平成２７年３月２３日判決言渡同日原本領収裁判所書記官
平成２４年（ワ）第３１４４０号特許権侵害差止請求事件
口頭弁論終結日平成２７年１月２１日
判決
アメリカ合衆国テキサス州＜以下略＞
原告アダプティックスインコーポレイテッド
同訴訟代理人弁護士飯田秀郷
同隈部泰正
同森山航洋
同訴訟代理人弁理士黒田博道
同北口智英
東京都中央区＜以下略＞
被告ＺＴＥジャパン株式会社
同訴訟代理人弁護士城山康文
同訴訟復代理人弁護士後藤未来
同﨑地康文
同岡浩喜
同訴訟復代理人弁理士金山賢教
同補佐人弁理士市川英彦
同青木孝博
主文
１ 被告は，別紙１物件目録記載４のＬＴＥ用基地局施設を輸入し，譲渡し，貸し渡し，又は，譲渡若しくは貸渡しの申出をしてはならない。
２ 原告のその余の請求をいずれも棄却する。
３ 訴訟費用は被告の負担とする。
事実及び理由
第１ 請求
被告は，別紙１物件目録記載１ないし４のＬＴＥ用基地局施設を輸入し，譲渡し，貸し渡し，又は，譲渡若しくは貸渡しの申出をしてはならない。
第２ 事案の概要
１ 本件は，「直交周波数分割多重アクセス（ＯＦＤＭＡ）セルラー・ネットワークの媒体アクセス制御」という名称の発明に関する特許権（特許第３９８０４７８号。以下「本件特許権１」といい，同特許権に係る特許を「本件特許１」という。）及び「適応クラスタ構成及び切替による多重キャリア通信」という名称の発明に関する特許権（特許第４２１３４６６号。以下「本件特許権２」といい，同特許権に係る特許を「本件特許２」という。）を有する原告が，被告に対し，別紙物件目録記載１ないし４のＬＴＥ用基地局施設（以下「被告基地局施設製品」という。）の輸入販売等は，①物の発明である本件特許１の特許請求の範囲の請求項３２の発明（以下「本件発明１－３２」という。）に係る本件特許権１の直接侵害であり，②ネットワークの発明である本件特許１の特許請求の範囲の請求項１の発明（以下「本件発明１－１」という。），方法の発明である，本件特許１の特許請求の範囲の請求項７の発明（以下「本件発明１－７」といい，本件発明１－１，１－３２と併せて「本件発明１」という。），本件特許２の特許請求の範囲の請求項１及び３の発明（以下，それぞれ「本件発明２－１」「本件発明２－３」といい，併せて「本件発明２」という。）に係る本件特許権１及び２のそれぞれ間接侵害であると主張して，被告基地局施設製品の輸入等の差止めを求める事案である。
２ 前提となる事実（当事者間に争いがない事実以外は，末尾に証拠等を掲記する。）
(1) 当事者
ア 原告は，アメリカ合衆国デラウェア州において設立され，同国テキサス州に本店を有する米国法人である（弁論の全趣旨）。
イ 被告は，中華人民共和国広東省深圳市に本社を置く中国法人ＺＴＥcorporation（中興通訊股份有限公司）の子会社の日本法人である（乙Ａ１１）。
(2) 本件特許権１
ア 原告は，以下の特許権（本件特許権１）を保有している。
特許登録番号第３９８０４７８号
出願日平成１３年１０月１０日
公表日平成１６年８月５日
登録日平成１９年７月６日
優先日平成１２年１０月１０日
優先権主張番号０９／６８５，９７７
優先権主張国米国（ＵＳ）
発明の名称直交周波数分割多重アクセス（ＯＦＤＭＡ）セ
ルラー・ネットワークの媒体アクセス制御
特許請求の範囲別紙２特許公報（甲Ａ１）の【特許請求の範
囲】記載のとおり
イ 本件発明１－１を構成要件に分説すると，以下のとおりである。１－１Ａ直交周波数分割多重アクセス（ＯＦＤＭＡ）を使用して，それぞれが複数の基地局のうちの一つの基地局と通信する複数の加入者を含んでおり，
１－１Ｂ前記基地局は，基地局と複数の加入者との間での多重アクセスと情報交換とを調整するためのロジックを有し，
