平成２７年２月１２日判決言渡
平成２６年(ネ)第１０１００号損害賠償請求控訴事件
（原審東京地方裁判所平成２６年(ワ)第１７１３７号）
口頭弁論終結日平成２７年１月２０日
判決
控訴人(一審原告) 株式会社イー・ピー・ルーム
被控訴人(一審被告) 国
代表者法務大臣
指定代理人中島伸一郎
浅原陽子
駒崎利徳
平川千鶴子
古閑裕人
主文
１ 本件控訴を棄却する。
２ 控訴費用は控訴人の負担とする。
事実及び理由
用語の略称及び略称の意味は，本判決で付するもののほか，原判決に従う。
第１ 控訴の趣旨
１ 原判決を取り消す。
２ 被控訴人は，控訴人対し，２００万円及びこれに対する平成２６年７月１５日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
３ 訴訟費用は，第１，２審とも被控訴人の負担とする。
第２ 事案の概要
１ 事案の要旨
(1) 本件請求の要旨
本件は，発明の名称を「放電焼結装置」とする本件特許（特許第２６４０６９４号）について，平成１３年７月４日付けで特許異議の申立て（平成１５年法律第４７号による削除前の特許法１１３条）に基づく取消決定がされたことについて，同決定（本件取消決定）は平成１４年法律第２４号による改正前の特許法１１３条に反する違法なものであるとして，特許権者であった控訴人が，被控訴人に対し，国賠法１条１項に基づき，損害賠償金の一部として２００万円及びこれに対する不法行為後の日である平成２６年７月１５日から（原審では７月１９日から）支払済みまで民法所定の年５分の割合による遅延損害金の支払を求める事案である（なお，控訴状における控訴の趣旨第３項の「前１項２００万円給付の原因である，国の公権力の行使に当たる特許庁審判官審判長Ａが，故意又は過失で特許法１１３条により特許異議の申立てができない特許異議の申立てを審理して控訴人が有していた特許を取消し，控訴人に損害を加えた旨裁判を求める。」との記載は，訴状及び控訴人準備書面（１）の記載も参酌すれば，請求を特定・補充するために請求原因を併記したものと認められる。）。
(2) 原審の判断
原判決は，本件訴えは，本件各前訴の実質的な蒸し返しでであって不適法であるとして，本件訴えを却下した。
２ 前提となる事実
本件の前提となる事実は，原判決の「事実及び理由」欄の第２（事案の概要）の「１前提事実」に記載のとおりである。
第３ 当事者の主張
当事者の主張は，下記に当審における控訴人の補充主張を加え，原判決４頁２５行目から同５頁３行目までを「本判決別紙の平成２６年９月１２日付け答弁書の写しに記載のとおりである。」と改め，本判決に上記答弁書の写しを添付するほかは，原判決の「事実及び理由」欄の第２（事案の概要）の２（当事者の主張）に記載のとおりである。
（当審における控訴人の補充主張）
①本件各前訴である東京地方裁判所平成２５年(ワ)第２２５７５号平成２５年１１月１２日判決をした担当裁判官と，②東京地方裁判所平成２６年(行ウ)第９８号平成２６年５月２７日判決をした担当裁判官及び③本件各前訴である東京地方裁判所平成２５年(ワ)第２９１５５号平成２５年１２月１７日判決をした担当裁判官は同一である。そうすると，上記②③の判決手続は，前審関与（民事訴訟法２３条１項６号）により除斥される裁判官がしたものであるから，違法な裁判である。したがって，本件各前訴があったことに基づき本件訴訟を蒸し返しとすることはできない。
第４ 当裁判所の判断
当裁判所も，本件訴えは，不適法なものであり，これを却下すべきものと判断する。
その理由は，下記１のとおり原判決を補正し，同２に当審における控訴人の補充主張に対する判断を示すほかは，原判決の「事実及び理由」欄の第３（当裁判所の判断）の１及び２に記載のとおりである。
１ 原判決の補正
① 原判決５頁２０行目の「争点４～６，１１，１２，１５」を「争点１１，１２，１５，１６」に改める。
② 原判決５頁２２行目末尾に次のとおり加える。
「また，蒸し返しの訴えを不適法なものと却下したことにより，当該判決において当該訴訟の請求に関する実体判断がされなかったことが，裁判の脱漏に該当しないことはいうまでもなく，そして，当該訴訟の請求に関する実体判断がされていないからといって，同一請求に係る蒸し返しの訴え提起が正当化されるものでもない。」
２ 控訴人の補充主張に対する判断
民事訴訟法２３条１項６号後段は，「不服を申し立てられた前審の裁判に関与した」場合に裁判官が除斥されるとしているところ，控訴人の主張する各裁判がそのような関係に立たないことは明白である。
したがって，控訴人の主張は，採用することができない。
３ まとめ
以上のとおりであるから，本件訴えは，本件各前訴の実質的な蒸し返しであり，訴訟上の信義則に反する不適法なものである（なお，控訴人は，当審において附帯請求を拡張したが，第一審で不適法却下されている場合には，控訴審において訴えの変更をすることは許されない。）。
第５ 結論
よって，本件訴えを却下した原判決は相当であり，本件控訴は理由がないから棄却することとして，主文のとおり判決する。
知的財産高等裁判所第２部
裁判長裁判官
清水節
裁判官
中村恭
裁判官
中武由紀
出典：裁判所ウェブサイト「裁判例検索」（https://www.courts.go.jp/hanrei/84856/detail7/index.html）。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの（正確な文言は原本PDFを参照）。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。