主文
本件抗告を棄却する。
抗告費用は抗告人の負担とする。
理由
第１ 抗告代理人〈略〉ほかの抗告理由第２の１について
１ 本件は，諫早湾及びその近傍において漁業を営む相手方らが，抗告人に対し，諫早湾干拓地潮受堤防の北部及び南部各排水門（以下「本件各排水門」という。）の開放を抗告人に命ずる確定判決に基づき，間接強制の申立てをした事案である。
２ 記録によれば，本件の経緯等は次のとおりである。
⑴相手方らは，抗告人に対し本件各排水門の開放を求めた訴訟において，平成22年12月21日から３年を経過する日までに，防災上やむを得ない場合を除き，本件各排水門を開放し，以後５年間にわたってその開放を継続することを抗告人に命ずる確定判決（以下「本件確定判決」という。）を得ている。
⑵他方，長崎地方裁判所は，平成25年11月12日，諫早湾の干拓地で農業を営み，又は同湾内で漁業を営む者等の申立てに基づき，抗告人に対し，本件各排水門を開放してはならない旨を命ずる仮処分決定（以下「別件仮処分決定」という。）をした。
⑶相手方らは，平成25年12月24日，佐賀地方裁判所に対し，本件確定判決に基づき，防災上やむを得ない場合を除き，本件各排水門を開放し，以後５年間にわたってその開放を継続することを抗告人に対して命ずるとともに，その義務を履行しないときは抗告人が相手方らに対し一定の金員を支払うよう命ずる間接強制決定を求める申立てをした。
これに対し，抗告人は，別件仮処分決定により本件各排水門を開放してはならない旨の義務を負うなどしたため，本件各排水門の開放という本件確定判決に基づく債務を履行するに当たり，債務者である抗告人の意思では排除することができない事実上の障害があり，抗告人の意思のみでこれを履行することができないから，間接強制決定は許されないと主張している。
３ 原審は，本件確定判決に基づく債務は債務者である抗告人が自己の意思のみで履行することができる債務であるとして，抗告人に対し，原々決定の送達を受けた日の翌日から２箇月以内に，防災上やむを得ない場合を除き，本件各排水門を開放し，以後５年間にわたってその開放を継続することを命ずるとともに，上記２箇月の期間内にその義務を履行しないときは，相手方ら各自に対し，上記期間経過の翌日から履行済みまで，１日につきそれぞれ１万円の割合による金員を支払うよう命ずる間接強制決定をすべきものとした。
４ 本件確定判決に基づき抗告人が負う債務の内容は，防災上やむを得ない場合を除き一定期間本件各排水門を開放することだけであるから，それ自体，性質上抗告人の意思のみで履行することができるものである。このことは，抗告人が別件仮処分決定により本件各排水門を開放してはならない旨の義務を負ったことにより左右されるものではない。民事訴訟においては，当事者の主張立証に基づき裁判所の判断がされ，その効力は当事者にしか及ばないのが原則であって，権利者である当事者を異にし別個に審理された確定判決と仮処分決定がある場合に，その判断が区々に分かれることは制度上あり得るのであるから，同一の者が仮処分決定に基づいて確定判決により命じられた行為をしてはならない旨の義務を負うこともまたあり得るところである。本件確定判決により本件各排水門を開放すべき義務を負った抗告人が，別件仮処分決定により本件各排水門を開放してはならない旨の義務を負ったとしても，間接強制の申立ての許否を判断する執行裁判所としては，これら各裁判における実体的な判断の当否を審理すべき立場にはなく，本件確定判決に基づき間接強制決定を求める申立てがされ，民事執行法上その要件が満たされている以上，同決定を発すべきものである。
以上によれば，［判示事項］抗告人が別件仮処分決定により本件各排水門を開放してはならない旨の義務を負ったという事情があっても，執行裁判所は本件確定判決に基づき抗告人に対し間接強制決定をすることができる。抗告人主張のその余の事情も間接強制決定をすることを妨げる理由となるものではない。
５ これと同旨の原審の判断は，正当として是認することができる。論旨は採用することができない。
なお，本件各排水門の開放に関し，本件確定判決と別件仮処分決定とによって抗告人が実質的に相反する実体的な義務を負い，それぞれの義務について強制執行の申立てがされるという事態は民事訴訟の構造等から制度上あり得るとしても，そのような事態を解消し，全体的に紛争を解決するための十分な努力が期待されるところである。
