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地裁判決請求棄却

東京地判 平成27年1月23日

平成24年(ワ)第15693号 特許権侵害差止等請求事件

AI 要約AI

図書保管管理装置の特許権侵害差止等請求につき、被告製品が構成要件1F等を充足せず、また本件再訂正発明1は進歩性を欠き無効理由が解消されないとして、原告の請求が全部棄却された事例。

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裁判所
東京地方裁判所
裁判年月日
平成27年1月23日 (2015-01-23)
事件番号
平成24年(ワ)第15693号
事件名
特許権侵害差止等請求事件
裁判の種類・結果
判決 請求棄却
判例集等
—
分野
民事・知的財産・特許権・民事訴訟

AI 要約AI

要旨

  • 図書保管管理装置の特許権侵害差止等請求につき、被告製品が構成要件1F等を充足せず、また本件再訂正発明1は進歩性を欠き無効理由が解消されないとして、原告の請求が全部棄却された事例。
  • 特許法104条の3の訂正による対抗主張について、訂正要件及び無効理由解消のいずれも認められず、被告製品が訂正後発明の技術的範囲にも属しないとされた事例。
事案の概要・争点・判断などを表示

事案の概要

  • 原告は、名称「図書保管管理装置」の特許権(特許第2851237号)に基づき、被告が製造・販売する別紙物件目録記載1のイ号物件及び記載2のロ号物件が本件各発明の技術的範囲に属すると主張して、差止め及び廃棄並びに損害賠償として8250万円及び平成24年6月8日から支払済みまで年5分の遅延損害金の支払を求めた。
  • 本件特許につき、被告が請求した無効審判(無効2011-800009)では訂正を認め請求不成立とした審決がされたが、知財高裁が審決を取り消し、これを受けた特許庁が請求項1、2及び7に係る発明を無効とする審決をした。原告はその取消訴訟を提起し、本件再訂正を請求し、知財高裁が改正前特許法181条2項により審決を取り消して審判官に差し戻した。
  • 被告は平成22年9月頃から業としてイ号物件及びロ号物件の製造を受注し、前者を戸田・坂田建設共同企業体に、後者を西松建設株式会社に販売した。原告は訂正請求(本件訂正)及び訂正審判請求(本件再訂正)をした。
  • 原告は、本件再訂正により無効理由が解消され、イ号物件及びロ号物件が本件各再訂正発明の技術的範囲に属すると主張した。請求は、差止め・廃棄及び8250万円の支払等である。

争点

  • イ号物件及びロ号物件が本件各発明の技術的範囲に属するか(各構成要件の充足性)。
  • 本件特許は特許無効審判により無効にされるべきものか(進歩性欠如、サポート要件違反、明確性要件違反)。
  • 本件再訂正による対抗主張の成否。
  • 損害発生の有無及びその額。

