平成２７年３月１９日判決言渡同日原本受領裁判所書記官
平成２６年（行ケ）第１０１８１号審決取消請求事件
口頭弁論終結日平成２７年２月２４日
判決
原告沖マイクロ技研株式会社
訴訟代理人弁護士永島孝明
同安國忠彦
同朝吹英太
同安友雄一郎
訴訟代理人弁理士久米川正光
同若山俊輔
被告パナソニック株式会社
訴訟代理人弁護士小松陽一郎
同川端さとみ
同森本純
同山崎道雄
同中原明子
訴訟代理人弁理士阿部伸一
主文
１ 原告の請求を棄却する。
２ 訴訟費用は原告の負担とする。
事実及び理由
第１ 請求
特許庁が無効２０１３－８００１７７号事件について平成２６年６月３０日にした審決を取り消す。
第２ 事案の概要
１ 特許庁における手続の経緯等
被告は，平成１１年１２月２８日，発明の名称を「遮断弁」とする特許出願（特願平１１－３７３８７３。以下「本件出願」という。）をし，平成２２年７月１６日，設定の登録（特許第４５４７７５１号）を受けた（請求項数４。甲２８。以下，この特許を「本件特許」という。）。
原告は，平成２５年９月１８日，本件特許の全てである請求項１ないし４に係る発明についての特許無効審判を請求した（甲２９）。
特許庁は，上記審判請求を無効２０１３－８００１７７号事件として審理を行い，平成２６年６月３０日，「本件審判の請求は，成り立たない。」旨の審決（以下「本件審決」という。）をし，その謄本は，同年７月１０日，原告に送達された。
原告は，平成２６年７月２４日，本件審決の取消しを求める本件訴訟を提起した。
２ 特許請求の範囲の記載
本件特許の特許請求の範囲の記載は，次のとおりである。以下，請求項１ないし４に係る発明をそれぞれ「本件発明１」ないし「本件発明４」といい，併せて「本件発明」という。また，本件発明に係る明細書（甲２８）を「本件明細書」という。
【請求項１】
励磁コイルを有するステータと，前記ステータの内側に同軸に配設され貫通穴のないなべ状に成形された剛体性の隔壁と，流体室に取り付け可能で前記隔壁の円筒部外径より若干大きな内径の円筒状段差部を形成された剛体性の取り付け板と，前記隔壁の円筒部外周と前記取り付け板段差部内周との間に円周方向に圧縮されて配設された弾性体製のシール部材と，前記隔壁の内側に前記ステータに対向して配設されたロータと，前記ロータの回転軸に配設された弁機構とで構成され，
前記隔壁は，開放端につばを有し，前記つばを前記シール部材と共に前記取り付け板段差部に挿入して構成した遮断弁。
【請求項２】
前記隔壁を取り付け板方向に付勢する付勢手段と，前記隔壁の開放端に嵌挿され中心に軸受を配設した合成樹脂製のふたを有し，前記ふたの外周部を前記つばと前記取り付け板段差部の底面とで挟んで保持した請求項１記載の遮断弁。【請求項３】
前記付勢手段は前記隔壁と前記ステータの軸方向の相対位置を規制するように形成され，前記隔壁の開放端と前記取り付け板段差部底面とに挟まれるふたの挟持部に，変形することによって前記ふたの前記取り付け板に対する軸方向位置を変えることができる突起もしくは円周リブ状の寸法吸収部を形成した請求項２記載の遮断弁。
【請求項４】
前記ステータと前記シール部材との間に配設され，前記シール部材が前記取り付け板段差部から脱落することを防止するバックアップリングを有する請求項１～３のいずれか１項に記載の遮断弁。
３ 本件審決の理由の要旨
本件審決の理由は，別紙審決書の写しのとおりである。要するに，発明は，本件出願前に頒布された，下記アの甲１に記載された発明（以下「甲１発明」という。）と，下記イ～オの甲２～５に記載された発明（以下「甲２発明」ないし「甲５発明」という。）又は周知技術を組み合わせることにより，当業者が容易に発明をすることができたものとはいえないから，特許法２９条２項（同法１２３条１項２号）に係る無効理由を有しない，特許法２９条１項３号（同法１２３条１項２号）に係る無効理由を有しない，というものである。
ア 甲１：特開平５－７１６５５号公報
イ 甲２：特開平１１－２３５２号公報
ウ 甲３：特開平１１－２３５１号公報
エ 甲４：特開平１１－２３５３号公報
オ 甲５：特開平１０－３８１２６号公報
本件審決が認定した甲１発明は，次のとおりである。
