平成２７年３月２６日判決言渡同日原本受領裁判所書記官
平成２５年（行ケ）第１０１４０号審決取消請求事件
口頭弁論終結日平成２７年３月５日
判決
原告株式会社半導体エネルギー研究所
訴訟代理人弁護士高橋元弘
同渡邊肇
訴訟代理人弁理士加茂裕邦
同吉本智史
被告ザ，トラスティーズオブ
プリンストンユニバーシティ
被告ザユニバーシティオブ
サ ザンカリフォルニア
被告ら訴訟代理人弁護士片山英二
同北原潤一
同岩間智女
同梶並彰一郎
被告ら訴訟代理人弁理士小林純子
同黒川恵
主文
１ 原告の請求を棄却する。
２ 訴訟費用は原告の負担とする。
事実及び理由
第１ 請求
特許庁が無効２０１０－８０００８４号事件について平成２５年３月２９日にした審決を取り消す。
第２ 事案の概要
１ 特許庁における手続の経緯等
(1) 被告らは，平成１２年１１月２９日，発明の名称を「有機ＬＥＤ用燐光性ドーパントとしての式Ｌ２ＭＸの錯体」とする特許出願（特願２００１－５４１３０４。パリ条約による優先権主張日：平成１１年１２月１日（米国））をし，平成１７年８月２３日，その一部につき分割出願をし（特願２００５－２４１７９４），平成２１年８月１４日，設定の登録（特許第４３５８１６８号）を受けた（請求項数７。甲４０。以下，この特許を「本件特許」という。）。
(2) 原告は，平成２２年４月２８日，本件特許の全てである請求項１ないし７に係る発明についての特許無効審判を請求し，特許庁は，これを無効２０１０－８０００８４号事件として審理を行い，被告らは，同年９月１７日，本件特許について訂正請求をした（乙５。以下「本件訂正」という。）。
(3) 特許庁は，平成２３年３月２３日，「訂正を認める。特許第４３５８１６８号の請求項１ないし７に係る発明についての特許を無効とする。」旨の審決（以下「第一次審決」という。）をし，その謄本は，同月３１日，被告らに送達された。
(4) 被告らは，平成２３年７月２６日，知的財産高等裁判所に第一次審決の取消しを求める訴訟を提起したところ（平成２３年（行ケ）第１０２３５号），同裁判所は，平成２４年１１月７日，第一次審決を取り消す旨の判決を言い渡し，同判決は同月２１日に確定した。
(5) そこで，特許庁は，無効２０１０－８０００８４号事件について更に審理を行い，平成２５年３月２９日，「訂正を認める。本件審判の請求は，成り立たない。」との審決（以下「本件審決」という。）をし，その謄本は，同年４月１５日，原告に送達された。
(6) 原告は，平成２５年５月１４日，本件審決の取消しを求める本件訴訟を提起した。
２ 特許請求の範囲の記載
本件訂正後の特許請求の範囲の記載は，次のとおりである。以下，請求項１ないし７に係る発明をそれぞれ「本件発明１」ないし「本件発明７」といい，併せて「本件発明」という。また，本件発明に係る明細書（乙５により訂正された甲４０）を「本件明細書」という。
【請求項１】
式Ｌ２ＭＸ（式中，Ｌ及びＸは，異なったモノアニオン性二座配位子であり，ＭはＩｒであり，さらに前記Ｌ配位子はｓｐ２混成炭素及び窒素原子を介してＭに配位し；前記Ｘ配位子がＯ－Ｏ配位子又はＮ－Ｏ配位子である。）の燐光性錯体を含む，有機発光デバイスの発光層として用いるための組成物（但し，Ｌ２ＭＸ中，Ｘがヘキサフルオロアセチルアセトネート又はジフェニルアセチルアセトネートである組成物を除く。）。
【請求項２】
Ｌが，２－（１－ナフチル）ベンゾオキサゾール，２－フェニルベンゾオキサゾール，２－フェニルベンゾチアゾール，７，８－ベンゾキノリン，クマリン，フェニルピリジン，ベンゾチエニルピリジン，３－メトキシ－２－フェニルピリジン，チエニルピリジン，及びトリルピリジンからなる群から選択される，請求項１記載の組成物。
【請求項３】
前記Ｘ配位子が，アセチルアセトナート，サリチリデン，ピコリネート，及び８－ヒドロキシキノリネートからなる群から選択される，請求項１記載の組成物。
【請求項４】
前記Ｌ配位子が，フェニルイミン，ビニルピリジン，アリールキノリン，ピリジルナフタレン，ピリジルピロール，ピリジルイミダゾール，及びフェニルインドールからなる群から選択されて置換又は非置換の配位子である，請求項１記載の組成物。
【請求項５】
前記Ｌ配位子が，置換又は非置換のアリールキノリンを含む，請求項１に記載の組成物。
【請求項６】
前記Ｌ配位子が，以下の構造：
【化１】
を有する非置換のアリールキノリンである，請求項５記載の組成物。【請求項７】
前記Ｌ配位子が，以下の構造：
【化２】
を含む置換アリールキノリンである，請求項５記載の組成物。
３ 本件審決の理由の要旨