１－１Ｃ該ロジックは，複数の加入者から収集されたフィードバックＯＦＤＭＡチャネル情報及び少なくとも一つの他の基地局から収集されたＯＦＤＭＡチャネル情報に基づいて，複数のＯＦＤＭＡトラフィックチャネル候補から一組のＯＦＤＭＡトラフィックチャネルを選択し，１－１Ｄそして，前記少なくとも一つの他の基地局と協働して前記複数の加入者のうちの複数に対して結合ＯＦＤＭＡチャネル割り当てを提供する
１－１Ｅことを特徴とするセルラー・ネットワーク。
ウ 本件発明１－７を構成要件に分説すると，以下のとおりである。１－７Ａ複数の基地局から複数の加入者にサウンディング信号を送る段階と，
１－７Ｂ各基地局において，少なくとも一つの加入者及び少なくとも一つの他の基地局から，複数のＯＦＤＭＡトラフィックチャネルに関するチャネル状態情報を受け取る段階と，
１－７Ｃ少なくとも一つの加入者及び少なくとも一つの他の基地局から受け取った前記ＯＦＤＭＡチャネル状態情報と，複数の加入者に関するアップリンク信号及びダウンリンク信号の推定空間利得とに基づいて，前記複数の加入者に対して前記複数のＯＦＤＭＡトラフィックチャネルからＯＦＤＭＡトラフィックチャネルを割り当て，
１－７Ｄそして，前記少なくとも一つの他の基地局と協働して前記複数の加入者のうちの複数に対して結合ＯＦＤＭＡチャネル割り当てを提供する，ＯＦＤＭＡマルチユーザトラフィックチャネル割り当てを行う段階と，
１－７Ｅを含むことを特徴とする方法。
エ 本件発明１－３２を構成要件に分説すると，以下のとおりである（以下，構成要件１－３２Ｅ－１，１－３２Ｅ－２，１－３２Ｅ－３を併せて「構成要件１－３２Ｅ」ということがある。）。
１－３２Ａ少なくとも一つの空間的に分離されたトランシーバと，１－３２Ｂ前記少なくとも一つの空間的に分離されたトランシーバに結合された，アクセス信号検出器及び復調器と，
１－３２Ｃ空間チャネル及び空間利得推定器と，
１－３２Ｄアップリンク及びダウンリンク信号対干渉雑音計算器と，１－３２Ｅ
１－３２Ｅ－１前記推定器に結合され，広帯域空間チャネル推定と，加入者及び少なくとも二つの基地局からフィードバックされた測定されたＯＦＤＭＡチャネル情報及び雑音及び干渉情報とに基づいてＯＦＤＭＡチャネル割り当てを判定し，
１－３２Ｅ－２複数の加入者に対して結合ＯＦＤＭチャネル割り当てを提供する，
１－３２Ｅ－３マルチユーザトラフィックチャネル割り当て器と，１－３２Ｆ前記割り当て器に結合されたＯＦＤＭＡモデムと，
１－３２Ｇを備える装置。
(3) 本件特許権２
ア 原告は，以下の特許権（本件特許権２）を保有している。
特許登録番号第４２１３４６６号
出願日平成１３年１２月１３日
公表日平成１６年９月２４日
登録日平成２０年１１月７日
優先日平成１２年１２月１５日
優先権主張番号０９／８３７，７０１
優先権主張国米国（ＵＳ）
発明の名称適応クラスタ構成及び切替による多重キャリア
通信
特許請求の範囲別紙３特許公報（甲Ａ３）の【特許請求の範
囲】記載のとおり
イ 本件発明２－１を構成要件に分説すると，以下のとおりである。２－１ＡＯＦＤＭＡシステム内でサブキャリアを割り当てる際に使用する方法において，
２－１Ｂ少なくとも１つのサブキャリアのダイバーシティクラスタを第１の加入者に割り当てる段階と，
２－１Ｃ少なくとも１つのコヒーレンスクラスタを第２の加入者に割り当てる段階であって，前記少なくとも１つのダイバーシティクラスタと前記少なくとも１つのコヒーレンスクラスタをそれぞれ同時に使用することによって前記第１及び第２の加入者との通信が生じ得る前記段階と，
２－１Ｄセル内の移動中の加入者と静止している加入者の人口が変化した時には，クラスタ分類を再構成する段階
２－１Ｅから成ることを特徴とする方法。
ウ 本件発明２－３を構成要件に分説すると，以下のとおりである。２－３Ａ前記１つのダイバーシティクラスタを使用する段階は，前記１つのダイバーシティクラスタのサブキャリア全体に亘るチャネル符合化ママ
