平成２６年７月２５日判決言渡
平成２４年(行ｺ)第４１２号，平成２５年(行ｺ)第２３１号文書一部不開示決定処分取消等請求控訴事件，同附帯控訴事件
主文
１ １審被告の控訴に基づき，原判決中１審被告敗訴部分のうち次の各部分を取り消す。
(1) 原判決の主文第１項のうち，別紙「控訴の対象（処分目録１）」の「不開示決定」欄記載の各不開示決定について⑦欄記載の各部分を取り消すとした部分
(2) 原判決の主文第２項のうち，上記⑦欄記載の各部分の開示決定をすべき旨を命ずる部分
２ 上記１の(1)の取消しに係る部分につき１審原告らの請求をいずれも棄却する。
３ 上記１の(2)の取消しに係る部分につき１審原告らの義務付けの訴えをいずれも却下する。
４ １審原告らの附帯控訴に基づき，原判決のうち，次の各部分を取り消す。
(1) 別紙「附帯控訴の対象」の①欄の「１－１２９」の文書に係る⑥欄記載の部分中昭和３６年２月１１日付け「韓国請求権検討参考資料（未定稿）」と題する文書の８枚目の黒塗り部分（「１９０８年～１９４４年の韓国における郵便貯金より生じた定期収入で日本大蔵省に移越した分」を試算した金額に係る情報）及び９枚目の各黒塗り部分（「終戦における朝鮮郵便貯金現在高」のうち「朝鮮人分推定額」に係る情報並びに終戦時の振替貯金現在高８５５２万７５８９円のうち朝鮮人分が占める比率及び試算額に係る情報）
(2) 別紙「附帯控訴の対象」の①欄の「１－１６０」の文書に係る⑥欄記載の部分
５ 別紙「附帯控訴の対象」の①欄の「１－１２９」の文書に係る④欄の原決定中上記４の(1)の各部分に係る部分並びに同①欄の「１－１６０」の文書に係る④欄の原決定中上記４の(2)の部分に係る部分を取り消す。
６ １審被告は，１審原告らに対し，前項の取消しに係る部分を開示せよ。
７ １審原告らのその余の附帯控訴をいずれも棄却する。
８ 訴訟費用は，第１，２審を通じてこれを２分し，その１を１審原告らの負担とし，その余を１審被告の負担とする。
事実及び理由
第１ 当事者が求めた裁判
１ 控訴の趣旨
(1) 主文第１項から第３項までと同旨
(2) 訴訟費用は，第１，２審とも１審原告らの負担とする。
２ 附帯控訴の趣旨
(1) 原判決中１審原告らの敗訴部分のうち，別紙「附帯控訴の対象」①欄の各文書に関する⑥欄記載の部分を取り消す。
(2) 外務大臣が１審原告らに対して別紙「附帯控訴の対象」①欄の各文書についてした決定のうち⑥欄記載の各部分を不開示とした部分を取り消す。
(3) 外務大臣は，１審原告らに対し，別紙「附帯控訴の対象」①欄の各文書について⑥欄記載の部分を開示せよ。
(4) 訴訟費用は，第１，２審とも１審被告の負担とする。
第２ 事案の概要
１ 本件は，１審原告らが，外務大臣に対し，行政機関の保有する情報の公開に関する法律（以下「情報公開法」という。）に基づき，日本と大韓民国（以下「韓国」という。）との間で，昭和２６年に開始し昭和４０年に「日本国と大韓民国との間の基本関係に関する条約」（以下「日韓基本条約」という。）の締結に至るまで約１４年間にわたって実施された日韓国交正常化交渉（以下「日韓会談」又は「日韓交渉」という。）に係る行政文書の開示を請求したところ，外務大臣から当該各行政文書中の全部又は一部につき情報公開法５条３号，４号等所定の不開示情報（以下「法定不開示情報」という。）に該当するとして開示しない旨の決定（以下「本件各処分」という。）を受けたため，１審被告に対し，本件各処分の取消しと不開示部分を開示することの義務付けを求める事案である。
原審は，上記請求に係る本件各処分の一部を取り消して当該不開示部分の開示決定をすべき旨を命じ，その余につき取消請求を棄却して義務付けの訴えを却下した。１審被告は，１審被告敗訴部分につき控訴し，当審口頭弁論終結時までに不服申立ての範囲を整理し，別紙「控訴の対象（処分目録１）」の「不開示決定」欄の不開示決定について「⑦控訴人が不服を申し立てる部分」欄記載の各部分を不服申立ての範囲として，原判決の取消し並びに１審原告らの請求の棄却及び義務付けの訴えの却下を求めるに至った。