(1) 本件審決の理由は，別紙審決書の写しのとおりである。要するに，①本件明細書の特許請求の範囲の記載は，平成１４年法律第２４号による改正前の特許法（以下「法」という。）３６条６項１号の規定する要件を充足するものと認められるので，本件発明についての本件特許を無効にすることはできない，②本件明細書の発明の詳細な説明の記載は，法３６条４項に規定する要件を充足するものと認められるので，本件発明についての本件特許を無効にすることはできない，③本件発明１～３は，当業者が，いずれもその出願前に日本国内又は外国において頒布された，下記アの甲１に記載された発明（以下「甲１発明」という。）及び下記イ～チの甲２～１７記載の発明に基づいて容易に発明をすることができたものではなく，特許法２９条２項の規定に違反して特許されたものではないので，本件発明１～３に係る本件特許を無効にすることはできない，というものである。
ア 甲１：「Appl. Phys. Lett., Vol.75, No.1, 5 JULY 1999 pp.4-6（邦題：「電気燐光に基づく高効率緑色有機発光デバイス」）」，平成１１年７月５日発行
イ 甲２：「BOOK OF ABSTRACTS, 217th ACS National Meeting, INOR292, 21-25 MARCH 1999（邦題：「２９２．発光性のロジウム及びイリジウムのモノ及びバイメタル１，３－ジケトン錯体」）」，平成１１年３月発行
ウ 甲３：「Inorg. Chem., Vol.30, No.8, 1991, pp.1685-1687（邦題：「新合成方法による一連の強い光還元剤の調製：置換２－フェニルピリジンを含むｆａｃトリスオルトメタル化イリジウム（Ⅲ）錯体」）」
エ 甲４：「J. Organometal. Chem., Vol.517, 1996, pp.191-200（邦題：「生物学的に重要な配位子の金属錯体である，クロロ架橋オルトメタル化金属化合物および［（ＯＣ）３Ｒｕ（Ｃｌ）（μ－Ｃｌ）］２によるパラジウム（Ⅱ），イリジウム（Ⅲ）およびルテニウム（Ⅱ）のＬＸＸＸＶⅠⅠα－アミノカルボン酸塩錯体」）」
オ 甲５：「Synthetic Metals, Vol.94, 1998, pp.245-248（邦題：「遷移金属錯体の三重項金属－配位子電荷移動励起状態からのエレクトロルミネセンス」）」
カ 甲６：「Nature, Vol.395, 10 September 1998, pp.151-154（邦題：「有機エレクトロルミネッセンス素子からの高効率燐光発光」）」
キ 甲７：「J. Am. Chem. Soc., Vol.107, 1985, pp.1431-1432（邦題：「三重にオルトメタル化したイリジウム（Ⅲ）錯体の励起状態特性」）」
ク 甲８：「Inorg. Chem., Vol.33, No.3, 1994, pp.545-550（邦題：「ｆａｃｉａｌトリスシクロメタル化Ｒｈ３＋およびＩｒ３＋錯体：その合成，構造，光学分光特性」）」
ケ 甲９：「High-Energy Processes in Organometallic Chemistry, American Chemical Society, 1987, pp.155-168 "Chapter 10"（邦題：「第１０章有機金属およびその他の遷移金属錯体の電気化学発光」）」
コ 甲１０：「Inorg. Chem., Vol.38, No.10, Published on Web 04/24/1999, pp.2250-2258（邦題：「機能化された２，２‘－ビピリジンを有するシクロメタル化イリジウム（Ⅲ）錯体の合成，構造，光物理特性及び酸化還元挙動」）」，平成１１年４月２４日発行
サ 甲１１：「Inorg. Chem., Vol.34, No.3, 1995, pp.541-545（邦題：「ビス（ピリジル）トリアゾ－ル配位子を有するシクロメタル化イリジウム（Ⅲ）及びロジウム（Ⅲ）錯体の吸収スペクトル，発光特性，及び電気化学的挙動」）」
シ 甲１２：「CHEMICAL ABSTRACTS, Vol.125, No.20, 1996, p.1285 左欄"125:264443r"（邦題：「１２５：２６４４４３ｒポリマーマトリックス中に固体酸素センサとして固定した発光性シクロメタル化イリジウム（Ⅲ）錯体」）」
ス 甲１３：「モリソンボイド有機化学（中）第６版」東京化学同人, 199
4 年, 647 頁
セ 甲１４：「有機化学化学入門コース４」岩波書店, 1998 年, 17 頁
ソ 甲１５：「Inorg. Chem., Vol.27, No.20, 1988, pp.3464-3471（邦題：「メチル置換フェニルピリジンオルトメタル化イリジウム（Ⅲ）錯体の合成，構造，電気化学および光物理学」）」
