平成２５年９月４日判決言渡
平成２３年(行ウ)第１３９号懲戒免職処分取消等請求事件
主文
１ 原告の請求をいずれも棄却する。
２ 訴訟費用は原告の負担とする。
事実及び理由
第１ 請求
１ 法務大臣が原告に対して平成２２年１０月２１日付けで行なった懲戒免職処分を取り消す。
２ 法務大臣が原告に対して平成２２年１０月２１日付けで行なった一般の退職手当等の全部を支給しないこととする処分を取り消す。
第２ 事案の概要
原告は，平成元年４月に検事任官し，平成２１年４月１日から平成２２年３月３１日までの間，大阪地方検察庁（以下「大阪地検」という。）特別捜査部（以下，大阪地検特別捜査部を「特捜部」という。）副部長の地位にあった者であるが，同部所属検事Ｚ１（平成８年４月任官。以下「Ｚ１」という。）が大阪地方裁判所に係属中である虚偽有印公文書作成等被告事件の証拠であるフロッピーディスク（以下「ＦＤ」という。）に記録された文書データを変造するという証拠隠滅の罪を犯した者であることを知りながら，特捜部長Ｚ２（昭和５９年４月任官。以下「Ｚ２部長」という。）と共謀の上，Ｚ１による証拠隠滅の犯行を知った同庁検事らに他言を禁じた上，上記文書データの改変は過誤によるものとして説明するよう指示するなどして，上記文書データが過誤によって改変された可能性はあるが改変の有無を確定できず，改変されていたとしても過誤にすぎない旨事実をすり替えて自ら又は同部所属の検察官らを指揮して捜査を行わず，また，同庁次席検事Ｚ３（以下「Ｚ３次席」という。）及び同庁検事正Ｚ４（以下「Ｚ４検事正」という。）に対し，Ｚ１が上記ＦＤの文書データを書き換えたと公判担当検事が騒いでいるが，言いがかりである旨虚偽の報告をし，Ｚ３次席及びＺ４検事正をして，捜査は不要と誤信させて自ら又は同庁所属の検察官らを指揮して捜査を行わないようにさせ，もって証拠隠滅罪の犯人であるＺ１を隠避させたとして，平成２２年１０月２１日付けで，国家公務員法（以下「国公法」という。）８２条１号ないし３号に基づき懲戒免職処分（以下「本件懲戒免職処分」という。）を受け，更に同日付けで，本件懲戒免職処分を受けたことを理由として国家公務員退職手当法（以下「退職手当法」という。）１２条１項に基づき一般の退職手当等の全部を支給しないこととする処分（以下「本件退職手当支給制限処分」といい，本件懲戒免職処分と併せて「本件各処分」という。）を受けた。
本件は，原告が，被告に対し，本件各処分の取消しを求める事案である。被告は，原告がＺ１から平成２２年１月３０日に電話で上記ＦＤに記録された文書データのプロパティ情報の更新日時を書き換えたことを告白されたことにより，Ｚ１が証拠隠滅の罪を犯した者であることを認識したにもかかわらず，Ｚ２部長と共謀の上，前述のような隠避を行ったと主張しているのに対し，原告は，同日にＺ１から更新日時を書き換えたことを告白されたことはなく，Ｚ１が故意により更新日時を改変したとは認識していなかった，したがって，原告は，Ｚ１を隠避していないから，本件各処分は処分理由を欠き，また，本件各処分には手続上の瑕疵があるなどとして，本件各処分はいずれも違法であると主張している。
（以下，月日に年を付さないときは，平成２２年の月日を指す。）
１ 前提事実
争いのない事実，括弧内掲記の証拠及び弁論の全趣旨によれば，以下の各事実を認めることができる。
（１）原告
原告は，平成元年４月に検事に任官し，平成２１年４月１日から平成２２年３月３１日までの間，大阪地検検事として，自ら捜査を行うべき職務に従事するとともに，特捜部副部長として，特捜部長の命を受けて同部所属の検察官らを指揮して捜査を行う職務に従事していた。
（２）厚生労働省事件の捜査経過
ア 捜査の着手
（ア）特捜部は，Ｚ５という団体に係る第三種郵便割引制度を利用した郵便法違反の事件を捜査している過程で，Ｚ５が郵便局に提出した厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部企画課長名義の平成１６年５月２８日付け証明書（以下「本件公的証明書」という。）を押収し，本件公的証明書について厚生労働省（以下「厚労省」という。）に問い合わせたところ，本件公的証明書は，厚労省が正式に発行した書面ではないことが判明した。そこで，Ｚ５会長Ｚ６（以下「Ｚ６」という。）を文書偽造の疑いで取り調べたところ，Ｚ６から，本件公的証明書は国会議員の口添えにより厚労省企画課長であったＺ７から交付されたものであるとの供述を得た。
