平成２６年１１月２１日判決言渡
平成２４年（ワ）第１４７２１号配転命令無効等請求事件（本訴）
平成２５年（ワ）第３１１３０号損害賠償請求反訴事件（反訴）
主文
１ 本訴原告兼反訴被告（以下「原告」という。）が，本訴被告兼反訴原告（以下「被告」という。）に対し，雇用契約上の権利を有する地位にあることを確認する。
２ 原告が，被告に対し，本部事務局長であり，かつ，月額基本給５３万円の支払を受ける地位にあることを確認する。
３ 原告が，訴外Ｐ１株式会社の事務所（新宿区α－×－１１β）に勤務する雇用契約上の義務のないことを確認する。
４ 被告は，原告に対し，１８０万円並びにうち１５万円に対する平成２３年７月２６日から，うち１５万円に対する同年８月２６日から，うち１５万円に対する同年９月２６日から，うち１５万円に対する同年１０月２６日から，うち１５万円に対する同年１１月２６日から，うち１５万円に対する同年１２月２６日から，うち１５万円に対する平成２４年１月２６日から，うち１５万円に対する同年２月２６日から，うち１５万円に対する同年３月２６日から，うち１５万円に対する同年４月２６日から，うち１５万円に対する同年５月２６日から及びうち１５万円に対する同年６月２６日から各支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
５ 被告は，原告に対し，平成２４年７月２５日限り１４万５０００円及び同年８月２５日から本判決確定の日まで毎月２５日限り月額５３万円並びにこれらに対する各支払期日の翌日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
６ 被告は，原告に対し，３０万円及びこれに対する平成２３年６月２８日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
７ 原告のその余の請求及び被告の請求をいずれも棄却する。
８ 訴訟費用は，本訴及び反訴を通してこれを５分し，その１を原告の負担とし，その余を被告の負担とする。
９ この判決は，第４項，第５項及び第６項に限り仮に執行することができる。事
実及び理由
第１ 請求
（本訴）
１ 原告が，被告に対し，雇用契約上の権利を有する地位にあることを確認する。
２ 原告が，被告に対し，本部事務局長であり，かつ，月額基本給５３万円の支払を受ける地位にあることを確認する。
３ 原告が，訴外Ｐ１株式会社の事務所（新宿区α－×－１１β）に勤務する雇用契約上の義務のないことを確認する。
４ 被告が平成２３年６月２８日付けで行った原告に対する被告本部事務所（東京都文京区δ－×－６１γ）及びボクシングの試合会場への立入りを禁止する旨の業務命令は無効であることを確認する。
５ 被告は，原告に対し，２１０万円並びに内金１５万円に対する平成２３年７月２６日から，内金１５万円に対する同年８月２６日から，内金１５万円に対する同年９月２６日から，内金１５万円に対する同年１０月２６日から，内金１５万円に対する同年１１月２６日から，内金３０万円に対する同年１２月１７日から，内金１５万円に対する同年１２月２６日から，内金１５万円に対する平成２４年１月２６日から，内金１５万円に対する同年２月２６日から，内金１５万円に対する同年３月２６日から，内金１５万円に対する同年４月２６日から，内金１５万円に対する同年５月２６日から及び内金１５万円に対する同年６月２６日から各支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
６ 被告は，原告に対し，平成２４年７月２５日限り１４万５０００円及び平成２４年８月２５日から本判決確定の日まで毎月２５日限り月額５３万円並びにこれらに対する各支払期日の翌日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
７ 被告は，原告に対し，平成２４年６月３０日から本判決確定の日まで，毎年６月３０日及び１２月３１日限り，それぞれ１０６万円並びにこれらに対する各支払期日の翌日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
８ 被告は，原告に対し，５００万円及びこれに対する平成２３年６月２８日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