タ 甲１６：「錯体化学の基礎－ウェルナー錯体と有機金属錯体－」講談社,1989 年, 10 頁
チ 甲１７：「化学大辞典」東京化学同人, 1989 年, 30 頁左欄“アセチルアセトナト錯体”及び“アセチルアセトン”並びに 635 頁右欄“グリシナト錯体”
(2) 本件審決が認定した甲１発明は，次のとおりである。
Ir(ppy)３なる燐光性錯体を含む，有機発光デバイスの発光層として用いるための組成物（前記式中，「ppy」は 2-フェニルピリジンである）。
(3) 本件発明１と引用発明との対比
本件審決が認定した本件発明１と甲１発明との一致点及び相違点は，以下のとおりである。
ア 一致点
燐光性錯体を含む，有機発光デバイスの発光層として用いるための組成物。
イ 相違点
燐光性錯体につき，本件発明１では，「式Ｌ2ＭＸ（式中，Ｌ及びＸは，異なったアニオン性二座配位子であり，ＭはＩｒであり，さらに前記Ｌ配位子はｓｐ2 混成炭素及び窒素原子を介してＭに配位し；前記Ｘ配位子がＯ－Ｏ配位子又はＮ－Ｏ配位子である（但し，ヘキサフルオロアセチルアセトネート又はジフェニルアセチルアセトネートを除く））の錯体」と特定されているのに対し，甲１発明では「Ｌ3Ｍ（ＭはＩｒであり，Ｌはアニオン性二座配位子であり，さらに前記Ｌ配位子はｓｐ2 混成炭素及び窒素原子を介してＭに配位する）」である点。
４ 取消事由
(1) 相違点に関する容易想到性の判断の誤り（Ｘが二座配位子であって，Ｎ－Ｏ配位子である場合）（取消事由１）
(2) 相違点に関する容易想到性の判断の誤り（Ｘが二座配位子であって，Ｏ－Ｏ配位子である場合）（取消事由２）
第３ 当事者の主張
１ 取消事由１（相違点に関する容易想到性の判断の誤り（Ｘが二座配位子であって，Ｎ－Ｏ配位子である場合））について
〔原告の主張〕
本件審決は，甲４には，Ｌ２ＭＸの式（Ｘ配位子がＮ－Ｏ配位子）で表されるＩｒ錯体（イリジウムのＮ，Ｏ-α-アミノアシダト化合物１６～２１）が記載されているが，①光励起による発光を示すフォトルミネセンス（以下「ＰＬ」ということがある。）特性を示すものであって，電気エネルギー（電圧）の印加により発光するエレクトロルミネセンス（以下「ＥＬ」ということがある。）により発光することは記載されていないこと，②発光についても，「蛍光発光」（fluorescence）と記載され，「燐光発光」（phosphorescence）することが記載されていないことから，甲４には，Ｌ２ＭＸの式で表される錯体がＯＬＥＤにおいて燐光発光することは，記載も示唆もないため，甲３及び甲７～９から，甲１発明における Ir(ppy)３が三重項ＭＬＣＴ励起状態を示し，燐光発光することが既に知られていたとしても，そもそも，Ｌ２ＭＸの式で表される燐光性錯体自体が甲４に記載も示唆もされていないのであり，また，甲１０～１２を参酌しても，当該Ｌ２ＭＸ錯体がＥＬデバイスにおいて三重項励起状態からの燐光発光をすることを認識できないのであるから，甲１，５及び６に，「ＥＬデバイスに発光効率の優れた錯体を適用することが望まれている」ことが示されているとしても，また，「ＭＬＣＴ遷移帯を有する遷移金属錯体であればＥＬデバイスの発光層に使用した場合三重項励起状態となる蓋然性があり，もってＥＬ発光を示す発光層を形成するであろうということが当業界で少なくとも公知である」としても，甲１に記載された Ir(ppy)３錯体（Ｌ３Ｍに該当する）をＬ２ＭＸの式で表される燐光有機金属化合物に置き換えて本件発明１とすることは，当業者が容易になし得たものということはできない，と判断した。しかし，以下に述べるとおり，①甲４記載のＬ２ＭＸの式で表されるＩｒ錯体は燐光発光するものであることは当業者が容易に理解することであるとともに，②燐光ＰＬを示す材料を有機ＥＬデバイス（以下，「有機ＥＬデバイス」を，「ＥＬデバイス」又は「有機発光デバイス」ということがある。）の発光層として用いる燐光発光有機金属化合物に適用することは，甲１や甲５その他の文献に動機付けがあり，甲１と甲４を組み合わせることは極めて容易であるから，本件発明１に進歩性はない。
（長文のため、ここでは本文の冒頭のみを掲載しています。全文はこのページの表示後に読み込まれます。原本は原本PDFをご覧ください。）
出典：裁判所ウェブサイト「裁判例検索」（https://www.courts.go.jp/hanrei/85031/detail7/index.html）。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの（正確な文言は原本PDFを参照）。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。