第２ その余の抗告理由について
所論の点に関する原審の判断は，正当として是認することができる。論旨は採用することができない。
よって，裁判官全員一致の意見で，主文のとおり決定する。
（裁判官千葉勝美小貫芳信鬼丸かおる山本庸幸）
抗告許可申立て理由書
申立人は，福岡高等裁判所平成26年（ラ）第155号執行抗告事件について，同裁判所が平成26年６月６日付けでした決定（原決定）については不服であるため，同日，抗告許可の申立てをしたが，本書面において，抗告許可申立ての理由を述べる。
なお，略語等は，本書面で用いるもののほかは，従前の例による。
第１ 抗告許可申立て理由の要旨
１ 「債務者の意思では排除することができない事実上の障害」のある債務については，民事執行法172条の間接強制が認められない（判例・通説）。この点につき，原決定は，「債務者の意思では排除することができない事実上の障害」とは，「債務自体の性質」に関わる事由に限られるとし，「対策工事がなされていない（こと）」や，「本件関係自治体及び本件地元関係者の反対等」は，事実上の障害足り得ないとした（３ページ〈編注・訟務月報本号（以下月報巻号省略）2327ページ〉）。
しかし，「事実上の障害」が「債務自体の性質」に関わるものに限定される理由はない。債務自体の性質からすると履行が可能であっても，その履行に伴って当然に又は確実に第三者に社会通念上看過し難い損害が生じる場合には，その第三者の反対を無視してまで債務の履行をすることを期待することは通常できない（むしろ期待するのは社会通念上相当とは言い難い。）。このような場合にも，なお履行を強制することは債務者にとって酷であり，「債務者の意思では排除することができない事実上の障害」があるというべきである。したがって，原決定が民事執行法172条の解釈を誤るものであることは明らかである。本件では，本件関係自治体や本件地元関係者らが開門自体に反対し，本件確定判決も予定していた対策工事を全く行うことができないため，このまま開門した場合に看過できない損害が発生する。原決定は，この申立人の主張事実について，一切判断をしていないが，これらの事実関係は証拠から容易に認められるから，原決定の上記誤りは，決定の結論に影響を及ぼすことは明らかである（そもそも，本件の債権者らも，原々決定も，対策工事をしないままの開門など期待しておらず，原決定のみが極端な結論を採用している。）。
また，債務者が別の債権者との関係で，上記債務を履行してはならない債務（不作為の債務）を負わされるとともに，上記（作為の）債務を履行した場合には別の間接強制金による制裁を受ける状況にある場合にも，上記（作為の）債務の履行を強制して別の間接強制金による制裁を甘んじて受けよというのは酷である。このような場合にも「債務者の意思では排除することができない事実上の障害」があるというべきで，「債務自体の性質」に関わらないとの一事で，それを否定することは，民事執行法172条の解釈を誤るものである。そして，現に申立人には，別件仮処分決定とその間接強制の決定により，上記の事態が生じているから，原決定の上記誤りが決定の結論に影響を及ぼすことは明らかである。
２ 原決定は，「強制執行申立事件において権利の濫用又は信義則違反を主張できる場合であっても，確定判決に基づく権利行使が著しく信義誠実の原則に反し，正当な権利行使の名に値しないほど不当なものと認められる場合に限って，権利の濫用又は信義則違反に該当すると解すべきである」（５，６ページ〈編注・2329ページ〉）とした。
しかし，相手方による間接強制の申立てによる履行の強制が公益ないし公共上の利益を著しく害するような場合にも，強制執行が権利の濫用となる場合があるというべきである。原決定は，漁業行使権が侵害されているといった相手方らの権利行使の面ばかりに目を奪われた結果，強制執行が権利の濫用となる場合を著しく狭く解し，申立人に対し間接強制を命じている。このような原決定の判断は，権利濫用の禁止に関する規定（民法１条３項）の解釈を誤るものであり，その法令違反が決定の結論に影響を及ぼすことは明らかである。