判断

  • 構成要件1F(更新手段)の充足性:規範は、構成要件1Fは「要求図書が取り出されたコンテナ」と「返却図書が返却されたコンテナ」の双方につき、ステーションに搬送された状態で図書が取り出され又は返却された状態のコンテナに対して記憶内容を更新する構成をいうと解される。考慮した事情は、段落【0010】【0051】【0058】の記載、サイズ別フリーロケーション方式の前提。当てはめと結論は、イ号物件及びロ号物件は取り出し時にコンテナ番号の更新を一切行わず、自動呼出入庫は引当て時点で更新し、コンテナ情報検索・追加入庫も取り出し時の更新を欠くから、構成要件1Fを充足しない。退けた主張は、更新時期は搬送前後を問わないとの原告主張(本件明細書等に搬送前の更新の記載も示唆もなく、採用できない)。
  • 構成要件2B,3B(充填率が低いコンテナから取り出す)の充足性:規範は、文言上、図書充填率が低い順に優先してコンテナが自動的に選択されることを要すると解される。考慮した事情は、イ号プログラム・ロ号プログラムの内容、マージン分加算、空きサイズが最も小さい(充填率が最も高い)コンテナを選択する構成、コンテナ情報検索では図書館員が任意に選択すること。当てはめと結論は、自動呼出入庫では充填率が最も高いコンテナを選択し、コンテナ情報検索では任意選択であるから、構成要件2B,3Bを充足しない。
  • 構成要件3B(手前側のコンテナを優先して取り出す)の充足性:規範は、手前側のコンテナを空きのあるコンテナとして優先的に使用することを要する。考慮した事情は、イ号プログラム・ロ号プログラムでは空きサイズ同一の場合に手前奥を降順(奥側優先)に並べ替える管理方法、通信フロー設計書は設計段階の記載にすぎないこと、プログラムは東京医科歯科大学のプログラムを基に作成され当該部分に変更がないこと。当てはめと結論は、奥側のコンテナを優先して取り出す方法が採用されているから、構成要件3Bを充足しない。退けた主張は、通信フロー設計書の「手前側から引当する」との記載による認定を求める原告主張(実装段階のプログラムの内容によるべきで、採用できない)。
  • 本件再訂正発明1の進歩性:規範は、乙12発明に乙11の3発明、乙16発明及び周知技術を適用して容易に想到し得るか。考慮した事情は、相違点1(寸法別の幅及び高さが異なる棚領域・コンテナ)は乙22公報、乙26公報、乙23公報、乙27公報の周知技術で解決でき、相違点2(寸法情報の入力)は乙11の3発明及び乙35公報・乙36公報の設計事項で解決でき、相違点3(奥行き方向2個のコンテナ)は乙16公報及び乙21・乙30・乙40の周知技術で解決でき、相違点4(手前側優先使用)は乙20公報・乙39公報・乙40公報・乙45公報の周知の技術的課題に基づき解決できること。当てはめと結論は、いずれの相違点も当業者が容易に想到し得るから、本件再訂正発明1は進歩性を欠き無効理由があり、本件再訂正によって無効理由が解消されない。退けた主張は、収納効率と出納効率の二律背反の目的を同時に達成する顕著な効果があるとの原告主張(本件明細書に記載がなく、従来技術から予測可能な範囲にとどまる)。
  • イ号物件及びロ号物件の本件再訂正発明1の技術的範囲への属否:構成要件1F'は本件再訂正前から訂正を加えるものではなく、前記2の説示により充足しない。構成要件1G'の「手前側のコンテナを優先的に使用する」部分も前記4の説示により充足しない。したがって、イ号物件及びロ号物件は本件再訂正発明1の技術的範囲に属せず、訂正による対抗主張の要件を充たさない。
  • 損害発生の有無及びその額:原告は、被告によるイ号物件・ロ号物件の販売により7350万円の利益及び900万円の弁護士・弁理士費用の損害が生じたと主張したが、被告は否認ないし争った。原告は特許法104条の3に基づき被告に対し本件特許権を行使することができないから、その余の点について判断するまでもなく請求は理由がない。

判旨(本文から引用)

  • 構成要件1Fの「または」の文言は,貸出しと返却という同時に発生し得ない事象を並列的に接続する趣旨で用いられているものと解され,構成要件1Fを充足するためには,「前記要求図書が取り出されたコンテナ」と「前記返却図書が返却されたコンテナ」の両方に対して,記憶手段の記憶内容を更新するものであることが必要であると解するのが相当である。
  • 構成要件2B,3Bは,「図書充填率の低いコンテナから取り出す」というものであるから,その文言によれば,図書充填率が低い順に優先してコンテナが自動的に選択されるのであって,コンテナが任意に選択されるものではないと解するのが相当である。

