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知財高裁判決請求棄却

知財高判 平成27年4月15日

平成26年(行ケ)第10192号 審決取消請求事件

AI 要約AI

特許無効審判の審決取消訴訟において、訂正特許発明1にいう「撮像パネル」は、それ自体で潜像を電気信号として直ちに出力できるものに限られず、他の手段を用いて潜像を読み出すことが可能なものも含むと解した事例。

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この判例について AI に質問

裁判所
知的財産高等裁判所
裁判年月日
平成27年4月15日 (2015-04-15)
事件番号
平成26年(行ケ)第10192号
事件名
審決取消請求事件
裁判の種類・結果
判決 請求棄却
判例集等
—
分野
行政・知的財産・特許権・行政訴訟

AI 要約AI

要旨

  • 特許無効審判の審決取消訴訟において、訂正特許発明1にいう「撮像パネル」は、それ自体で潜像を電気信号として直ちに出力できるものに限られず、他の手段を用いて潜像を読み出すことが可能なものも含むと解した事例。
  • 甲1発明の「フロント側の蛍光スクリーン20b」と「放射線像変換パネル20a」は放射線照射時に密着状態で配置され、撮像パネルを構成するとして、審決の一致点の認定に誤りがないとした事例。
  • シンチレータパネルと光電変換素子を備える出力基板とをローラーで貼り合わせることは周知技術であって阻害要因がなく、訂正特許発明は甲1発明等に基づき容易に発明できたとした事例。
事案の概要・争点・判断などを表示

事案の概要

  • 原告は、発明の名称を「シンチレータパネル」とする特許第4725533号の特許権者であったコニカミノルタエムジー株式会社を吸収合併して同特許権を承継した。
  • 被告が本件特許につき無効審判を請求し、前訴判決の確定を経て審理が再開され、原告は本件訂正をした。特許庁は訂正を認めた上で請求項1ないし8に係る発明についての特許を無効とする審決をし、原告がその取消しを求めた。
  • 原告は、甲1発明の認定・一致点及び相違点の認定の誤り、訂正特許発明3に関する進歩性判断の誤り、訂正特許発明1,2,4ないし8に関する進歩性判断の誤りを取消事由として主張した。

争点

  • 訂正特許発明1にいう「撮像パネル」の意義及び甲1発明の認定・一致点の認定の誤り
  • 相違点c(シンチレータパネルが出力基板の光電変換素子面形状に変形していること)の認定の誤り
  • 相違点a(基板温度150℃~250℃での蒸着、反射層表面への柱状結晶成長)の容易想到性
  • 相違点b'(ガラス転移温度100℃以下のバインダー樹脂)の容易想到性
  • 相違点cの容易想到性及び阻害要因の有無
  • 訂正特許発明2,8に関する数値限定の臨界的意義の有無