（反訴）
原告は，被告に対し，１５８４万円及びこれに対する反訴状送達の日の翌日である平成２５年１１月２８日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
第２ 事案の概要
本件は，被告の本部事務局長であった原告が，平成２３年６月２８日に本部事務局長の職を解かれる（以下「本件降格処分」という。）とともに基本給を月額５３万円から月額３８万円へと減額され（以下「本件減給処分」という。），さらに勤務場所をＰ１株式会社（以下「Ｐ１」という。）の事務所（東京都新宿区α－×－１１β所在。以下「Ｐ２事務所」という。）とする旨の配転命令（以下「本件配転命令」という。）を受けるなどし，本件提訴後の平成２４年６月１５日付の懲戒解雇処分（以下「本件懲戒解雇処分」という。）により被告を解雇された上，本件訴訟に係る平成２５年４月２３日の第７回弁論準備手続期日において，本件懲戒解雇処分の懲戒解雇事由の追加及び当該懲戒解雇事由を理由とする新たな懲戒解雇処分（以下「第二次懲戒解雇処分」という。）を受けたため，これらの処分又は命令の無効等を主張して，被告に対し，前記第１の本訴に係る各請求をし，他方，被告は，本件懲戒解雇処分までの間における原告による職務専念義務，秘密保持義務，競業避止義務等に違反する行為により被告が損害を被った旨主張し，原告に対し，債務不履行又は不法行為に基づき，前記第１の反訴に係る損害賠償請求をした事案である。
１ 前提事実（争いのない事実，後掲証拠及び弁論の全趣旨による認定事実）
(1) 当事者等
ア 被告
被告は，日本のプロボクシングを統括する機関であり，主にプロボクシングに関する規則の制定，プロボクシングの試合の管理，プロボクシング選手の健康管理，国際ボクシング団体への加盟及び国際交流の推進等の業務を行っている。被告には，東京都文京区所在の本部事務所，大阪市所在のＰ３事務所，福岡市所在のＰ４事務所及び札幌市所在のＰ５事務所の４つの事務所があり，本部事務局又は地区事務局が設けられ，平成２３年６月当時，これらの事務局に合計１４名の職員が在籍していた。なお，本部事務局には，本部事務局長である原告並びに職員であるＰ６，Ｐ７，Ｐ８（戸籍上の姓はＰ９）（以下「Ｐ８」という。），Ｐ１０，Ｐ１１，Ｐ１２及びＰ１３の合計８名が在籍していた。（甲１，弁論の全趣旨）
イ 原告
原告は，平成２年ころに被告にアルバイト職員として採用された後，平成６年１月，被告に正規職員として採用された。その後，平成１０年２月２８日に新設された国際部長に就任し，平成１７年２月２８日には事務局次長に，平成１８年４月１日には本部事務局長にそれぞれ就任した。また，原告は，平成１９年２月２８日，被告理事に就任した。（争いなし）
原告は，本部事務局長に就任すると同時に，Ｐ１４の理事及びランキング委員に，Ｐ１５の理事及び資格委員会委員にそれぞれ就任し，いずれもスーパーバイザーとして諸外国での多数の世界タイトルマッチの立会業務に従事し，また，平成２１年１１月には，Ｐ１４の事故調査委員会委員長に，Ｐ１６の共同会長，事務局長及びランキング委員にそれぞれ就任した。（争いなし）
(2) 怪文書の送付等
平成２３年４月１８日，原告を誹謗中傷する内容の匿名の怪文書（乙４（枝番を含む。）。以下「乙４の怪文書」という。）が全国のボクシングジム及び被告の各事務所あてに送付された（争いなし）。
そして，平成２３年５月９日，「Ｐ１７東京試合役員・事務局員合同調査委員会（幹事Ｐ１１・Ｐ８）」を作成者とし，被告のＰ１８代表理事（以下「Ｐ１８代表」という。）を名宛人とする「調査報告書」と題する書面（乙５）が提出された（以下，この書面を「通告書」という。）。通告書では，原告に関して勤務懈怠や不正経理などに当たる行為を含む業務上の問題点があるとの指摘がされていた。（乙５）
(3) 被告による調査委員会の発足
平成２３年５月１２日，被告の専務理事であるＰ１９は，各地区事務局長，職員及び東京試合役員会会長のＰ２０を本部事務局に集め，通告書の内容について調査するための調査委員会を改めて設置することなどを説明した（乙２３８）。