結論

  • 原告の請求をいずれも棄却する。
  • 訴訟費用は原告の負担とする。

AI が本文から作成した要約です。引用の際は本文をご確認ください。

平成27年1月23日判決言渡同日原本交付裁判所書記官

平成24年(ワ)第15693号特許権侵害差止等請求事件

口頭弁論終結日平成26年11月19日

判決

東京都千代田区<以下略>

原告日本ファイリング株式会社

同訴訟代理人弁護士鮫島正洋

同和田祐造

同小栗久典

横浜市西区<以下略>

被告株式会社岡村製作所

同訴訟代理人弁護士三村量一

同中島慧

同訴訟代理人弁理士堅田多恵子

同補佐人弁理士小椋正幸

同重信和男

主文

1 原告の請求をいずれも棄却する。

2 訴訟費用は原告の負担とする。

事実及び理由

第1 請求

1 被告は,別紙物件目録記載1及び2の図書保管管理装置を製造し,販売し,使用し,販売の申出をしてはならない。

2 被告は,別紙物件目録記載1及び2の図書保管管理装置を廃棄せよ。

3 被告は,原告に対し,8250万円及びこれに対する平成24年6月8日から支払済みまで年5分の割合による金員を支払え。

4 仮執行宣言

第2 事案の概要

1 本件は,名称を「図書保管管理装置」とする特許権を有する原告が,被告が業として製造・販売する図書保管管理装置が上記特許権に係る特許発明の技術的範囲に属すると主張して,被告に対し,同特許権に基づいて,上記装置の製造・販売等の差止め及び廃棄を求めるとともに,特許権侵害を理由とする不法行為に基づく損害賠償請求として,8250万円及びこれに対する平成24年6月8日(訴状送達の日の翌日)から支払済みまで民法所定の年5分の割合による遅延損害金の支払を求めた事案である。

2 前提事実(証拠を掲げていない事実は当事者間に争いがない。)

(1) 当事者

ア 原告は,物流・情報保管システムとして図書館等施設用設備を業として製造し,販売している。

イ 被告は,オフィス家具等の図書館等施設用設備を業として製造し,販売している。

(2) 原告の有する特許権

ア 原告は,次の特許権を有している(以下「本件特許権」といい,本件特許権に係る特許を「本件特許」という。)。

発明の名称図書保管管理装置

特許番号第2851237号

出願日平成6年4月20日

登録日平成10年11月13日

イ 被告は,平成23年1月19日(差出日),特許庁に対し,本件特許の特許請求の範囲の請求項1,2及び7に係る発明についての特許を無効にすることを求めて審判を請求し(無効2011-800009),原告は,同年5月16日付けで訂正請求書を提出し,特許請求の範囲の減縮を目的とする特許請求の範囲の訂正(以下,この訂正を「本件訂正」という。)の請求をしたところ,特許庁は,同年12月21日,「訂正を認める。本件審判の請求は,成り立たない。」との審決をした。被告は,これを不服として知的財産高等裁判所に上記審決の取消しを求める訴えを提起した(平成24年(行ケ)第10038号)。同裁判所は,平成24年12月11日,上記審決を取り消すとの判決をし,この判決は確定した。

これを受けて特許庁は,平成25年4月23日,「訂正を認める。特許第2851237号の請求項1,2及び7に記載された発明についての特許を無効とする。」との審決をした。原告は,これを不服として知的財産高等裁判所に上記審決の取消しを求める訴えを提起し(平成25年(行ケ)第10153号),同年8月23日付けで本件特許の特許請求の範囲の減縮を目的とする訂正審判請求をした(訂正2013-390119号。以下,この訂正を「本件再訂正」という。)。これを受けて同裁判所は,同年10月7日,事件を審判官に差し戻すため,平成23年法律第63号附則2条24項により,なお従前の例によることとされる改正前の特許法181条2項により,上記審決を取り消した。

原告は,同月23日付け訂正請求のための期間指定通知で指定された期間内に訂正請求をしなかったので,平成23年法律第63号附則2条18項,19項により,なお従前の例によることとされる改正前の特許法134条の3第5項により,当該期間の末日に,本件再訂正に係る審判請求書に添付された特許請求の範囲,明細書を援用した訂正請求がされたものとみなされた。特許庁は,平成26年6月3日,「訂正を認める。特許第2851237号の請求項1,2及び7に記載された発明についての特許を無効とする。」との審決をした。原告は,これを不服として知的財産高等裁判所に上記審決の取消しを求める訴えを提起し(平成26年(行ケ)第10166号),同裁判所に係属中である。〔甲3,23,33,34,乙55,65,80,85〕