判断

  • 規範:請求項の記載に照らせば「撮像パネル」はそれ自体で電気信号を出力できる物に限られず、他の手段で潜像を読み出せるものを含む。考慮した事情:甲43には他の手段で静電潜像を読み取る放射線撮像パネルが、甲44にはそれ自体で出力する撮像パネルが記載されている。当てはめ:両者を含むのが本件出願時の技術常識である。退けた主張:原告の限定解釈は採用できない。
  • 規範:請求項1には固定・一体化の記載がなく、放射線照射時に出力基板と密着していれば足りる。考慮した事情:甲1には放射線照射時に密着状態で配置され、蓄積性蛍光体層が潜像を保持し読取装置で読み出し可能と記載されている。当てはめ:甲1発明も撮像パネルを構成し、審決の一致点の認定に誤りはない。退けた主張:互いに固定されていない旨の原告主張は採用できない。
  • 規範:密着状態では一方のみが変形する態様に限定されない。考慮した事情:甲1発明のフロント側蛍光スクリーンも放射線像変換パネルも可とう性を有する。当てはめ:両者がそれぞれ変形する態様も想定でき、変形していないとはいえない。退けた主張:修正相違点cの認定は理由がない。
  • 規範:蒸着時の基板温度150~300℃は技術常識であり、訂正特許発明3の150℃~250℃は確認的記載で臨界的意義がない。考慮した事情:甲8・甲16・甲41には反射層表面への蒸着が開示され、甲7・甲16では格別の困難なく行われている。当てはめ:相違点aは容易想到であり、顕著な効果も本件訂正明細書に記載がない。退けた主張:各文献に着想の示唆がないとの主張は採用できない。
  • 規範:樹脂のTgを蒸着時の基板温度以下とすれば接着性が増すことは容易に理解できる。考慮した事情:甲8にはバインダー樹脂を含む反射層が例示列挙され、甲15にはTg30~100℃のポリマー被覆で付着性が向上することが記載されている。当てはめ:相違点b'は容易想到である。退けた主張:目的が異なり動機付けがないとの主張は採用できない。
  • 規範:放射線像変換パネルと光電変換素子を備える出力基板は電磁波を受けて画像を得る手段として共通する。考慮した事情:甲7・甲9・甲10・甲12・甲16から貼合せは周知であり、甲1の支持体は可とう性を有する。当てはめ:相違点cは容易想到で、甲9・甲10は阻害要因とならない。退けた主張:動機付けがないとの主張、阻害要因があるとの主張はいずれも採用できない。
  • 規範:数値限定の臨界的意義は本件訂正明細書に記載がない。考慮した事情:実施例ではNо.12のMTF値0.53が範囲外のNo.7,10の0.55より低く、甲1には薄くすることが望ましいと記載されている。当てはめ:訂正特許発明2,8の数値限定に臨界的意義は認められず容易想到である。退けた主張:顕著な効果があるとの主張は採用できない。

判旨(本文から引用)

  • 「「撮像パネル」とは,入射するX線等の放射線によって形成される潜像を保持するとともに,それ自体で潜像を電気信号として直ちに出力できるものに限られず,他の手段を用いて潜像を読み出すことが可能なものであれば,「撮像パネル」に含まれる,というのが,本件特許の出願時における技術常識であったものというべきである。」
  • 「訂正特許発明1の「撮像パネル」は,原告が主張するように,シンチレータパネルが出力基板に押し付けられて固定され両者が一体となった物である必要はなく,放射線照射時において,出力基板と密着した状態で配置されていることをもって足りると認めるのが相当である。」

結論

  • 原告の請求を棄却する。
  • 訴訟費用は原告の負担とする。

AI が本文から作成した要約です。引用の際は本文をご確認ください。

平成27年4月15日判決言渡

平成26年(行ケ)第10192号審決取消請求事件

口頭弁論終結日平成27年3月9日

判決

原告コニカミノルタ株式会社

訴訟代理人弁護士城山康文

同並木重伸

訴訟代理人弁理士金山賢教

同重森一輝

被告Y

訴訟代理人弁護士尾関孝彰

訴訟代理人弁理士柴山健一

同阿部寛

同寺澤正太郎

同城戸博兒

主文

1 原告の請求を棄却する。

2 訴訟費用は原告の負担とする。

事実及び理由

第1 請求

特許庁が無効2011-800130号事件について平成26年6月24日にした審決のうち,「特許第4725533号の請求項1ないし8に係る発明についての特許を無効とする。審判費用は,被請求人の負担とする。」との部分を取り消す。

第2 事案の概要

1 特許庁における手続の経緯等(以下の事実は,括弧内に証拠を記載したものを除き,当事者間に争いがない。)

(1) 原告は,発明の名称を「シンチレータパネル」とする特許第4725533号(平成19年2月23日出願,平成23年4月22日設定登録,設定登録時の請求項の数は7である(甲33)。以下「本件特許」という。)の特許権者であったコニカミノルタエムジー株式会社を平成25年4月1日付けで吸収合併することにより,同特許権を承継した。