段階を含んでいる
２－３Ｂことを特徴とする請求項１に記載の方法。
(4) 被告製品
ア 被告は，別紙１物件目録記載１の「ＢＢＵＺＸＳＤＲシリーズ」に含まれる同目録記載４の「Ｂ８３００Ａ」及び「ＢＳ８９０６」の輸入販売を行っている。
イ 被告は，別紙１物件目録記載２の「ＲＲＵＺＸＳＤＲシリーズ」に含まれる同目録記載４の「Ｒ８９２４ＤＴ」の輸入販売を行ったことがある（以下，「Ｂ８３００Ａ」「ＢＳ８９０６」「Ｒ８９２４ＤＴ」を併せて「被告製品」という。）。
ウ 被告は，別紙１物件目録記載２の「ＲＲＵＺＸＳＤＲシリーズ」に含まれる同目録記載３の「ＺＸＴＲＲ８９２８Ｄ」を試験用に日本に持ち込んで， Wireless City Planning 株式会社（以下「ＷＣＰ」という。）に販売したことがある。
エ ソフトバンク株式会社は，被告製品を使用してＬＴＥ（ Long TermEvolution）通信事業を行っている。
被告製品は，ＬＴＥ通信用基地局施設に使用されている（以下，被告製品を使用した，「ＬＴＥにおけるセル間干渉を考慮したスケジューリ
ン グ方法を備えるネットワーク」を「対象ネットワーク４７８」といい，被告製品を使用した，「マルチセルネットワークにおける空間領域のスケジューリングを含む移動体通信法」を「対象方法４７８」，被告製品を使用した，「ローカライズドＲＢ及びディストリビューテッドＲＢの割り当てを含む移動体通信法」を「対象方法４６６」という。）。すなわち，被告製品は，ＬＴＥ規格に基づくＬＴＥ通信に供されているＬＴＥワイヤレス基地局施設であって，ＬＴＥ規格上必須とされる構成を全て備えている（弁論の全趣旨）。
(5) 無効審判
ア 被告は，本件特許１の特許請求の範囲の請求項１，７の発明〔本件発明１－１，１－７〕に係る特許について無効審判を請求し（無効２０１３－８０００８２。乙Ｂ５２。なお，複数の請求項を有する特許又は特許権については，請求項ごとに特許がされ，又は特許権があるものとみなされることがあるが〔特許法１８５条〕，本件特許１の特許請求の範囲の請求項１の発明〔本件発明１－１〕に係る特許についての無効審判請求を「本件発明１－１についての無効審判請求」，無効理由を「本件発明１－１の進歩性」「本件発明１－１の明確性」のようにいうことがある。），特許庁は，平成２６年８月２２日，請求は成り立たない旨の審決をした（乙Ａ９）。
被告は，審決取消訴訟を提起し，本件口頭弁論終結時現在，知財高裁に係属中である（知財高裁平成２６年（行ケ）第１０２２１号。乙Ａ１０・４２頁，弁論の全趣旨）。
イ 華為技術有限公司は，本件発明１－１，１－７について無効審判を請求し（無効２０１３－８００１４１），特許庁は，平成２６年８月２５日，請求は成り立たない旨の審決をした（乙Ｂ８５）。
ウ 被告は，本件発明１－３２について無効審判を請求し（無効２０１３－８００２３５），特許庁は，平成２６年１１月６日，請求は成り立たない旨の審決をし（甲Ｃ３），この審決は確定した（弁論の全趣旨）。
エ 被告は，本件発明２－１，２－３について無効審判を請求し（無効２０１３－８０００８３），特許庁は，平成２６年３月２８日，請求は成り立たない旨の審決をし（乙Ａ６），この審決は確定した（弁論の全趣旨）。
３ 争点
(1) 争点１（本件発明１の充足論）
争点１－１対象ネットワーク４７８の本件発明１－１の構成要件充足性争点１－２対象方法４７８の本件発明１－７の構成要件充足性
争点１－３被告製品の本件発明１－３２の構成要件充足性
(2) 争点２（本件発明２の充足論）
争点２－１対象方法４６６の本件発明２－１の構成要件充足性
争点２－２対象方法４６６の本件発明２－３の構成要件充足性
(3) 争点３（本件特許１の無効論）
争点３－１本件特許１の新規性・進歩性違反の有無１（乙Ｂ１を主引例とするもの）