ウ 本件特許の特許請求の範囲,明細書及び図面の内容は,別紙特許公報(甲2)記載のとおりである(ただし,本件訂正及び本件再訂正がされる前のもの。以下,上記明細書及び図面を「本件明細書等」という。)。

エ 本件特許の特許請求の範囲

本件特許の特許請求の範囲における請求項の数は7であるが,そのうち請求項1,5及び6の各記載はそれぞれ,別紙特許公報の特許請求の範囲【請求項1】,【請求項5】及び【請求項6】記載のとおりである(以下,順に「本件発明1」,「本件発明2」,「本件発明3」といい,これらを併せて「本件各発明」という。)。

(3) 本件各発明の構成要件

ア 本件発明1

本件発明1を構成要件に分説すると,次のとおりである(以下,それぞれの記号に従い,「構成要件1A」などという。)。

1A図書の寸法別に分類された複数の棚領域を有する書庫と,

1Bこの書庫の各棚領域に収容されるもので,それぞれが収容された棚領域に対応した寸法を有する複数の図書を収容する複数のコンテナと,1Cこの複数のコンテナの前記書庫内における収容位置と,各コンテナに収容された複数の図書の各図書コードとを対応させて記憶する記憶手段と,

1D取り出しが要求された図書の図書コードを入力することにより,前記記憶手段の記憶内容に基づいて,該要求図書が収容されているコンテナを前記書庫から取り出してステーションに搬送するとともに,

1E返却が要求された図書の寸法情報を入力することにより,該返却図書の寸法に対応する複数の前記コンテナの中から空きのあるコンテナを前記書庫から取り出して前記ステーションに搬送する搬送手段と,1Fこの搬送手段により前記ステーションに搬送されて,前記要求図書が取り出されたコンテナまたは前記返却図書が返却されたコンテナに対して,前記記憶手段の記憶内容を更新する更新手段とを具備し,

1G前記書庫の複数の棚領域には,前記搬送手段によってコンテナを取り出す間口に対して,奥行き方向に複数のコンテナが収容され,前記搬送手段には,前記コンテナを取り出す間口に対して,手前側のコンテナを取り出してから奥側のコンテナを取り出す移載手段が備えられている1Hことを特徴とする図書保管管理装置。

イ 本件発明2

本件発明2を構成要件に分説すると,次のとおりである(以下,それぞれの記号に従い,「構成要件2A」などという。)。

2A前記搬送手段は,前記書庫に返却されるコンテナ内の図書の充填率を検出して前記記憶手段に記憶させる充填率検出手段を備え,

2B前記図書の返却が要求された状態で,前記記憶手段の記憶内容に基づいて,該返却図書の寸法に対応する複数の前記コンテナの中で,図書充填率の低いコンテナから取り出す

2Cことを特徴とする請求項1記載の図書保管管理装置。

ウ 本件発明3

本件発明3を構成要件に分説すると,次のとおりである(以下,それぞれの記号に従い,「構成要件3A」などという。)。

3A前記搬送手段は,前記書庫に返却されるコンテナ内の図書の充填率を検出して前記記憶手段に記憶させる充填率検出手段を備え,

3B前記図書の返却が要求された状態で,前記記憶手段の記憶内容に基づいて,該返却図書の寸法に対応する前記コンテナの中で,図書充填率の低い手前側のコンテナを優先して取り出す

3Cことを特徴とする請求項1記載の図書保管管理装置。

(4) 本件各訂正発明

ア 原告は,前記(2)イのとおり本件訂正をしたが(本件訂正後の請求項1,5,6の各発明をそれぞれ「本件訂正発明1」,「本件訂正発明2」及び「本件訂正発明3」といい,これらを併せて「本件各訂正発明」という。),本件各訂正発明の内容は次のとおりである(下線部が訂正箇所)。〔甲3〕

