平成２６年１０月３０日判決言渡
平成２４年（行ウ）第３４７号，第５０１号，第５０２号給与等請求事件主文
１ 原告らの請求をいずれも棄却する。
２ 訴訟費用は原告らの負担とする。
事実及び理由
第１ 請求
１ 被告は，原告番号１ないし３２５の原告らに対し，別紙２の各原告の「平成２４年４月分～平成２６年３月分までの合計」欄記載の各金員及びうち各原告の「差額」欄記載の各金員に対する平成２４年４月１９日以降支払済みまで，「平成２４年５月分～平成２６年３月分までの合計」欄記載の各金員に対する平成２６年４月１日以降支払済みまで，年５分の割合による金員を支払え。
２ 被告は，原告番号１ないし３２５の原告らに対し，それぞれ１０万円及びこれに対する平成２４年４月１９日以降支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
３ 被告は，原告番号３２６ないし３３０の原告らに対し，別紙２の各原告の「平成２４年４月分～平成２６年３月分までの合計」欄記載の各金員及びうち各原告の「差額」欄記載の各金員に対する平成２４年６月１６日以降支払済みまで，「平成２４年６月分～平成２６年３月分までの合計」欄記載の各金員に対する平成２６年４月１日以降支払済みまで，年５分の割合による金員を支払え。
４ 被告は，原告番号３２６ないし３３０の原告らに対し，それぞれ１０万円及びこれに対する平成２４年６月１６日以降支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
５ 被告は，原告番号３３１ないし３７０の原告らに対し，別紙２の各原告の「平成２４年４月分～平成２６年３月分までの合計」欄記載の各金員及びうち各原告の「差額」欄記載の各金員に対する平成２４年４月１７日以降支払済みまで，「平成２４年５月分～平成２６年３月分までの合計」欄記載の各金員に対する平成２６年４月１日以降支払済みまで，年５分の割合による金員を支払え。
６ 被告は，原告番号３３１ないし３７０の原告らに対し，それぞれ１０万円及びこれに対する平成２４年４月１９日以降支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
７ 被告は，原告Ｐ１に対し，１０００万円及びこれに対する平成２４年４月１９日以降支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
第２ 事案の概要等（以下，年月日については，特に断りのない限り平成２３年のことを指す。）
１ 当事者等及び主要な法律等に関する略称
(1) 当事者等
Ｐ２
原告Ｐ１
原告Ｐ１を除く個人原告は，「個人原告」または「個人原告ら」Ｐ３
Ｐ４
Ｐ５
Ｐ６
(2) 主要な法律等
議員立法により成立した「国家公務員の給与の改定及び臨時特例に関する法律」（平成２４年法律第２号）は「給与改定・臨時特例法」
政府提出の「国家公務員の給与の臨時特例に関する法律案」は「給与臨時特例法案」
「一般職の職員の給与に関する法律」は「給与法」
Ｐ７党及びＰ８党所属の国会議員ら提出に係る「一般職の国家公務員の給与の改定及び臨時特例等に関する法律案」は「Ｐ９案」
「国家賠償法」は「国賠法」
「国家公務員法」は「国公法」
２ 事案の要旨
本件は，政府が，厳しい財政状況及び東日本大震災に対処する必要性に鑑み，一層の歳出の削減が不可欠であるとして，国家公務員（以下「国家公務員」という場合，本件で問題となっている非現業の国家公務員をさす。）の給与について減額支給措置を講ずる方針を決定し，当該措置を実施するため国会に提出した給与臨時特例法案の内容を基礎として，議員立法により平成２４年２月２９日に成立し翌３月１日に施行された給与改定・臨時特例法について，(1)個人原告らが，被告に対し，①国家公務員の給与減額支給措置を講じるに当たり，人事院勧告に基づかず，かつ，職員団体との合意に向けた交渉を尽くさず制定され，立法事実に合理性・必要性もない給与改定・臨時特例法は，憲法２８条，７２条，７３条４号，ＩＬＯ第８７号条約及びＩＬＯ第９８号条約に違反し無効である旨主張して，従前の法律状態に基づく給与相当額との差額の支払を請求し（差額給与請求），これと選択的に，国会議員が，人事院勧告に基づかずに，また，政府をして原告Ｐ１と団体交渉を行わせることなく給与改定・臨時特例法を成立させた行為並びに内閣総理大臣が，