争点３－２本件特許１の新規性・進歩性違反の有無２（乙Ｂ１６を主引例とするもの）
争点３－３本件特許１の新規性・進歩性違反の有無３（乙Ｂ２１を主引例とするもの）
争点３－４本件特許１の明確性要件違反の有無
争点３－５本件特許１のサポート要件違反，簡潔性要件違反，実施可能要件違反の有無
(4) 争点４（本件特許２の無効論）
争点４－１本件特許２の新規性・進歩性違反１の有無（乙Ｂ１７を主引例とするもの）
争点４－２本件特許２の進歩性違反２の有無（乙Ｂ１を主引例とするもの）
争点４－３本件特許２の明確性要件違反の有無
争点４－４本件特許２のサポート要件違反，実施可能要件違反の有無
(5) 争点５（差止めの可否）
争点５－１間接侵害の成否
争点５－２差止めの必要性
第３ 争点に関する当事者の主張
１ 争点１（本件発明１の充足論）
１－１争点１－１（対象ネットワーク４７８の本件発明１－１の構成要件充足性）
（原告の主張）
(1) 構成要件１－１Ａ
構成要件１－１Ａの「直交周波数分割多重アクセス（ＯＦＤＭＡ）を使用して……通信する」は，専らダウンリンクにおいてＯＦＤＭＡを使用するものを含むと解されるところ，対象ネットワーク４７８は少なくともダウンリンクでＯＦＤＭＡ（Orthogonal Frequency Division Multiple Access ：直交周波数分割多重アクセス）を使用しており，基地局と通信する複数のユーザ端末からなるから，構成要件１－１Ａを充足する。もっとも，対象ネットワーク４７８がアップリンクで使用するＳＣ－ＦＤＭＡ（Single CarrierFrequency Division Multiple Access ：単一搬送波周波数分割多重アクセス）も，ＯＦＤＭＡの一種である。
(2) 構成要件１－１Ｂ
対象ネットワーク４７８は，複数のユーザ端末との間で多重アクセスと情報交換を行う制御がなされており，この制御は，構成要件１－１Ｂのロジックに相当するから，構成要件１－１Ｂを充足する。
(3) 構成要件１－１Ｃ
対象ネットワーク４７８における基地局のダウンリンクに関するＯＦＤＭＡのトラフィックチャネルの割り当て（ＲＢ〔Resource Block：リソース・ブロック〕の選択によりチャネルが割り当てられる。）は，複数のユーザ端末から受信したＣＱＩ（Channel Quality Indicator：チャネル品質指標）及び隣接基地局からＬＯＡＤＩＮＦＯＲＭＡＴＩＯＮ情報として受信したＯＩ（ Overload Indication ：干渉過負荷表示），ＲＮＴＰ（ RelativeNarrowband Tx Power ：相対狭帯域送信電力）及びＨＩＩ（ HighInterference Indication：高干渉表示）に基づき，隣接基地局のダウンリンクと干渉が生じないように調整することを含み，複数のＲＢの組合せの候補からトラフィックチャネルを割り当てるものであるから，構成要件１－１Ｃを充足する。
被告は，ＯＩ，ＲＮＴＰ及びＨＩＩの交換についての自白を撤回しているが，自白の撤回には異議がある。
(4) 構成要件１－１Ｄ
対象ネットワーク４７８は，隣接する基地局間のＯＩ，ＲＮＴＰ及びＨＩＩの交換によって，少なくともダウンリンクのＯＦＤＭＡトラフィックチャネルの割り当てを調整する。基地局がＯＦＤＭＡトラフィックチャネルを単独で割り当てるのではなく，他の基地局と協働して割り当てるＯＦＤＭＡトラフィックチャネルは，他の基地局がそのセル内の他の複数のユーザ端末に対してＯＦＤＭＡチャネルを割り当てているという条件のもとに同時に自局のセル内で複数のユーザ端末に対してＯＦＤＭＡチャネルを割り当てるから，その割り当ては，「結合ＯＦＤＭＡチャネルの割り当て」に相当する。したがって，対象ネットワーク４７８は，構成要件１－１Ｄを充足する。
(5) 構成要件１－１Ｅ