１審原告らは，１審原告敗訴部分につき附帯控訴し，当審口頭弁論終結時までに後記のとおり訴えの一部取下げをし，別紙「附帯控訴の対象」の「⑥附帯控訴の対象」欄記載の部分を不服申立ての範囲として，原判決の取消し並びに本件各処分の取消し及び不開示部分の開示決定をすべき旨を命ずることを求めるに至った。当審係属中に原判決中別紙「控訴の対象（処分目録１）」の⑧欄の追加開示決定により追加開示がされ，これを受けて１審被告は不服申立ての範囲を縮小し，１審原告らは本件訴えのうち上記追加開示に該当する部分を取り下げ，１審被告はこの取下げに同意した。前記の１審被告の控訴に係る不服申立ての範囲及び１審原告の附帯控訴に係る不服申立ての範囲は，いずれも当審口頭弁論終結時におけるものであり，上記訴えの一部取下げ及び附帯控訴の一部取下げを反映している。以下，本件控訴又は附帯控訴において当事者間で法定不開示情報該当性について争いがある情報を，それぞれ「係争情報」という。
２ 法令の定め
(1) 情報公開法１条は，同法の目的について，「この法律は，国民主権の理念にのっとり，行政文書の開示を請求する権利につき定めること等により，行政機関の保有する情報の一層の公開を図り，もって政府の有するその諸活動を国民に説明する責務が全うされるようにするとともに，国民の的確な理解と批判の下にある公正で民主的な行政の推進に資することを目的とする」旨規定する。
(2) 情報公開法５条は，行政文書の開示義務について，「行政機関の長は，開示請求があったときは，開示請求に係る行政文書に次の各号に掲げる情報（以下「不開示情報」という。）のいずれかが記録されている場合を除き，開示請求者に対し，当該行政文書を開示しなければならない」旨規定し，同条１号から６号までにおいて不開示情報について規定する。本件で該当性の有無が問題となる不開示情報についての定めは次のとおりである。
ア １号
個人に関する情報（事業を営む個人の当該事業に関する情報を除く。）であって，当該情報に含まれる氏名，生年月日その他の記述等により特定の個人を識別することができるもの（他の情報と照合することにより，特定の個人を識別することができることとなるものを含む。）又は特定の個人を識別することはできないが，公にすることにより，なお個人の権利利益を害するおそれがあるもの。ただし，次に掲げる情報を除く。
ハ 当該個人が公務員等（中略）である場合において，当該情報がその職務の遂行に係る情報であるときは，当該情報のうち，当該公務員等の職及び当該職務遂行情報の内容に係る部分
イ ３号
公にすることにより，国の安全が害されるおそれ，他国若しくは国際機関との信頼関係が損なわれるおそれ又は他国若しくは国際機関との交渉上不利益を被るおそれがあると行政機関の長が認めることにつき相当の理由がある情報
ウ ４号
公にすることにより，犯罪の予防，鎮圧又は捜査，公訴の維持，刑の執行その他の公共の安全と秩序の維持に支障を及ぼすおそれがあると行政機関の長が認めることにつき相当の理由がある情報
エ ６号
国の機関，独立行政法人等，地方公共団体又は地方独立行政法人が行う事務又は事業に関する情報であって，公にすることにより，次に掲げるおそれその他当該事務又は事業の性質上，当該事務又は事業の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあるもの
イ 監査，検査，取締り，試験又は租税の賦課若しくは徴収に係る事務に関し，正確な事実の把握を困難にするおそれ又は違法若しくは不当な行為を容易にし，若しくはその発見を困難にするおそれ
ロ 契約，交渉又は争訟に係る事務に関し，国，独立行政法人等，地方公共団体又は地方独立行政法人の財産上の利益又は当事者としての地位を不当に害するおそれ
(3) 情報公開法７条は，公益上の理由による裁量的開示について，「行政機関の長は，開示請求に係る行政文書に不開示情報が記録されている場合であっても，公益上特に必要があると認めるときは，開示請求者に対し，当該行政文書を開示することができる」と規定する。