３ 上記１及び２の民事執行法172条及び民法１条３項の解釈が法令解釈の重要な事項を含むことは明らかである。特に，本件では，開門を巡る関係自治体や地元関係者らの利害の対立が背景にあり，それだからこそ，別件仮処分やその間接強制決定もされているのであって，最高裁判所による統一的な判断が求められている（本来は，福岡高裁にそのような役割が期待されていたのである。）。そのため，抗告の許可がされるべき必要性は極めて高いというべきである。
第２ 抗告許可理由があること
１ 原決定の「債務者の意思では排除することができない事実上の障害」の有無の判断には，民事執行法172条の解釈に明らかな誤りがあること⑴原決定の判断
原決定は，「間接強制は，債務不履行に対する制裁の告知により債務者に履行を動機づけるものであるから，債務者が自己の意思のみで履行することができる債務であることを要し，第三者の協力又は同意を要するため債務者の意思では排除することができない事実上の障害のある債務は，間接強制の対象とすることができないと解される」（２ページ〈編注・2326，2327ページ〉）としながら，「本件確定判決の内容は，…本件各排水門を開放することであって，…債務者である抗告人が自己の意思のみで履行することができる債務であることは明らかである。」（２，３ページ〈編注・2327ページ〉とし，「対策工事がなされていないとしても，また，長崎県の協力が得られないとしても，本件各排水門を開放することは可能であるから」，「本件関係自治体及び本件地元関係者の反対等は開門自体に対する事実上の障害足り得ない」のであり，抗告人の主張は，「本件確定判決の債務自体の性質に関わらない事由を主張するにすぎないから，これを採用することはできない。」（３ページ〈編注・2327，2328ページ〉）と判示する。
しかしながら，原決定の「債務者の意思では排除することができない事実上の障害」に関する解釈は，著しく狭きに失し，明らかに誤りというほかない。⑵「債務者の意思では排除することができない事実上の障害」についての法令解釈
民事執行法172条は，強制履行の方法として間接強制の要件等について規定するが，「債務者の意思では排除することができない事実上の障害」のある債務については間接強制が認められないと解するのが判例・通説である（大審院昭和５年11月５日決定・新聞3203号７ページ，大審院大正４年12月21日決定・新聞1077号18ページ，富越和厚・注釈民事執行法７・284ページ）。
これは，間接強制が，債務を履行しない債務者に対し，一定の期間内に履行しなければ一定の金額を相手方に支払うべきことを命じて債務者に心理的な強制を加え，間接的に債務の履行を強制するものであるから，対象となる作為を目的とする債務は，債務者が自己の意思のみによって履行可能なものでなければならないためである。
この「債務者の意思では排除することができない事実上の障害」の理解については，学説上も，「債務者が給付を実現しようとする意思を持ちさえすればやれるという種類の給付であることが必要である。特殊の設備・技能または第三者の協力を必要とする給付については間接強制は許されない。心理的強制を加えただけでは目的を達しえないものだからである」（我妻榮・新訂債権総論93，94ページ）とか，「履行をするのに事実上もしくは法律上第三者の同意もしくは協力を要するにもかかわらず容易にこれを得る見込みのない場合（例，他人の手術・撮影）などは執行できない」（奥田昌道＝坂田宏・新版注釈民法（10）Ｉ583ページ，兼子一・増補強制執行法289ページ）などとされている。
これらからすれば，「債務者の意思では排除することができない事実上の障害」とは，「心理的強制を加えただけでは目的を達」することが期待できない場合を意味し，「履行をするのに事実上もしくは法律上第三者の同意もしくは協力を要するにもかかわらず容易にこれを得る見込みのない場合」を含むというべきである。したがって，文字通り事実上の障害で足りるのであり，原決定がいうような「債務自体の性質」に関わるという限定をする理由はない。
⑶民事執行法172条の解釈についての原決定の誤り
ア 本件対策工事を実施できないことなどの事情が「事実上の障害」に当たらないとする点における民事執行法172条の解釈の誤り