対象ネットワーク４７８は，構成要件１－１Ｅを充足する。
（被告の主張）
(1) 構成要件１－１Ａ
構成要件１－１Ａの「直交周波数分割多重アクセス（ＯＦＤＭＡ）を使用して……通信する」とは，ダウンリンクのみならずアップリンクにもＯＦＤＭＡを使用する必要があるところ，対象ネットワーク４７８がアップリンクで使用するＳＣ－ＦＤＭＡはＯＦＤＭＡではないから，構成要件１－１Ａを充足しない。
(2) 構成要件１－１Ｂ
「多重アクセスと情報交換とを調整するためのロジック」の意味が必ずしも明瞭ではないが，さしあたり充足性を積極的には争わない。
(3) 構成要件１－１Ｃ
ア 基地局が，隣接の基地局との間で，Ｘ２インターフェースで通信し，ＯＩ，ＲＮＴＰ及びＨＩＩといった情報が送信されることは認めるが，対象ネットワーク４７８では，アップリンク（ＯＦＤＭＡではない。）はもとより，ダウンリンクにおいても，基地局によるＲＢの割り当てが，他の基地局から送信されたＯＩ，ＲＮＴＰ又はＨＩＩに基づいてなされることはないから，構成要件１－１Ｃを充足しない。
イ 被告製品の構成について再度調査を行ったところ，被告製品では，ＬＯＡＤＩＮＦＯＲＭＡＴＩＯＮ（ＯＩ，ＨＩＩ及びＲＮＴＰ）をＲＢの割り当てのために使用しないばかりでなく，そもそも基地局間の交換も行っていないことが判明したから，上記アの自白は撤回する。なお，上記アの点は主要事実でないから，裁判上の自白に当たらない。仮に裁判上の自白が成立したとしても，自白は真実に反し，錯誤に基づくものである。
(4) 構成要件１－１Ｄ
「他の基地局と協働」とは，他の基地局から収集された情報に基づいて選択すること（構成要件１－１Ｃ）を意味するものと解されるところ，対象ネットワーク４７８においては，アップリンク（ＯＦＤＭＡではない。）はもとより，ダウンリンクにおいても，基地局によるＲＢの割り当てが，他の基地局から送信されたＯＩ，ＲＮＴＰ又はＨＩＩに基づいてなされることはないから，構成要件１－１Ｄを充足しない。
(5) 構成要件１－１Ｅ
対象ネットワーク４７８が，セルラー・ネットワークであることは認める。
１－２争点１－２（対象方法４７８の本件発明１－７の構成要件充足性）（原告の主張）
(1) 構成要件１－７Ａ
対象方法４７８で複数の基地局が発信する同期信号および基準信号は，サウンディング信号に相当するから，構成要件１－７Ａを充足する。
(2) 構成要件１－７Ｂ
対象方法４７８で，各基地局は少なくとも１つのユーザ端末から複数のＯＦＤＭＡトラフィックチャネルに関するチャネル情報であるＣＱＩを受信し，隣接する基地局から複数のＯＦＤＭＡトラフィックチャネルに関するチャネル情報であるＬＯＡＤＩＮＦＯＲＭＡＴＩＯＮ（ＯＩ，ＲＮＴＰ及びＨＩＩ）を受信するから，構成要件１－７Ｂを充足する。
(3) 構成要件１－７Ｃ
ア 本件発明１－７は，「ＯＦＤＭＡトラフィックチャネル」，「ＯＦＤＭＡチャネル状態情報」という技術要素を規定しているにすぎず，少なくともダウンリンクにおいて「ＯＦＤＭＡトラフィックチャネル」「ＯＦＤＭＡチャネル状態情報」という技術要素を備えるＯＦＤＭＡマルチユーザトラフィックチャネル割り当て方法であれば足りる。
イ 対象方法４７８において，基地局は，他の基地局からＯＩ，ＲＮＴＰ及びＨＩＩを受け取り，これに基づきＯＦＤＭＡトラフィックチャネルを割り当てている。
ウ 「空間利得」とは，送信側の特定アンテナから受信側の特定アンテナに至る伝送状態（振幅及び位相の変化）の集合（この集合の行列表現がチャネル・マトリクスである。）を意味することは，この分野の技術常識である。