人事院勧告に基づかず，国会議員により提案された給与改定・臨時特例法の成立を看過し，その成立に際して原告Ｐ１と団体交渉を行わなかった行為及び憲法とＩＬＯ条約に反する給与改定・臨時特例法に基づき減額された給与を支払った行為が，それぞれ国賠法上違法である旨主張して，同法１条１項に基づき，給与減額相当分の損害の賠償を請求（損害賠償請求）するとともに，②上記の違法行為による慰謝料として，個人原告ら１人あたり１０万円の支払を求め，(2)原告Ｐ１が，被告に対し，給与改定・臨時特例法が成立する過程において，内閣総理大臣が原告Ｐ１と団体交渉を行わなかったことなどが国賠法上違法である旨主張して，同法１条１項に基づき，１０００万円の支払を求める事案である。
３ 前提事実（以下の事実は，当事者間に争いがないか，掲記の証拠及び弁論の全趣旨により容易に認められる。）
(1) 当事者
ア 個人原告ら
個人原告らは，別紙２の各個人原告の所属官庁欄記載の官庁又は裁判所に勤務する国家公務員であり，その合計は３７０名である。
個人原告らは，国家公務員で組織する個人原告らの各職場の各労働組合に加盟している組合員又は裁判所職員で組織する全司法労働組合に加盟している組合員であり，個人原告らが所属する各労働組合又は全司法労働組合は，国家公務員の労働組合の連合体であるＰ２に加盟している。
イ 原告Ｐ１
原告Ｐ１は，Ｐ２のうち，１府７省及び人事院の行政職の労働組合で構成する部会である。構成員数は約４万６０００人であり，組合加入対象となる国家公務員１８万７０００人のうち，約２４％を組織している。なお，Ｐ２は，裁判所や１府７省（内閣府，総務省，法務省，財務省，文部科学省，厚生労働省，経済産業省，国土交通省），人事院及びその関係する独立行政法人などで働く正規・非正規の国公関連労働者で組織する１６組合約７万９００人の産業別組合であり，労働組合の全国組織（ナショナルセンター）であるＰ３に加盟している。
ウ Ｐ４
Ｐ４は，中央省庁，地方の出先機関，特殊法人などに所属する日本の国家公務員とそれに準じる者で構成される労働組合の連合組織である。行政職の国家公務員の構成員数は５万９０００人であり，組合加入対象となる国家公務員約１８万７０００人のうち，約３１％を組織しており，労働組合の全国組織（ナショナルセンター）であるＰ５に加盟している。なお，Ｐ５の傘下にはＰ４，Ｐ６等がある。
(2) 給与改定・臨時特例法が成立するまでの経緯
ア 政府は，平成２２年１１月１日，「公務員の給与改定に関する取扱いについて」と題する閣議決定を行った（甲１４，乙３，以下「平成２２年１１月閣議決定」という。）。その要旨は，「同年８月１０日の人事院勧告をそのとおり実施する。」，「我が国の財政事情が深刻化している状況に鑑み，行財政改革を引き続き積極的に推進し，総人件費を削減する必要があり，そのため各般の措置を講じる。」，「国家公務員の給与改定について，次期通常国会に自律的労使関係制度を措置するための法案を提出し，交渉を通じた給与改定の実現を図り，その実現までの間においても，人件費を削減するための措置について検討し，必要な法案を次期通常国会から順次提出する。」というものであった。
イ ３月１１日，東日本大震災が発生した。
ウ 政府は，平成２２年１１月閣議決定及び東日本大震災の復旧・復興のための財源確保の必要性等を踏まえ，自律的労使関係制度が措置されるまでの間においても，国家公務員の人件費削減のため，平成２５年度まで給与を減額するための臨時的措置を講ずることについて職員の理解が得られるよう，職員を代表する立場にある職員団体と話し合う必要があると考え，５月１３日以降，職員を代表する立場にある職員団体と交渉を行った。Ｐ２との間では，同月１３日，１７日，２０日，２５日及び２７日並びに６月２日にそれぞれ交渉を行い（甲１ないし６，乙４の１ないし６），Ｐ６との間では，５月１３日，１７日，１９日及び２３日にそれぞれ交渉を行った（乙５の１ないし４）。