しかるに，原決定は，上記⑴のとおり，「対策工事がなされていないとしても，また，長崎県の協力が得られないとしても，本件各排水門を開放することは可能であるから」，「本件関係自治体及び本件地元関係者の反対等は開門自体に対する事実上の障害足り得ない」，この点についての抗告人の主張は「本件確定判決の債務自体の性質に関わらない事由を主張するにすぎないから，これを採用することはできない（」３ページ〈編注・2327，2328ページ〉）としている。原決定は，「債務者の意思では排除することができない事実上の障害」を「債務自体の性質」に関わるものに限られると極めて限定的に解している。しかし，債務自体の性格からすると履行が可能であっても，その債務の履行に伴って当然に又は確実に第三者に社会通念上看過し難い損害が発生する場合には，その第三者の反対を無視してまで債務の履行をすることは通常期待することができない（むしろ期待することは社会通念上相当とは言い難い。）。このような場合にまで債務の履行を間接強制によって強制することは債務者にとって酷であり，「債務者の意思では排除することができない事実上の障害」があるというべきである。
すなわち，前記⑵で述べたとおり，「心理的強制を加えただけでは目的を達成」することが期待できない場合には，間接強制決定をすることは許されない。債務自体の性質からすると履行が可能な債務であっても，債務の履行に伴って当然に又は確実に第三者に社会通念上着過し難い被害が生じるような場合には，通常，債務者は，債務を履行すれば生ずる第三者の被害や，当該第三者に対して損害賠償義務を負うことをおもんぱかるなどして，当該第三者の反対を無視してまで債務を履行する意思を持ち得ない。むしろ，このような場合に，当該債務の履行を期待するのは，債務者にとって酷であるばかりでなく，社会通念上相当ではない。そうであるとすると，上記の場合に債権者からされた当該債務に係る間接強制の申立てについては，「債務者の意思では排除することができない事実上の障害」があると認められるべきである。したがって，原決定は，「債務者の意思では排除することができない事実上の障害」の範囲を著しく狭く解するもので，民事執行法172条の解釈を誤っている。
本件において，申立人は，本件対策工事を実施することなく，本件確定判決の命じる開門を履行すれば，防災上，農業上の被害等が生じることとなり，だからこそ本件確定判決も３年間の期間を認めたのであるが，本件関係自治体や本件地元関係者は，開門自体に反対であり，本件対策工事に全く着手できない状態となっていることを主張した。原決定は，上記のとおり民事執行法172条の解釈を誤った結果，申立人の主張事実について一切判断をしなかったが，上記事実は証拠から容易に認められる。そもそも，原決定のように，対策工事を全く行わず，地元関係者らの反対を無視するような開門は，本件間接強制を申し立てた債権者ですら求めていないし，原々決定もそこまでは求めていない。まして，広く国民の生命，身体及び財産を保護すべき立場にある国である申立人にとって，そのような開門ができるはずもなく，原決定のみが極端な結論を採用するものであることは明らかである。したがって，申立人が主張した上記状態では「債務者の意思では排除することができない事実上の障害」があるというほかない。原決定における民事執行法172条の解釈の誤りが決定の結論に影響を及ぼすことは明らかである。
イ 別件間接強制決定の存在が「事実上の障害」に当たらないとする点における民事執行法172条の解釈の誤り
また，原決定は，別件仮処分決定に関し，申立人が「別件仮処分決定によって本件各排水門を開放してはならない旨の義務を負ったことは認められるが，この事由も，本件確定判決の債務自体の性質に関わらない事由であるし，同決定は，抗告人と相手方ら以外の者との間に効力を生じるにすぎないから，これによって本件確定判決の債務の性質が変化したということもできない。したがって，別件仮処分決定は，本件確定判決の債務を間接強制の対象とすることを妨げる事由になるものではない。」（４ページ〈編注・2328ページ〉）と判示する。これは，前記アで述べたとおり，原決定が「債務者の意思では排除することができない事実上の障害」を「債務自体の性質」に関わる事由に限られると限定的に解している結果である。