ア 電磁コイル３６とコイルボビン３５を配置するロータ回転手段３４と，前記ロータ回転手段３４のステータヨーク３７と接するように嵌装された黄銅などの非磁性材の薄板パイプ３８と，流通路に取り付けられた前記薄板パイプ３８の円筒部外径より若干大きな内径の円筒状の段差部を形成された剛体性の取付板２３と，前記薄板パイプ３８の円筒部外周と前記取付板２３の段差部内周との間に円周方向に圧縮されて嵌装された弾性体製のシール材としてのＯリング３９と，前記薄板パイプ３８の内側に前記ロータ回転手段３４に対向して配設されたロータ２９と，前記ロータ２９と一体の回転軸２８に配設された弁体移動手段２５と弁体２２とで構成され，前記薄板パイプ３８は，両端部３８ａを有し，前記端部３８ａを前記Ｏリング３９と共に前記取付板２３の段差部に挿入して構成したモータ駆動双方向弁装置。（以下「甲１発明１」という。）
イ 電磁コイル３６とコイルボビン３５を配置するロータ回転手段３４と，前記ロータ回転手段３４のステータヨーク３７と接するように嵌装された黄銅などの非磁性材の薄板パイプ３８と，流通路に取り付けられた前記薄板パイプ３８の円筒部外径より若干大きな内径の円筒状の段差部を形成された剛体性の取付板２３と，前記薄板パイプ３８の円筒部外周と前記取付板２３の段差部内周との間に円周方向に圧縮されて嵌装された弾性体製のシール材としてのＯリング３９と，前記薄板パイプ３８の内側に前記ロータ回転手段３４に対向して配設されたロータ２９と，前記ロータ２９と一体の回転軸２８に配設された弁体移動手段２５と弁体２２とで構成され，前記薄板パイプ３８は，両端部３８ａを有し，前記端部３８ａを前記Ｏリング３９と共に前記取付板２３の段差部に挿入して構成したモータ駆動双方向弁装置であって，
前記薄板パイプ３８の端部３８ａに嵌装され中心に軸受３１を配設した軸受保持盤３２を有する，モータ駆動双方向弁装置。（以下「甲１発明２」という。）
本件審決が認定した本件発明１と甲１発明１との一致点，相違点は次のとおりである。
ア 一致点
励磁コイルを有するステータと，前記「ステータの内側に同軸に配設されたもの」と，流体室に取り付け可能で前記「ステータの内側に同軸に配設されたもの」の円筒部外径より若干大きな内径の円筒状段差部を形成された剛体性の取り付け板と，前記「ステータの内側に同軸に配設されたもの」の円筒部外周と前記取り付け板段差部内周との間に円周方向に圧縮されて配設された弾性体製のシール部材と，前記「ステータの内側に同軸に配設されたもの」の内側に前記ステータに対向して配設されたロータと，前記ロータの回転軸に配設された弁機構とで構成され，
前記「ステータの内側に同軸に配設されたもの」は，開放端を有し，前記開放端を前記シール部材と共に前記取り付け板段差部に挿入して構成した遮断弁。
イ 相違点
相違点１
「ステータの内側に同軸に配設されたもの」に関し，本件発明１では，「貫通穴のないなべ状に成形された剛体性の隔壁」であるのに対し，甲１発明１では，「黄銅などの非磁性材の薄板パイプ３８」である点。相違点２
「「ステータの内側に同軸に配設されたもの」は，開放端を有し，前記開放端をシール部材と共に取り付け板段差部に挿入して」いる点に関し，本件発明１では，「隔壁は，開放端につばを有し，つばをシール部材と共に取り付け板段差部に挿入して」いるのに対し，甲１発明１では，「薄板パイプ３８は，両端部３８ａを有し，端部３８ａをシール部材と共に取り付け板段差部に挿入して」いる点。
本件審決が認定した本件発明２と甲１発明２との一致点，相違点は次のとおりである。
ア 一致点
励磁コイルを有するステータと，前記ステータの内側に同軸に配設されたものと，流体室に取り付け可能で前記ステータの内側に同軸に配設されたものの円筒部外径より若干大きな内径の円筒状段差部を形成された剛体性の取り付け板と，前記ステータの内側に同軸に配設されたものの円筒部外周と前記取り付け板段差部内周との間に円周方向に圧縮されて配設された弾性体製のシール部材と，前記ステータの内側に同軸に配設されたものの内側に前記ステータに対向して配設されたロータと，前記ロータの回転軸に配設された弁機構とで構成され，
前記ステータの内側に同軸に配設されたものは，開放端を有し，前記開放端を前記シール部材と共に前記取り付け板段差部に挿入して構成した遮断弁であって，