ＬＴＥ規格においては，基地局があるユーザ端末宛ての伝送に適するプリコーディングウェイト行列を選択するための情報として，ユーザ端末は，望ましいレイヤ数を示すＲＩ（ Rank Indication ：ランク指示子）と，そのレイヤ数において望ましいプリコーディングウェイト行列をあらかじめ用意されたコードブックに基づき指標化したＰＭＩ（ PrecodingMatrix Indicator：プリコーディング行列指標）及びＣＱＩを，ダウンリンクのチャネル状態推定値に基づいて報告する。基地局は，ユーザ端末からのＣＱＩ，ＲＩ及びＰＭＩから空間利得を推定し，プリコーディングウェイト行列を決定する。
複数アンテナ技術を用いる際には，送信アンテナからの信号を受信する受信アンテナで同相になるような制御が必要であるため，推定空間利得（チャネル・マトリクス）が必須である。これはアップリンク信号及びダウンリンク信号とも同様である。
エ したがって，対象方法４７８は，構成要件１－７Ｃを充足する。
(4) 構成要件１－７Ｄ
対象方法４７８は，隣接する基地局間のＯＩ，ＲＮＴＰ及びＨＩＩの交換によって，少なくともダウンリンクのＯＦＤＭＡトラフィックチャネルの割り当てを調整するから，構成要件１－７Ｄを充足する。
(5) 構成要件１－７Ｅ
対象方法４７８は，構成要件１－７Ｅを充足する。
（被告の主張）
(1) 構成要件１－７Ａ
充足性については特に争わない。
(2) 構成要件１－７Ｂ
対象方法４７８は，構成要件１－１Ｂを充足しない。
(3) 構成要件１－７Ｃ
ア 「アップリンク信号……の推定空間利得……とに基づいて……ＯＦＤＭＡトラフィックチャネルを割り当て」るのであるから，ダウンリンクのみならずアップリンクにおいてもＯＦＤＭＡを用いる必要があると解されるところ，対象方法４７８がアップリンクで使用するＳＣ－ＦＤＭＡはＯＦＤＭＡではない。
イ 対象方法４７８において，ＯＩ，ＲＮＴＰ及びＨＩＩを参照してＲＢの割り当てを行うことはないから，「他の基地局から受け取った前記ＯＦＤＭＡチャネル状態情報……に基づいて……ＯＦＤＭＡトラフィックチャネルを割り当て」ることはない。
ウ 空間チャネル行列は「空間利得」を示すものではなく，空間チャネル行列を得ることを空間利得の推定ということもない。
対象方法４７８では，「アップリンク信号及びダウンリンク信号の推定空間利得」は存在しないし，これらに基づいた「割り当て」がなされることはない。
また，仮に「推定空間利得」がチャネル・マトリクスを意味するとしても，対象方法４７８では，アップリンクにプリコーディングを用いないため，アップリンク信号に関しては，プリコーディングのために必要とされるチャネル・マトリクスが存在しない。それゆえ，「アップリンク信号の推定空間利得」なるものは存在しないし，「アップリンク信号の推定空間利得」に基づいた「割り当て」も存在しない。
加えて，チャネル・マトリクスは，ＲＢの割り当てに際して考慮されないから，チャネル・マトリクスが「推定空間利得」に該当したとしても，「推定空間利得」に基づく「割り当て」は存在しない。
エ したがって，対象方法４７８は構成要件１－７Ｃを充足しない。
(4) 構成要件１－７Ｄ
「他の基地局と協働」とは，他の基地局から収集された情報に基づいて選択すること（構成要件１－７Ｃ）を意味するものと解されるところ，対象方法４７８においては，アップリンク（ＯＦＤＭＡではない。）はもとより，ダウンリンクにおいても，基地局によるＲＢの割り当てが，他の基地局から送信されたＯＩ，ＲＮＴＰ又はＨＩＩに基づいてなされることはないから，構成要件１－７Ｄを充足しない。
(5) 構成要件１－７Ｅ
充足性は特に争わない。
１－３争点１－３（被告製品の本件発明１－３２の構成要件充足性）（原告の主張）
(1) 構成要件１－３２Ａ
ＬＴＥ規格のＭＩＭＯ伝送をする基地局は，物理的に異なる複数のアンテナを備えるから，構成要件１－３２Ａを充足する。
(2) 構成要件１－３２Ｂ