しかし，債務者が別の債権者との関係で，上記（作為の）債務を履行してはならない債務（不作為債務）を負わされるとともに，上記（作為の）債務を履行した場合には別の間接強制金による制裁を受ける状況にある場合には，上記の（作為）の債務の履行を強制し，その履行の場合に受ける別の間接強制金による制裁はこれを甘んじて受けよというのは酷であり，このような場合にも「債務者の意思では排除することができない事実上の障害」があるというべきである。このような場合にまで「債務自体の性質」としては履行が可能というだけで，事実上の障害を否定することは，民事執行法172条の解釈を誤るものである。
すなわち，前記⑵で述べたとおり，「心理的強制を加えただけでは目的を達」することが期待できない場合には，間接強制決定をすることは許されない。「債務自体の性質」としては履行が可能な（作為の）債務であっても，債務者が別の債権者との関係で当該債務を履行してはならない債務（不作為債務）を負っており，債務者が（作為の）債務を履行すると，その履行が同時に別の不作為債務の不履行を生じさせるとともに，債務者が当該不作為の不履行について間接強制金による制裁を受ける状況にある場合には，債務者に（作為の）債務の履行を求める債権者の行為は，債務者に対し別の不作為債務の不履行のみならず間接強制金の制裁を甘受するよう求めるものにほかならず，債務者に心理的強制を加えるだけでその履行を期待できるとは言い難い。そのため，このような場合には「債務者の意思では排除することができない事実上の障害」が認められるべきである。
本件においては，申立人は本件確定判決による開門の債務とともに別件仮処分決定により開門をしてはならない不作為債務を負っている。しかも，申立人は，後者の債務につき，長崎地裁平成26年６月４日決定（平成26年（ヲ）第2001号（〈証拠略〉）によって，違反行為をした日１日につき49万円の割合による金員を支払うよう命じる旨の間接強制決定を受けた。したがって，同決定が取り消されない限り，申立人が本件各排水門を開放することは，別件仮処分決定が命ずる本件開放禁止義務に違反することになるだけでなく，本件開放禁止義務に違反し続ける限り，違反した日１日につき49万円の強制金を支払うことを強制される状況にある。したがって，原決定における上記民事執行法172条の解釈の誤りが決定の結論に影響を及ぼすことは明らかである。
ウ まとめ
以上によれば，原決定は，民事執行法172条の解釈を誤り，「債務者の意思では排除することができない事実上の障害」の範囲を著しく狭く解するものといわざるを得ず，法令解釈に関する重要な誤りを含み，その法令違反が決定の結論に影響を及ぼすことは明らかである。
そして，以上の法解釈の問題，すなわち，本件の開門の債務のように，その履行により必然的に第三者に損害が生じる場合に，第三者の反対があるにもかかわらず「債務者の意思では排除することができない事実上の障害」がないというべきかとか，同一の開門について，相反する義務が問題となり，しかも相互の義務について間接強制決定がされるのに，「債務者の意思では排除することができない事実上の障害」がないというのかといった論点については，これまで明確に判断した判例や裁判例は見当たらない。
したがって，以上の論点についての原決定の解釈の当否については，最高裁判所において，適切な判断がされる必要性が大きい。
２ 原決定の強制執行が権利の濫用となる場合についての民法１条３項の解釈の誤り
原決定は，「強制執行申立事件において権利の濫用又は信義則違反を主張できる場合であっても，確定判決に基づく権利行使が著しく信義誠実の原則に反し，正当な権利行使の名に値しないほど不当なものと認められる場合に限って，権利の濫用又は信義則違反に該当すると解すべきである」（５，６ページ〈編注・2329ページ〉）と判示する。
この点，いかなる場合に強制執行が権利の濫用となるかについては，当事者間の権利関係の性質・内容，債務名義成立の経緯，執行に至った経緯，その他，諸般の具体的事情を総合して判断すべきものとされている（中野貞一郎・民事執行法（第六版）246ページ）。
