主文
被告人を懲役２年に処する。
未決勾留日数中９０日をその刑に算入する。
理由
（罪となるべき事実）
被告人は
第１ 平成１３年６月３日午前１時２０分ころ，秋田市ａｂ丁目ｃ番ｄ号Ａ駐車場に駐車中の普通乗用自動車内において，興奮，幻覚又は麻酔の作用を有する劇物であって，政令で定めるトルエンを含有する接着剤１６缶（約１２４０ミリリットル）をみだりに吸入する目的で所持した
第２ 同年８月１２日午前１時２０分ころ，前記Ａ駐車場に駐車中の普通乗用自動車内において，興奮，幻覚又は麻酔の作用を有する劇物であって，政令で定めるトルエンを含有するシンナー２瓶（約２９０ミリリットル）をみだりに吸入する目的で所持した
第３ 同月２２日午前零時５分ころ，同市ａｅ丁目ｆ番ｇ号付近路上に駐車中の普通乗用自動車内において，興奮，幻覚又は麻酔の作用を有する劇物であって，政令で定めるトルエンを含有するシンナー１瓶（約８９ミリリットル）をみだりに吸入する目的で所持した
第４ 同月２３日午後７時ころから同月２４日午前４時３０分ころまでの間，同市ｈ町ｉ番ｊ号Ｂ方において，興奮，幻覚又は麻酔の作用を有する劇物であって，政令で定めるトルエンを含有する接着剤をみだりに吸入し，かつ，同月２４日午前４時４５分ころ，前記吸入にかかる接着剤の残量１缶（約３５ミリリットル）をみだりに吸入する目的で所持した
第５ 同月２４日午前４時３２分ころ，前記の実父Ｂ(当時６１歳）方において，同人に対し，「この野郎。これでも起ぎねが。火を点けてやる。」などと怒号しながら廊下等に灯油をまき散らした上，さらに「警察呼ばったべ。火，点けてやる。」などと語気鋭く申し向けるなどし，同人の生命，身体，財産等に危害を加える旨を告知して脅迫した
ものである。
（累犯前科）
被告人は
１ 毒物及び劇物取締法違反の罪により秋田地方裁判所において平成７年７月１１日懲役１年２月に処せられ，平成８年８月１８日その刑の執行を受け終わり，
１ その後犯した同罪により，仙台高等裁判所秋田支部において平成９年７月２９日懲役８月に処せられ同年８月１３日その刑の執行を受け終わり，
１ その後犯した窃盗，毒物及び劇物取締法違反の罪により秋田地方裁判所において平成１０年５月２７日懲役１年６月に処せられ平成１１年１０月２６日その刑の執行を受け終わり，
１ その後犯した窃盗罪により秋田簡易裁判所において平成１１年１２月２２日懲役１年２月に処せられ平成１３年１月２９日その刑の執行を受け終わったものである。
上記は，検察事務官作成の前科調書及び裁判官作成の各判決書謄本によって認められる。
（法令の適用）
被告人の所為第１ないし第４につき毒物及び劇物取締法２４条
の３（なお第１の事実については平成１３年法律
第８７号附則４条により改正前の同条項による），
３条の３，同法施行令３２条の２，第５につき刑
法２２２条１項
刑種の選択懲役刑
第１，第２につき５犯，第３ないし第５につき４犯加重
同法５６条１項，５７条，５９条
併合罪加重同法４５条前段，４７条本文，１０条
最も重い第５の罪の刑に法定の加重
未決勾留日数の本刑算入同法２１条
訴訟費用の不負担刑事訴訟法１８１条１項但書
（弁護人の主張に対する判断及び量刑について）
弁護人は，被告人は，本件脅迫事件の犯行時，「シンナー中毒等により異常な精神状態になっていたものであり，責任能力を欠く状態にあった可能性がある」と主張しているが，被告人は本件脅迫の１０日ほど前の平成１３年８月１２日から同月１８日までトルエン吸入による有機溶剤依存症によりＢ病院に入院し，さらに本件脅迫の前々日の８月２２日に同症でＣに入院し，２３日に退院したものであるが，その時の各医師の診断では，各入院直後（本件脅迫時と類似する精神状態であったと考えられる），被告人はいずれも行為責任能力があったとされていること，また被告人は確かに所々に記憶の欠落はあるものの，被害者らの供述によると被告人は「起こしても起きないから火を点けてやる」と告げてその言葉に合う冷静な行動をとっていること等から判断すれば，確かにその動機にいささか飛躍があるので事理弁別の判断能力が劣っていたとは認められるものの，いまだ著しく劣っているとは認められず，いわんやその能力が全くなかったというものではなく，結局，被告人が犯行時に行為責任能力を有していたとみるべきである。
被告人は，これまで毒物及び劇物取締法違反の罪で罰金２回，懲役刑６回を受けて，いずれも服役し，さらにその後犯した窃盗の罪で服役し，本年１月刑の執行が終了した者であるが，何ら自重自戒することなく，再び本件に至ったものであって，本件ではあわや自宅に放火する寸前まで行ったもので，きわめて悪質というほかなく，被告人の責任は重い。
以上の諸点に照らし，被告人が反省をしていること，今度こそは強い意思を持って両親及び周囲の関係者の指示に従いしかるべき施設で治療する旨述べていること等諸般の情状も考慮し，被告人を懲役２年に処することとする。なお服役後，直ちにＤ入所を実現させて，同所で強い意思と自覚を持って，療養に専念するよう，強く希望する。
（裁判官穴澤成巳）
出典：裁判所ウェブサイト「裁判例検索」（https://www.courts.go.jp/hanrei/8479/detail4/index.html）。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの（正確な文言は原本PDFを参照）。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。