(2) 被告は,平成23年7月20日,コニカミノルタエムジー株式会社を被請求人として,本件特許について無効審判を請求し(無効2011-800130号事件),同年10月4日,訂正請求をした(甲36)。特許庁は,平成24年2月16日,「平成23年10月4日付け訂正請求書による訂正を認める。本件審判の請求は,成り立たない。」との審決をした。

被告は,同年3月23日,知的財産高等裁判所に上記審決の取消しを求めて訴えを提起した(平成24年(行ケ)第10111号。以下「前訴」という。)。

知的財産高等裁判所は,平成25年1月28日,上記審決を取り消す旨の判決(以下「前訴判決」という。)をした。

コニカミノルタエムジー株式会社は,同年2月8日,前訴判決に対し,上告及び上告受理の申立てをした(平成25年(行ツ)第135号及び平成25年(行ヒ)第174号)が,最高裁判所は,平成26年3月4日,上記上告を棄却するとともに事件を上告審として受理しない旨の決定をし,前訴判決は確定した。

(3) その後,特許庁において,原告を被請求人として,前記無効審判の審理が再開された。

原告は,平成26年4月4日,訂正請求をした(甲34の1。以下「本件訂正」という。本件訂正後の請求項の数は8である。)

特許庁は,平成26年6月24日,「平成26年4月4日付け訂正請求書による訂正を認める。特許第4725533号の請求項1ないし8に係る発明についての特許を無効とする。審判費用は,被請求人の負担とする。」との審決をし,同年7月3日,その謄本を原告に送達した。

原告は,同年8月4日,上記審決のうち,前記第1記載部分の取消しを求めて本件訴えを提起した。

2 特許請求の範囲の記載

本件訂正後の特許請求の範囲の記載は,次のとおりである〔甲34の2の「特許請求の範囲」。以下,各請求項記載の発明を「訂正特許発明1」のようにいい,訂正特許発明1ないし8を併せて「訂正特許発明」という。また,本件訂正後の明細書(甲34の2の「明細書」)を「本件訂正明細書」という。〕。

「【請求項1】

基板上に反射層及びヨウ化セシウムと少なくとも1種類以上のタリウムを含む添加剤を原材料として基板温度150℃~250℃において蒸着により形成された柱状結晶構造のシンチレータ層を有するシンチレータパネルであって,該反射層が,該基板と該柱状結晶構造のシンチレータ層との間に存在し,アルミナ,酸化イットリウム,酸化ジルコニウムおよび酸化チタンから選ばれる少なくとも一種の白色顔料及びバインダー樹脂からなり,該反射層は,溶剤に分散または溶解した該白色顔料および該バインダー樹脂を塗布および乾燥して形成したものであって,該バインダー樹脂が,ポリウレタン,塩化ビニル共重合体,塩化ビニル-酢酸ビニル共重合体,塩化ビニル-塩化ビニリデン共重合体,塩化ビニル-アクリロニトリル共重合体,ブタジエン-アクリロニトリル共重合体,ポリビニルブチラール,ポリエステル,セルロース誘導体,ニトロセルロース,スチレン-ブタジエン共重合体,合成ゴム系樹脂,フェノール樹脂,エポキシ樹脂,尿素樹脂,メラミン樹脂,フェノキシ樹脂,シリコン樹脂,または尿素ホルムアミド樹脂から選ばれる樹脂であり,

該柱状結晶構造のシンチレータ層は,該反射層の表面に柱状結晶体を成長させて形成したものであり,

該シンチレータパネルは,入射された放射線のエネルギーを吸収してその強度に応じた電磁波を発光し,該電磁波を吸収して画像信号を出力する出力基板とともに撮像パネルを構成し,該出力基板は,光電変換素子を備え,さらに,該シンチレータパネルは,該出力基板の光電変換素子面形状に合った形状に変形していること

