平成２７年３月２５日判決言渡
平成２６年（ネ）第１０１１８号損害賠償請求控訴事件
（原審・東京地方裁判所平成２６年（ワ）第１７４３２号）
口頭弁論終結日平成２７年２月２５日
判決
控訴人株式会社イー・ピー・ルーム
被控訴人国
代表者法務大臣
指定代理人中島伸一郎
同浅原陽子
同駒﨑利徳
同平川千鶴子
同古閑裕人
主文
１ 本件控訴を棄却する。
２ 控訴費用は，控訴人の負担とする。
事実及び理由
第１ 控訴の趣旨
１ 原判決を取り消す。
２ 被控訴人は，控訴人に対し，２００万円及びこれに対する平成２６年８月７日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
第２ 事案の概要
１ 本件は，放電焼結装置に係る発明について特許権の設定登録を受けた控訴人が，特許庁がした同特許を取り消す旨の決定は違法であると主張して，被控訴人に対し，国家賠償法１条１項に基づき，損害金２００万円及びこれに対する訴状送達の日の翌日である平成２６年８月７日から支払済みまで民法所定の年５分の割合による遅延損害金の支払を求める事案である。
原審は，本件訴えは，前訴の実質的蒸し返しであり，信義則に照らして許されない不適法なものであるとして本件訴えを却下したため，控訴人は，これを不服として，本件控訴をした。
２ 前提事実及び当事者の主張は，原判決「事実及び理由」の第２の１及び２に摘示のとおりであるから，これを引用する（以下，原判決を引用する場合，原判決中の「原告」とあるのを「控訴人」と，「被告」とあるのを「被控訴人」とそれぞれ読み替える。）。
第３ 当裁判所の判断
１ 当裁判所も，本件訴えは，前訴の実質的蒸し返しであり，信義則に照らして許されない不適法なものであるから，却下すべきものと判断する。その理由は，原判決を次のとおり補正し，当審における控訴人の主張に対する判断を次項で付加するほか，原判決の「事実及び理由」の第３の１に説示のとおりであるから，これを引用する。
（原判決の補正）
(1) 原判決３頁１１行目の「求める」の次に「などの」を加える。
(2) 原判決３頁１２行目の「平成２３年（ワ）第９２４８号，」を削り，同頁１４行目の「平成２３年」を「平成２３年（ワ）第９２４８号，同年」に改める。
(3) 原判決３頁２０行目の「そして，」から同頁２２行目の「としても，」までを「控訴人は，特許異議の申立てが旧特許法１１３条の規定に反して違法であると主張したことはないと主張するが，上記東京地方裁判所平成２４年（ワ）第１３３７２号，平成２５年（ワ）第２２５７５号，同年（ワ）第２５６５１号の各前訴においては，同条違反を理由として本件取消決定が違法である旨の主張を繰り返していたのであるから（乙３の１），控訴人の主張はその前提において採用できないし，仮に上記各前訴の主張と何らかの差異があるとしても，」と改める。
２(1) 控訴人の主張は，善解すれば，原判決が実質的な訴訟の蒸し返しの基礎とした各訴訟（東京地方裁判所平成１６年（ワ）第１９９５９号，同庁平成２３年（ワ）第１３７８０号，同年（ワ）第２４８８７号，同年（ワ）第９２４８号，同年（ワ）第３０８１８号，同庁平成２４年（ワ）第１３３７２号，同庁平成２５年（ワ）第２２５７５号，同年（ワ）第２５６５１号及び同年（ワ）第２９１５５号。以下「本件各訴訟」という。）の判決は，いずれも控訴人の給付請求に対する判断を脱漏したのであるから，本訴は前訴の蒸し返しとはいえないと主張するものと解される。しかし，本件各訴訟に係る判決について裁判の脱漏があることを認めるに足りる証拠はない。したがって，控訴人の主張はその前提を欠き，採用することができない。
(2) 控訴人はその他縷々主張するが，いずれも上記認定，判断を左右するものではない。
３ 以上によれば，原判決は相当であって，本件控訴は理由がないからこれを棄却することとし，主文のとおり判決する。
知的財産高等裁判所第１部
裁判長裁判官 設樂一
裁判官 大寄麻代
裁判官 平田晃史
出典：裁判所ウェブサイト「裁判例検索」（https://www.courts.go.jp/hanrei/85008/detail7/index.html）。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの（正確な文言は原本PDFを参照）。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。