平成２３年５月１６日，被告は，被告の組織内弁護士である谷口好幸弁護士（以下「谷口弁護士」という。）を事務局長とし，外部の弁護士である堤淳一弁護士（以下「堤弁護士」という。），Ｐ２１弁護士を含む有識者５名で構成された調査委員会（以下「本件調査委員会」という。）を設置して，原告に関する不正経理問題等の調査を実施することを決めた（争いなし）。
(4) 新団体の設立表明等
平成２３年５月３１日，被告の一部職員が，被告に無断で公益通報と称して原告に関する不正経理問題について記者会見を行った（争いなし）。平成２３年６月２３日，被告の理事であるＰ２２は，記者会見を行い，被告に代わって国内試合を統括する新団体を設立する意向を表明した（争いなし）。
(5) 本件調査委員会による調査結果
本件調査委員会は，１か月以上の期間を費やして，経理関係書類の精査及び関係当事者からの事情聴取等の綿密な調査を行った。そして，平成２３年６月２８日，本件調査委員会は，調査結果概要として，①不正経理を通じて横領行為や背任行為に及んだとする事実，②情実により権限を濫用して女性職員を不正に採用した事実，③本部事務局員の女性職員に対し程度を越えて親密に接し事務局長としての体面を汚した事実，④執務上の職務を懈怠し，又は職場を離脱したり職務を放棄したとの事実はいずれも認められないとの調査結果を公表した。同時に，本件調査委員会は，原告には部下に対する接し方に行き過ぎが認められ，①有給休暇を認めてしかるべきところを判断を誤り欠勤扱いとしたこと，②不十分な説明に基づく雇用契約上の不利益変更を行ったことは，不相当であったと認めざるを得ないところとした。（争いなし）
(6) 原告に対する本件降格処分等
被告は，本件調査委員会の調査結果を受けて，原告に対し，管理者として不十分な点があるとして，平成２３年６月２８日付で本部事務局長の職を解く（本件降格処分）とともに，原告の基本給を月額５３万円から３８万円へと減額する旨の意思表示（本件減給処分）をした。そして，被告は，平成２３年６月末ないし７月初めころ，原告に対し，原告の勤務場所をＰ１のＰ２事務所とする旨の本件配転命令をした。（争いなし）
平成２３年６月２８日，Ｐ２２が本部事務局長に就任した（争いなし）。
(7) 原告の提訴及び被告による懲戒解雇
原告は，平成２４年２月６日，専務理事であるＰ２３（なお，Ｐ２３は，平成２５年７月１日付でＰ１８代表とともに被告の代表理事に就任している。）及び谷口弁護士と面談し，同月１０日にはＰ２２と面談して，一日も早く本部事務局での勤務に戻り，通常の業務を行わせてほしい旨訴えた（争いなし）。平成２４年３月１３日付示達により，被告の職員の配置転換が行われたが，原告は，被告の本部事務局内のいずれの部署にも属さず，ただ一人「特命事項」担当とされ，他方，Ｐ２０が被告の職員として採用されると同時に本務事務局の次長となり，また，Ｐ８は，主任に昇格した（争いなし）。
平成２４年５月２４日，原告は，被告に対し，本部事務局長であり，かつ，月額基本給５３万円の支払を受ける地位にあることの確認，原告がＰ２事務所に勤務する雇用契約上の義務のないことの確認，平成２３年６月２８日付の業務命令が無効であることの確認，月額基本給の差額の支払等を求める訴えを提起した（請求の趣旨変更前の本件訴訟）。
平成２４年６月１５日，被告は，原告に対し，解雇通知書（甲１７）を郵送し，同日付で本件懲戒解雇処分をした（争いなし）。
そして，被告は，平成２５年４月２３日の本件訴訟に係る第７回弁論準備手続期日において，被告準備書面（７）を陳述する方法により，原告に対し，同書面で本件懲戒解雇の理由として追加して主張した事由を懲戒解雇事由とする第二次懲戒解雇処分を予備的に行った。
平成２５年１１月２６日，被告は，原告に対し，本件反訴を提起した。
（長文のため、ここでは本文の冒頭のみを掲載しています。全文はこのページの表示後に読み込まれます。原本は原本PDFをご覧ください。）
出典：裁判所ウェブサイト「裁判例検索」（https://www.courts.go.jp/hanrei/85000/detail6/index.html）。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの（正確な文言は原本PDFを参照）。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。