主文
被告人Ａを懲役１年８か月に，被告人Ｂ，同Ｃをいずれも懲役６年に各処する。
未決勾留日数中被告人Ａについては８０日，被告人Ｂ，同Ｃについては９０日をそれぞれの刑に算入する。
理由
（罪となるべき事実）
第１ 被告人Ａは，Ｂ及びＣらと共謀の上，平成１３年４月７日午後６時５０分ころから同日午後７時１０分ころまでの間，秋田市ａｂ丁目ｃ番ｄ号株式会社Ｄ店において，同店内に設置された回胴式遊技機の払出口に所携の金具を挿入するなどし，同機を誤作動させて，同店店長Ｅ管理に係る遊技コイン約１２１７枚（貸出価格約２万４３４０円相当）を窃取した
第２ 被告人Ｂ及び被告人Ｃは共謀の上，第１記載の日時，場所において，同記載のとおり，遊技コイン約１２１７枚を窃取した際，被告人Ｂが同店従業員Ｆらに不審を抱かれ，同店事務所に連行されようとするや，逮捕を免れるため，前記Ｆ（当時２１歳）に対し，その顔面を殴打し，さらに，前記連行に協力した常連客のＧ（当時２４歳）に対し，その顔面を手拳で殴打し，催涙スプレーを噴きつけるなどの暴行を加えた
第３ 被告人Ｂは，中華人民共和国の国籍を有する外国人であるが，平成１３年１月下旬ころ，有効な旅券又は乗員手帳を所持しないで，同国から船で本邦内の港に到着し，そのころ同所に上陸した後引き続き同年４月７日まで東京都内などに居住するなどし，もって，本邦に不法に入国し，上陸後引き続き不法に在留した
第４ 被告人Ｃは，中華人民共和国の国籍を有する外国人であり，平成３年１０月上旬ころ，有効な旅券又は乗員手帳を所持しないで，同国から船で本邦内の港に到着した者であるが，そのころ同所に上陸した後引き続き同１３年４月７日まで東京都内などに居住するなどし，もって，本邦に上陸した後引き続き同１２年２月１８日以降本邦に不法に在留した
ものである。
（法令の適用）
被告人Ａの第１の所為刑法２３５条，６０条
被告人Ｂ，同Ｃの第２の所為同法２３８条，２３６条１項，６０条被告人Ｂの第３の所為出入国管理及び難民認定法７０条１項１
号，３条１項１号，７０条２項（包括し
て）
被告人Ｃの第４の所為同法７０条２項
第３，第４の罪につき刑種の選択懲役刑
被告人Ｂ，同Ｃにつき併合罪加重刑法４５条前段，４７条本文但書，１０条
重い第２の罪の刑に法定の加重
未決勾留日数の本刑算入同法２１条
訴訟費用の不負担刑事訴訟法１８１条１項但書
（量刑の理由）
本件の窃盗及び事後強盗の犯行は，被告人らが犯行用具を使用してパチンコ店に設置されているスロットマシンから遊技コインを盗み，それを換金して金儲けすることを企てて，わざわざ東京から秋田まで赴いて犯したものである。被告Ｂ，同Ｃは，被告人Ｃの自宅に置いていたスロットマシンを使って盗みの練習をしており，又犯行が発覚した場合逮捕を免れて逃走するための用具として催涙スプレーや特殊警棒なども用意していた。被告人Ａは盗みには参加せず，もっぱら報酬を受ける約束で自動車の運転手役を担当していたものであり，相被告人らの犯した本件事後強盗までの認識がなかったものの，窃盗についての認識は十分あったものである。
本件事後強盗は，被告人Ｂ，同Ｃが，スロットマシンのコインの窃盗の犯行中，店員や他の客に盗みが発覚し逮捕されそうになるや，同人らを殴るなどしたほか，催涙スプレーを噴射し，そのため客の１人は翌日まで目が開けられないくらいの症状を呈し点滴を受けたりした。
これらのことから被告人Ｂ，同Ｃの事後強盗はきわめて悪質なものと言うべきであり，又被告人Ａの共謀による窃盗の犯行も同様に悪質である。さらに被告人Ｂ及び同Ｃに対する出入国管理及び難民認定法違反の各事実については，同被告人らは，いずれも金稼ぎ目的で本邦に密入国し，しかも被告人Ｂは２度目の密入国で３か月弱の間，被告人Ｃは約９年半にわたって本邦に不法在留していたのであり，その上で，当初は作業員などをしていたものの，やがて仕事がなくなるや本件のようなパチンコ店での盗みを繰り返して行っていたのであって，これまた悪質な不法入国及び不法滞在であったと言うべきである。
以上の事情に照らせば，被告人らが反省していること，被告人Ａがパチンコ店に２万円を支払ったこと，被告人Ｂ，同Ｃが被害者に各５万円を支払ったことその他諸般の情状を考慮しても，被告人Ｂ，同Ｃについては相当長期の実刑は当然であるが，被告人Ａについても，運転手役の重要性にかんがみて，これ又実刑は免れないものと認められ，被告人Ａを懲役１年８か月に，被告人Ｂ及び被告人Ｃを，いずれも懲役６年に処することとする。
（裁判官穴澤成巳）
出典：裁判所ウェブサイト「裁判例検索」（https://www.courts.go.jp/hanrei/8483/detail4/index.html）。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの（正確な文言は原本PDFを参照）。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。