また，権利濫用の禁止に関する規定（民法１条３項）が「私権は公共の福祉に適合しなければならない。」とする同条１項の規定の後に置かれたのは，権利濫用禁止の法理論的根拠が権利の本質的性格である社会性，公共性にあることを示しているとされている（末川博著「権利濫用概論」比較法研究３号５ページ）。このことからもうかがわれるように，権利濫用の法理が妥当する場面は，必ずしも私人対私人の利害衝突の調整の場面には限られない。この点については，前掲我妻・新訂民法総則35ページも，権利濫用の概念について，「外形上権利の行使のようにみえるが，具体的な場合に即してみるときは，権利の社会性に反し，権利の行使として是認することのできない行為」をいうとしており，「権利の社会性」ということが権利の濫用の有無を判断する上で重要な要素となることを前提としている。また，最高裁判所昭和40年３月９日第三小法廷判決（民集19巻２号233ページ）も，土地所有者が国に賃貸して現に占領軍に使用させている土地を，契約期間の満了を理由に明渡しを求めることは，その明渡しによって所有者の受ける利益に比し国の被る損害がより大である等の事情の下では，私権の本質である社会性，公共性を無視する過当な請求として許されない旨判示している。したがって，相手方が著しく不当な方法で債務者個人の利益を害した場合に限らず，これが公益ないし公共上の利益を著しく害するような場合にも，強制執行が権利の濫用となる場合があるというべきである。
これを本件についてみるに，本件対策工事が実施されなければ，本件開放によって防災上，農業上の被害等が生じる上，申立人は別件仮処分決定によって本件開放禁止義務を負うに至り，本件対策工事の実施を見合わせざるを得ない状況になっている。にもかかわらず，相手方らが本件確定判決に基づく強制執行をすることは，公益ないし公共上の利益を著しく害するような場合といえ，権利濫用に当たるというべきである。
しかるに，原決定は，このような私権の行使が，公益ないし公共上の利益を著しく害するという点を看過し，相手方らに帰責事由がなく，漁業行使権が侵害されているといった相手方らの権利行使の面ばかりに目を奪われた結果，強制執行が権利の濫用となる場合を著しく狭く解し，申立人に対し間接強制を命じているのである。
このような原決定の判断は，権利濫用の禁止に関する規定（民法１条３項）の解釈を誤り，強制執行が権利の濫用となる場合の範囲を著しく狭く解するものといわざるを得ず，その法令解釈の誤りが決定の結論に影響を及ぼすことは明らかである。
３ 原決定の法令解釈の誤りは，法令解釈に関する重要な事項を含むものであること
以上で述べたとおり，原決定の民事執行法172条，民法１条３項の解釈には明らかな誤りがあり，この解釈を前提に本件間接強制申立事件において申立てを認める判断をしたのであるが，正しい判断を前提にすると上記間接強制は認められるべきではないから，その誤りが決定の結論に影響を及ぼすことが明らかである。そして，この誤りは，強制執行実務一般に与える影響も大きいというべきであり，法令の解釈に関する重要な事項を含む。また，本件の背景には，いわゆる諫早湾干拓事業を巡って関係自治体や地元関係者らの利害対立があり，それだからこそ別件仮処分決定やその間接強制決定がされたのであって，最高裁判所の統一的な判断が求められている（本来は，福岡高裁にその役割が期待されていた。）。そのため，抗告の許可を行う必要性は極めて高い。
第３ 結語
以上のとおり，原決定の判断は，民事執行法172条及び民法１条３項の解釈を誤ったものであり，法令の解釈に関する重要な事項を含むものと認められるから，抗告を許可すべき事由（民訴法337条２項）がある。したがって，貴裁判所においては，速やかに，決定により，最高裁判所に対する抗告を許可しなければならない。
そして，本件抗告は認められるべきであり，最高裁判所において，原決定は速やかに破棄されるべきである。
以上
出典：裁判所ウェブサイト「裁判例検索」（https://www.courts.go.jp/hanrei/84796/detail2/index.html）。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの（正確な文言は原本PDFを参照）。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。
出典：「訟務重要判例集データベース」（法務省）（https://shoumudatabasep.moj.go.jp/hanreiSearch/HanreiSearch）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。訟務月報61巻12号2307頁。