を特徴とするシンチレータパネル。

【請求項2】

前記反射層表面がカレンダー処理により平滑化されていることを特徴とする請求項1記載のシンチレータパネル。

【請求項3】

基板上に反射層及びヨウ化セシウムと少なくとも1種類以上のタリウムを含む添加剤を原材料として基板温度150℃~250℃において蒸着により形成された柱状結晶構造のシンチレータ層を有するシンチレータパネルであって,該反射層が,該基板と該柱状結晶構造のシンチレータ層との間に存在し,アルミナ,酸化イットリウム,酸化ジルコニウムおよび酸化チタンから選ばれる少なくとも一種の白色顔料及びバインダー樹脂からなり,該反射層は,溶剤に分散または溶解した該白色顔料および該バインダー樹脂を塗布および乾燥して形成したものであって,前記白色顔料が,平均粒径0.1~3.0μmの白色顔料であり,該バインダー樹脂が,100℃以下のガラス転移温度(Tg)を有する樹脂であって,ポリウレタン,塩化ビニル共重合体,塩化ビニル-酢酸ビニル共重合体,塩化ビニル-塩化ビニリデン共重合体,塩化ビニル-アクリロニトリル共重合体,ブタジエン-アクリロニトリル共重合体,ポリアミド樹脂,ポリビニルブチラール,ポリエステル,セルロース誘導体,ニトロセルロース,スチレン-ブタジエン共重合体,合成ゴム系樹脂,フェノール樹脂,エポキシ樹脂,尿素樹脂,メラミン樹脂,フェノキシ樹脂,シリコン樹脂,アクリル系樹脂,または尿素ホルムアミド樹脂から選ばれる樹脂であり,該柱状結晶構造のシンチレータ層は,該反射層の表面に柱状結晶体を成長させて形成したものであり,

該シンチレータパネルは,入射された放射線のエネルギーを吸収してその強度に応じた電磁波を発光し,該電磁波を吸収して画像信号を出力する出力基板とともに撮像パネルを構成し,該出力基板は,光電変換素子を備え,さらに,該シンチレータパネルは,該出力基板の光電変換素子面形状に合った形状に変形していること

を特徴とするシンチレータパネル。

【請求項4】

前記平均粒径0.1~3.0μmの白色顔料が,二酸化チタンであることを特徴とする請求項3記載のシンチレータパネル。

【請求項5】

厚さ50μm以上500μm以下の可とう性を有する高分子フィルムからなる基板上に反射層及びヨウ化セシウムと少なくとも1種類以上のタリウムを含む添加剤を原材料として基板温度150℃~250℃において蒸着により形成された柱状結晶構造のシンチレータ層を有するシンチレータパネルであって,該反射層が,該基板と該柱状結晶構造のシンチレータ層との間に存在し,アルミナ,酸化イットリウム,酸化ジルコニウムおよび酸化チタンから選ばれる少なくとも一種の白色顔料及びバインダー樹脂からなり,該反射層は,溶剤に分散または溶解した該白色顔料および該バインダー樹脂を塗布および乾燥して形成したものであって,該バインダー樹脂が,ポリウレタン,塩化ビニル共重合体,塩化ビニル-酢酸ビニル共重合体,塩化ビニル-塩化ビニリデン共重合体,塩化ビニル-アクリロニトリル共重合体,ブタジエン-アクリロニトリル共重合体,ポリビニルブチラール,ポリエステル,セルロース誘導体,ニトロセルロース,スチレン-ブタジエン共重合体,合成ゴム系樹脂,フェノール樹脂,エポキシ樹脂,尿素樹脂,メラミン樹脂,フェノキシ樹脂,シリコン樹脂,または尿素ホルムアミド樹脂から選ばれる樹脂であり,

該柱状結晶構造のシンチレータ層は,該反射層の表面に柱状結晶体を成長させて形成したものであり,

該シンチレータパネルは,入射された放射線のエネルギーを吸収してその強度に応じた電磁波を発光し,該電磁波を吸収して画像信号を出力する出力基板とともに撮像パネルを構成し,該出力基板は,光電変換素子を備えていることを特徴とするシンチレータパネル。