(4) 情報公開法は，上記のとおり，同法の目的について規定し，行政文書の開示請求があったときは，原則として行政文書を開示しなければならないと規定しつつ，その例外として不開示情報について規定しており，公益上の理由による裁量的開示について規定するほかは，他に行政文書の開示又は不開示の判断の要件について規定していないから，不開示情報該当性の有無について判断するに当たっては，同法５条各号（本件では３号，４号及び６号）所定の要件に即して検討することとなる。
３ 前提事実
前提事実は，次のとおり補正するほかは，原判決「事実及び理由」欄の「第
２ 事案の概要」の「１前提事実（争いのない事実，顕著な事実並びに末尾記載の証拠及び弁論の全趣旨により容易に認められる事実）」（原判決２頁１３行目から３３頁１８行目まで）に記載のとおりであるから，これを引用する。
(1) 原判決１１頁８行目の末尾に改行の上次のとおり加える。(ｵ) 外務大臣は，原判決の結果や当審における１審原告らの主張などを踏まえ，平成２５年３月２９日，同年４月１日，同年１１月２６日及び平成２６年３月２４日，それぞれ本件各文書のうちの一部につき追加開示決定を行い，１審原告らに対しその旨の通知をした（乙Ａ５２８～５３８，５６２，５７５）。
(ｶ) １審原告らは，当審口頭弁論終結時までに，以上の追加開示に係る部分の全てにつき訴えの取下げ（一部取下げ）及び附帯控訴の取下げ（一部取下げ）をした。
(2) 原判決１１頁９行目から１３行目までを削る。
４ 争点及び争点に関する当事者の主張
(1) 本件の争点は，係争情報の法定不開示情報該当性である。その判断の前提として，法定不開示情報該当性（特に情報公開法５条３号及び４号関係）についての主張立証責任及び判断基準についても争いがある。
(2) 争点に関する当事者の主張は，次のほかは，原判決「事実及び理由」欄の「第２事案の概要」の３（原判決３４頁１行目から６９頁４行目まで）のうち本件控訴及び本件附帯控訴のそれぞれ不服申立てに係る部分に記載のとおりであるから，これを引用する。
ａ 控訴の不服申立ての範囲に係る部分について
別紙「控訴に係る係争情報についての主張対照表」に双方の主張の要旨を摘示するとともに，後記第３の４の(1)から(47)までの各ウに１審原告らの主張の骨子を摘示する。
ｂ 附帯控訴の不服申立ての範囲に係る部分について
別紙「附帯控訴に係る１審原告らの主張」に１審原告らの主張を摘示するとともに，後記第３の５の(1)から(67)までの各ウに１審原告らの主張の骨子を摘示する。
第３ 当裁判所の判断
１ 当裁判所は，本件各処分のうち，(1) 本件控訴の不服申立ての範囲に係る部分について，１審原告らの取消しを求める請求はいずれも理由がなく，開示決定をすべき旨を命ずることを求める訴え（義務付けの訴え）はいずれも不適法であり，(2) 本件附帯控訴の不服申立ての範囲に係る部分について，１審原告らの取消しを求める請求は，別紙「附帯控訴の対象」の①欄の「１－１２９」の文書に係る⑥欄記載の部分中昭和３６年２月１１日付け「韓国請求権検討参考資料（未定稿）」と題する文書の８枚目の黒塗り部分（「１９０８年～１９４４年の韓国における郵便貯金より生じた定期収入で日本大蔵省に移越した分」を試算した金額に係る情報）及び９枚目の各黒塗り部分（「終戦における朝鮮郵便貯金現在高」のうち「朝鮮人分推定額」に係る情報並びに終戦時の振替貯金現在高８５５２万７５８９円のうち朝鮮人分が占める比率及び試算額に係る情報）並びに別紙「附帯控訴の対象」の①欄の「１－１６０」の文書に係る⑥欄記載の部分の限度で理由があるが，その余は理由がなく，上記のとおり理由がある限度で開示決定をすべき旨を命じ，その余の開示決定をすべき旨を命ずることを求める訴え（義務付けの訴え）はいずれも不適法であると判断する。
（長文のため、ここでは本文の冒頭のみを掲載しています。全文はこのページの表示後に読み込まれます。原本は原本PDFをご覧ください。）
出典：裁判所ウェブサイト「裁判例検索」（https://www.courts.go.jp/hanrei/84782/detail5/index.html）。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの（正確な文言は原本PDFを参照）。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。