（乙Ｃ１９・１２４，１２５頁）
（イ）そこで，特捜部は，平成２１年５月１１日頃，Ｚ１を主任検事として，Ｚ７及び本件公的証明書発行当時の担当係長であったＺ８ほか担当職員らによる有印公文書偽造又は虚偽有印公文書作成・同行使事件（以下，本件公的証明書の偽造ないし虚偽作成等に係る厚労省関係者らに関する事件をまとめて「厚労省事件」という。）の捜査に着手するとともに，その頃，さいたま地方検察庁から大阪地検刑事部に異動してきたＺ９検事（平成１２年４月任官。以下「Ｚ９」という。）を応援のため同事件の捜査に当たらせることにした。
（ウ）なお，Ｚ２部長と原告との協議により，厚労省事件についてはＺ２部長が直接主任検事の指導・決裁に当たることとなった。
イ Ｚ８の逮捕及びＦＤの押収
（ア）特捜部は，平成２１年５月２６日，本件公的証明書に係る虚偽の稟議書を作成したことなどを被疑事実としてＺ８を逮捕するとともに，同人方からＺ８が使用していたＦＤ（以下「本件ＦＤ」という。）を押収した。（乙Ｃ６・７９頁）（イ）Ｚ９が，本件ＦＤの内容検索を実施したところ，本件ＦＤ内には「通知案」及び「コピー～通知案」と題する文書ファイル２個が存在した（以下，各文書ファイルをそれぞれ「通知案」，「コピー通知案」といい，通知案とコピー通知案とを合わせて「本件データ」という。）。
（ウ）通知案は，１ページ目に本件公的証明書の文書番号・発行日付が空欄の文書，２ページ目に平成１６年５月中旬にＺ８がＺ５にファクシミリ送信した文書と同内容とされる文書（以下「本件ファックス文書」という。），３ページ目に事件とは無関係の通知文書の各データで構成されており，プロパティ情報は，作成日時が「２００４年５月１８日，１２：４３：２３」，更新日時が「２００４年１１月３０日，１８：４１：２０」であった。
（エ）コピー通知案は，１ページ目に本件公的証明書の完成後原本と同内容の文書，２ページ目に本件ファックス文書の各データで構成されており，プロパティ情報は，作成日時が「２００４年６月１日，１：１４：３２」，更新日時が「２００４年６月１日，１：２０：０６」であった。
ウ プロパティ問題
（ア）Ｚ５関係者及び日本郵政公社（以下「郵政」という。）関係者の供述等によれば，Ｚ５は，平成２１年６月４日に郵政から第三者郵便物の承認書を受領した後に，低料第三種郵便物の認可申請をしたところ，同月８日，郵政職員であるＺ１０から公的証明書の提出が必要である旨連絡を受けため，公的証明書の発行を厚労省に催促して本件公的証明書を受領し，同月１０日にこれを提出したという事実関係となっていた。
したがって，Ｚ１は，Ｚ７がＺ８に指示して本件公的証明書を作成させたのは同月８日から同月１０日までの間であると想定していた。
（乙Ｃ５・２，３頁，乙Ｃ６・７７～８７頁，乙Ｃ１０・１９，２０頁）（イ）もっとも，Ｚ９は，平成２１年６月８日にＺ５関係者に対して公的証明書の提出を求めた旨のＺ１０の供述を失念していたため，Ｚ７がＺ８に本件公的証明書の作成を指示したのは６月４日から同月１０日までの間であると想定していた。（乙Ｃ５・２，３頁，乙Ｃ６・７８頁）
（ウ）ところが，コピー通知案のプロパティ情報の更新日時によれば，Ｚ８は，本件公的証明書と同一内容の文書ファイルを遅くとも平成１６年（２００４年）６月１日未明までには完成させていたことになるため，コピー通知案のプロパティ情報は関係者の供述内容と整合しなかった（以下，関係者の供述とプロパティ情報とが整合しないという問題を「プロパティ問題」という。）。（乙Ｃ５・２，３頁）
（エ）Ｚ１は，Ｚ９から本件データの内容及びプロパティ情報等の報告を受けて，プロパティ問題の存在を認識し，Ｚ９に対し，Ｚ８から詳しく事情を聴取するよう指示した。（乙Ｃ１０・２０頁）
（オ）Ｚ９は，立会のＺ１１事務官に対し，プロパティ問題についてＺ８を取り調べる際に示すための資料の作成を指示し，同事務官は，平成２１年６月２９日付けで，コピー通知案のプロパティ画面を添付した捜査報告書を作成した(以下「Ｚ１１報告書」という。）。