前記隔壁の開放端に嵌挿され中心に軸受を配設したふたを有する遮断弁。
イ 相違点
相違点３
本件発明２では，「隔壁を取り付け板方向に付勢する付勢手段と，合成樹脂製のふたを有し，前記ふたの外周部をつばと取り付け板段差部の底面とで挟んで保持した」のに対し，甲１発明２では，「ふた（保持盤）」を有するものの，その他について特定されていない点。
本件審決が認定した本件発明３と甲１発明２との一致点，相違点は次のとおりである。
ア 一致点
アの本件発明２と甲１発明２との一致点と同じ。
イ 相違点
相違点４
本件発明３では，「付勢手段は隔壁とステータの軸方向の相対位置を規制するように形成され，前記隔壁の開放端と取り付け板段差部底面とに挟まれるふたの挟持部に，変形することによって前記ふたの前記取り付け板に対する軸方向位置を変えることができる突起もしくは円周リブ状の寸法吸収部を形成した」のに対し，甲１発明２では，そのように特定されていない点。
本件審決が認定した本件発明４と甲１発明１との一致点，相違点は次のとおりである。
ア 一致点
イ 相違点
相違点５
本件発明４では，「ステータとシール部材との間に配設され，前記シール部材が取り付け板段差部から脱落することを防止するバックアップリングを有する」のに対し，甲１発明１では，そのように特定されていない点。
４ 取消事由
本件発明１の容易想到性の認定判断の誤り（取消事由１）
本件発明２の容易想到性の認定判断の誤り（取消事由２）
本件発明３の容易想到性の認定判断の誤り（取消事由３）
本件発明４の容易想到性の認定判断の誤り（取消事由４）
第３ 当事者の主張
１ 取消事由１（本件発明１の容易想到性の認定判断の誤り）について〔原告の主張〕
相違点１及び２の一体性の認定判断の誤り
本件審決は，本件発明１と甲１発明１との相違点として，相違点１及び２を個別に認定しながら，単純に端部に補強機能としての周知の外向きフランジを設けるとすると，両方の端部に設けることになり，シール材を配設する際，フランジの外径以上にシール材の径を広げる必要が生じ望ましくないのに対し，なべ状の隔壁であれば，一方の端部である開放端に外向きフランジを設けて両端部の強度を確保してもシール材配設・強度確保に支障がないことを踏まえると，本件発明１において，
開放端につばがあること，
ることとは，技術的に密接な関連があるものと理解すべきであるから，相違点１及び２は併せて検討すべきである旨判断した。
ア しかし，甲１発明１の薄板パイプ３８は，ステータ内への挿入・配設を前提とした挿入型円筒体であるから，本件審決がシール材配設に支障があるとする円筒体の両端に外向きフランジを設ける構成は本来的に想定し得えず，その構造上，挿入側の端部がストレート形状でなければならないという特有の制約を必然的に伴うのであって，単純に周知の外向きフランジを設けるとしても，その位置は挿入側とは反対の端部に自ずと限定される。したがって，挿入型円筒体においては，挿入側の端部は，それが開口しているか，なべ状に塞がれているかを問わず，必ずストレート形状にすべきことから，本件審決が指摘するシール材配設に関する問題はそもそも生じないのであって，周知の外向きフランジやなべ状の隔壁を用いることと，隔壁の円筒部に弾性体製のシール部材を配設することとは何ら関係がない。そうすると，本件審決は，上記の挿入型円筒体に特有の制約を何ら考慮することなく，単に強度の確保という観点のみに着目して，両端フランジの構成を導き出した点で誤謬がある上，シール材配設の点を考慮しても，本件審決が着目する構成について，それぞれが密接な技術的
（長文のため、ここでは本文の冒頭のみを掲載しています。全文はこのページの表示後に読み込まれます。原本は原本PDFをご覧ください。）
出典：裁判所ウェブサイト「裁判例検索」（https://www.courts.go.jp/hanrei/85020/detail7/index.html）。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの（正確な文言は原本PDFを参照）。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。