エ 政府は，６月３日，「国家公務員の給与減額支給措置について」と題する閣議決定（乙６の１，以下「平成２３年６月閣議決定」という。）を行った。同決定の要旨は，「我が国の厳しい財政状況及び東日本大震災に対処する必要性に鑑み，一層の歳出の削減が不可欠であることから，国家公務員の給与について減額支給措置を講じ，必要な法律案を今国会に提出する。」というものであり，同日，その内容を具体化した給与臨時特例法案を衆参両議院に提出した。この給与減額支給措置は，給与法の適用者の給与について，別紙３「給与臨時特例法案」欄のとおりの支給減額率に従い減額するというものであり，減額支給する期間は，公布の日の属する月の翌々月の初日から平成２６年３月３１日までというものであった。また，政府は，平成２３年６月閣議決定に合わせ，「国家公務員の給与に関する内閣総理大臣の談話」（乙６の２，以下「平成２３年６月総理大臣談話」という。）を発表し，「我が国の財政事情は，総債務残高が主要先進国中最悪の水準であるなど極めて厳しい状況であり，さらに３月１１日に発生した未曾有の国難ともいうべき東日本大震災に対処するため，一層の歳出削減が不可欠なものとなっている。」，「徹底的な歳出見直しの一環として，国家公務員の給与費についても削減せざるを得ないと考えている。」，「現在の人事院勧告制度の下では極めて異例の措置であるが，今回の給与減額支給措置を決定した。」，「このための所要の法案とともに自律的労使関係制度を措置するための法案を閣議決定し，政府として両法案の成立を目指す。」旨を表明した。
オ 人事院は，９月３０日，４月分給与について官民比較した結果，国家公務員給与が民間給与を０．２３％上回ったとして，衆参両議院議長及び内閣総理大臣に対し，その逆較差を解消するため，５０歳台を中心に４０歳台以上を念頭に置いた俸給表の引下げなどを内容とする勧告をした（乙７，以下「本件人事院勧告」という。）。
カ 本件人事院勧告を受けた政府は，１０月２８日，「公務員の給与改定に関する取扱いについて」と題する閣議決定（乙８，以下「平成２３年１０月閣議決定」という。）を行った。その要旨は，「給与臨時特例法案が，本件人事院勧告による給与水準の引下げ幅と比べ，厳しい給与減額支給措置を講じようとするものであり，総体的にみれば，その他の人事院勧告の趣旨も内包しているものと評価できることなどを総合的に勘案し，政府としては，給与臨時特例法案の早期成立を期し，本件人事院勧告を実施するための給与法改正法案は提出しない。」というものであった。
キ 給与臨時特例法案は，６月３日に第１７７回国会（８月３１日まで）に提出されていたところ，同国会及び第１７８回国会（９月１３日から９月３０日まで）ではいわゆる継続審議扱いとなり，第１７９回国会（１０月２０日から１２月９日まで）が始まった。
ク 上記オないしキのような状況の中，Ｐ７党及びＰ８党所属の国会議員から，給与法の特例を定めるＰ９案が衆議院に提出された。Ｐ９案及び給与臨時特例法案は継続審議扱いとなり，平成２４年１月２４日，第１８０回国会が始まった（乙９）。
ケ Ｐ９案及び給与臨時特例法案が並立する中で，法案の取扱いにつきＰ１０党・Ｐ７党・Ｐ８党の３党で協議が行われ，平成２４年２月１７日，Ｐ１０党・Ｐ７党・Ｐ８党の３党政調会長間で「国家公務員給与等の取扱いについて」と題する合意（乙１０，以下「３党合意」という。）がされた。３党合意では，「平成２３年度人事院勧告を実施し，さらに７．８％まで国家公務員の給与削減を深堀りするため」Ｐ９案を基本にして修正を行うというものであり，Ｐ１０党・Ｐ７党・Ｐ８党の３党共同提案という形で給与改定・臨時特例法案が議員立法として国会に提出された。
コ 給与改定・臨時特例法案の概要は，以下のとおりである。なお，給与臨時特例法案と給与改定・臨時特例法の内容及びその異同の概要については，別紙３のとおりである。
（長文のため、ここでは本文の冒頭のみを掲載しています。全文はこのページの表示後に読み込まれます。原本は原本PDFをご覧ください。）
出典：裁判所ウェブサイト「裁判例検索」（https://www.courts.go.jp/hanrei/84997/detail6/index.html）。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの（正確な文言は原本PDFを参照）。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。
出典：「訟務重要判例集データベース」（法務省）（https://shoumudatabasep.moj.go.jp/hanreiSearch/HanreiSearch）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。訟務月報61巻7号1327頁。