【請求項6】

厚さ50μm以上500μm以下の可とう性を有する高分子フィルムからなる基板上に反射層及びヨウ化セシウムと少なくとも1種類以上のタリウムを含む添加剤を原材料として基板温度150℃~250℃において蒸着により形成された柱状結晶構造のシンチレータ層を有するシンチレータパネルであって,該反射層が,該基板と該柱状結晶構造のシンチレータ層との間に存在し,アルミナ,酸化イットリウム,酸化ジルコニウムおよび酸化チタンから選ばれる少なくとも一種の白色顔料及びバインダー樹脂からなり,該反射層は,溶剤に分散または溶解した該白色顔料および該バインダー樹脂を塗布および乾燥して形成したものであって,前記白色顔料が,平均粒径0.1~3.0μmの白色顔料であり,該バインダー樹脂が,100℃以下のガラス転移温度(Tg)を有する樹脂であって,ポリウレタン,塩化ビニル共重合体,塩化ビニル-酢酸ビニル共重合体,塩化ビニル-塩化ビニリデン共重合体,塩化ビニル-アクリロニトリル共重合体,ブタジエン-アクリロニトリル共重合体,ポリアミド樹脂,ポリビニルブチラール,ポリエステル,セルロース誘導体,ニトロセルロース,スチレン-ブタジエン共重合体,合成ゴム系樹脂,フェノール樹脂,エポキシ樹脂,尿素樹脂,メラミン樹脂,フェノキシ樹脂,シリコン樹脂,アクリル系樹脂,または尿素ホルムアミド樹脂から選ばれる樹脂であり,該柱状結晶構造のシンチレータ層は,該反射層の表面に柱状結晶体を成長させて形成したものであり,

該シンチレータパネルは,入射された放射線のエネルギーを吸収してその強度に応じた電磁波を発光し,該電磁波を吸収して画像信号を出力する出力基板とともに撮像パネルを構成し,該出力基板は,光電変換素子を備え,さらに,該シンチレータパネルは,該出力基板の光電変換素子面形状に合った形状に変形していること

を特徴とするシンチレータパネル。

【請求項7】

前記高分子フィルムがポリイミド(PI)またはポリエチレンナフタレート(PEN)フィルムであることを特徴とする請求項5又は6に記載のシンチレータパネル。

【請求項8】

前記反射層の厚さが0.2~3.0μmであることを特徴とする請求項1~7のいずれか1項に記載のシンチレータパネル。」

3 審決の理由

(1) 審決の理由は,別紙審決書写し記載のとおりであり,要するに,訂正特許発明は,特開2001-255610号公報(平成13年9月21日公開。以下「甲1」という。)に記載された発明(以下「甲1発明」という。),周知技術及び技術常識に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから,特許法29条2項の規定により特許を受けることができない,というものである。

(2) 審決が認定した甲1発明の内容,訂正特許発明1と甲1発明の一致点及び相違点並びに訂正特許発明3と甲1発明の相違点は,次のとおりである(なお,明らかに誤記であると認められる部分は,訂正した。)。

ア 甲1発明の内容

「フロント側の蛍光スクリーン20bは,バック側の蛍光スクリーン20c,及びその間のセンターの放射線像変換パネル20aとともに放射線画像形成材料20を形成し,

フロント側蛍光スクリーン20bは順に,支持体21b,放射線吸収性蛍光体層22b,および保護層24bから構成されており,

(長文のため、ここでは本文の冒頭のみを掲載しています。全文はこのページの表示後に読み込まれます。原本は原本PDFをご覧ください。)

出典:裁判所ウェブサイト「裁判例検索」(https://www.courts.go.jp/hanrei/85050/detail7/index.html)。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの(正確な文言は原本PDFを参照)。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。