イ 本件訂正発明1

図書の寸法別に分類された幅及び高さがそれぞれ異なる複数の棚領域を有する書庫と,この書庫の各棚領域に収容されるもので,それぞれが収容された棚領域に対応した寸法を有する複数の図書を収容する複数のコンテナと,この複数のコンテナの前記書庫内における収容位置と,各コンテナに収容された複数の図書の各図書コードとを対応させて記憶する記憶手段と,取り出しが要求された図書の図書コードを入力することにより,前記記憶手段の記憶内容に基づいて,該要求図書が収容されているコンテナを前記書庫から取り出してステーションに搬送するとともに,返却が要求された図書の寸法情報を入力することにより,該返却図書の寸法に対応する複数の前記コンテナの中から空きのあるコンテナを前記書庫から取り出して前記ステーションに搬送する搬送手段と,この搬送手段により前記ステーションに搬送されて,前記要求図書が取り出されたコンテナまたは前記返却図書が返却されたコンテナに対して,前記記憶手段の記憶内容を更新する更新手段とを具備し,前記書庫の複数の棚領域には,前記搬送手段によってコンテナを取り出す間口に対して,奥行き方向に複数のコンテナが収容され,前記搬送手段には,前記コンテナを取り出す間口に対して,手前側のコンテナを取り出してから奥側のコンテナを取り出す移載手段が備えられていることを特徴とする図書保管管理装置。

ウ 本件訂正発明2

前記搬送手段は,前記書庫に返却されるコンテナ内の図書の充填率を検出して前記記憶手段に記憶させる充填率検出手段を備え,前記図書の返却が要求された状態で,前記記憶手段の記憶内容に基づいて,該返却図書の寸法に対応する複数の前記コンテナの中で,図書充填率の低いコンテナから取り出すことを特徴とする請求項1記載の図書保管管理装置。

エ 本件訂正発明3

前記搬送手段は,前記書庫に返却されるコンテナ内の図書の充填率を検出して前記記憶手段に記憶させる充填率検出手段を備え,前記図書の返却が要求された状態で,前記記憶手段の記憶内容に基づいて,該返却図書の寸法に対応する前記コンテナの中で,図書充填率の低い手前側のコンテナを優先して取り出すことを特徴とする請求項1記載の図書保管管理装置。

(5) 本件各訂正発明の構成要件の分説

ア 本件訂正発明1

本件訂正発明1を構成要件に分説すると,次のとおりである(以下,それぞれの記号に従い,「構成要件1A」などという。)。

1A図書の寸法別に分類された幅及び高さがそれぞれ異なる複数の棚領域を有する書庫と,

1Bこの書庫の各棚領域に収容されるもので,それぞれが収容された棚領域に対応した寸法を有する複数の図書を収容する複数のコンテナと,1Cこの複数のコンテナの前記書庫内における収容位置と,各コンテナに収容された複数の図書の各図書コードとを対応させて記憶する記憶手段と,

1D取り出しが要求された図書の図書コードを入力することにより,前記記憶手段の記憶内容に基づいて,該要求図書が収容されているコンテナを前記書庫から取り出してステーションに搬送するとともに,

1E返却が要求された図書の寸法情報を入力することにより,該返却図書の寸法に対応する複数の前記コンテナの中から空きのあるコンテナを前記書庫から取り出して前記ステーションに搬送する搬送手段と,1Fこの搬送手段により前記ステーションに搬送されて,前記要求図書が取り出されたコンテナまたは前記返却図書が返却されたコンテナに対して,前記記憶手段の記憶内容を更新する更新手段とを具備し,

1G前記書庫の複数の棚領域には,前記搬送手段によってコンテナを取り出す間口に対して,奥行き方向に複数のコンテナが収容され,前記搬送手段には,前記コンテナを取り出す間口に対して,手前側のコンテナを取り出してから奥側のコンテナを取り出す移載手段が備えられている1Hことを特徴とする図書保管管理装置。

(長文のため、ここでは本文の冒頭のみを掲載しています。全文はこのページの表示後に読み込まれます。原本は原本PDFをご覧ください。)

出典:裁判所ウェブサイト「裁判例検索」(https://www.courts.go.jp/hanrei/84837/detail7/index.html)。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの(正確な文言は原本PDFを参照)。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。