（カ）その後の捜査によってもプロパティ問題は解明されなかったため，Ｚ９は，Ｚ１と相談の上，「平成１６年６月上旬ころ，Ｚ７から指示を受け，早速その日のうちに公的証明書の作成にとりかかった」旨のＺ８の供述調書を作成した。（キ）なお，Ｚ１及びＺ９は，原告あるいはＺ２部長に対し，プロパティ問題を報告していなかった。
（３）Ｚ７らの起訴
ア Ｚ１は，Ｚ８やＺ５関係者らの供述から，Ｚ７が全面否認する虚偽公文書作成罪の立証は可能であると考え，平成２１年７月４日，Ｚ７及びＺ８を本件公的証明書に係る虚偽有印公文書作成・同行使の事実で大阪地方裁判所に起訴した（以下，Ｚ７に係る厚労省事件を「Ｚ７事件」という。）。
イ Ｚ７らの起訴に伴い，Ｚ１１報告書を含む厚労省事件の一件記録が特捜部から公判部に引き継がれた。なお，Ｚ７事件の公判は，公判部のＺ１２検事（平成８年４月任官。以下「Ｚ１２」という。）が主任として担当することになった。（４）Ｚ１によるプロパティ情報の改ざん
ア Ｚ１は，公判においてプロパティ問題の存在を指摘されることを回避するため，平成２１年７月１３日午後，大阪市α×番６０号所在の大阪中之島合同庁舎（以下「合同庁舎」という。）１７階の自己の執務室において，本件ＦＤ内のコピー通知案の１ページ目(公的証明書の原本と同内容のもの）と２ページ目（本件ファックス文書）とを入れ替え，○というソフトウェアを用いて，プロパティ情報の更新日時を「２００４年６月１日，１：２０：０６」から「２００４年６月８日，２１：１０：５６」に変更し，本件ＦＤ内に自動作成されたバックアップファイルを全て削除し，また，通知案の１頁目（公的証明書の文書番号・発行日付が空欄のもの）と２ページ目（ファックス文書）とを入れ替え，この作業に伴いプロパティ情報の更新日時が「２００４年１１月３０日，１８：４１：２０」であったのが「２００９年７月１３日，１７：３３：５８」と自動的に更新されたのを更に変更して，元の「２００４年１１月３０日，１８：４１：２０」に戻した（以下「本件改ざん」という。）。
イ なお，Ｚ１は，本件改ざんを行った当時，Ｚ１１報告書が存在していることを失念していた。（乙Ｃ９・４頁）
ウ Ｚ１は，本件ＦＤをＺ８に還付するため，平成２１年７月１６日，これをＺ８の親族に宛てて送付し，同月２１日に受領された。
エ Ｚ１は，本件ＦＤ還付後の同月中旬頃，Ｚ１の執務室を訪れたＺ９に対し，コピー通知案のプロパティ情報の更新日時を改ざんした上で，本件ＦＤを還付したことを告白し，私物のパソコンを用いてプロパティの書き換え方法を実演した。（乙Ｃ５・１２～１４頁，乙Ｃ９・４，５頁）
（５）Ｚ７事件公判前整理手続の状況
ア Ｚ１２は，Ｚ７事件の公判前整理手続において，刑事訴訟法３１６条の１５に基づき，Ｚ１１報告書を含む類型証拠を，Ｚ７事件の弁護人に開示した。
イ Ｚ７事件の弁護人は，平成２１年１１月３０日付け予定主張記載書面及び証拠調べ請求書を裁判所に提出し，Ｚ８が本件公的証明書を作成した日時は，「平成１６年６月１日未明（午前１時２０分０６秒）以前である」と記載して，プロパティ問題の存在を指摘するとともに，それを立証する証拠としてＺ１１報告書を挙げた。
（６）Ｚ１３事件捜査への応援派遣
ア 東京地方検察庁（以下「東京地検」という。）特捜部は，特捜部に対し，いわゆるＺ１３事件の捜査のため，Ｚ１及び特捜部所属のＺ１４検事（以下「Ｚ１４」という。）の応援派遣を要請し，特捜部は，１月２０日付けでＺ１及びＺ１４を東京地検特捜部に派遣した。Ｚ１は，以後２月４日までの間，東京拘置所で勾留中のＺ１３関係者の取調べに従事した。
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出典：裁判所ウェブサイト「裁判例検索」（https://www.courts.go.jp/hanrei/84972/detail6/index.html）。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの（正確な文言は原本PDFを参照）。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。