この複数アンテナを用いたＭＩＭＯ伝送をするため，基地局及びユーザ端末はいずれも送受信する信号を検出する検出器及びこれを復調する復調器を備えるから，構成要件１－３２Ｂを充足する。
(3) 構成要件１－３２Ｃ
複数アンテナを用いて，ビームフォーミングを行い，又は，空間分割多重などの空間処理を施して形成される通信経路を「空間チャネル」という。この空間チャネルが備えるチャネル特性及び空間利得を「空間チャネル及び空間利得」という。
測定された「空間チャネル及び空間利得」は，測定時のものであり，通信は測定後に行われるから，その通信に用いるのは，測定された「空間チャネル及び空間利得」そのものではなく，「空間チャネル及び空間利得推定」をしたものである。
ダウンリンクの空間チャネル及び空間利得は，フィードバック情報(ＣＱＩ，ＰＭＩ及びＲＩ）としてユーザ端末から基地局に報告されるところ，基地局がこれを受信して復調することによってユーザ端末に対するダウンリンクの空間チャネル及び空間利得が分かる。このような復調機能を備えるものが構成要件１－３２Ｃにいう「空間チャネル及び空間利得推定器」に相当し，被告製品は，そのような機能を備えているから，構成要件１－３２Ｃを充足する。
(4) 構成要件１－３２Ｄ
構成要件１－３２Ｄにいう「ダウンリンク信号対干渉雑音計算器」とは，本件特許１の明細書（甲Ａ１）の段落【００４２】の「広帯域チャネル及び雑音及び干渉推定器６０４」のように，復調されたフィードバック情報からダウンリンク信号干渉雑音を得る機能を備えるものをいう。
ＬＴＥ規格において，基地局に報告されたＣＱＩをリソース割り当てに用いるためには，基地局においてＯＦＤＭ変調されかつ符号化されたフィードバック情報に基づき広帯域チャネル及び雑音及び干渉特性を推定して，復調することを要することは明らかである。したがって，被告製品は「アップリンク及びダウンリンク信号対干渉雑音計算器」を備えており，構成要件１－３２Ｄを充足する。
(5) 構成要件１－３２Ｅ
ＬＴＥ規格の基地局は，複数のユーザ端末からそれぞれフィードバック情報（ＣＱＩ，ＰＭＩ，ＲＩ）の報告を受け，これに基づき複数のユーザ端末との間で各ユーザ・データの通信に用いるＲＢの少なくとも１つを決定してトラフィックチャネルとしてそれぞれ割り当てる（スケジューリング及び多元接続）。多元接続に要するサブキャリアの帯域は，当該基地局が保有する広帯域にわたるから，複数ユーザ端末に対する空間チャネル（特性）の推定は，広帯域空間チャネル（特性）の推定に相当する。
さらに基地局は，複数の隣接基地局からＬＯＡＤＩＮＦＯＲＭＡＴＩＯＮ（ＯＩ，ＲＮＴＰ及びＨＩＩ）を送受信し，各自局内（セル内）の基地局境界に位置する自局のユーザ端末と隣接する他の基地局のユーザ端末との間で，両基地局がそれぞれ割り当てるトラフィックチャネル（ＲＢの選択に基づく）間に干渉が生じないようにユーザ端末に対するトラフィックチャネルの割り当てを調整する。
したがって，被告製品は，構成要件１－３２Ｅを充足する。
(6) 構成要件１－３２Ｆ
被告製品は，構成要件１－３２Ｆを充足する。
(7) 構成要件１－３２Ｇ
被告製品は，構成要件１－３２Ｇを充足する。
（被告の主張）
(1) 構成要件１－３２Ａ
認める。
(2) 構成要件１－３２Ｂ
構成要件１－３２Ｂにいう「アクセス信号」の意味が不明であり，否認する。
(3) 構成要件１－３２Ｃ
ア 被告製品は「空間利得」の推定を行わないため，空間利得推定を行う機構は備えていない。また，被告製品は「空間チャネル（特性）」を推定せず，そのような機構も備えていない。
イ 仮に原告の主張するように，「推定空間利得」がチャネル・マトリクスを意味するとしても，被告製品では，アップリンクにプリコーディングを用いないから，「推定空間利得」なるものは存在しない。
ウ 原告は，ユーザ端末がチャネル・マトリクスを推定すると主張しているから，基地局設備の一部である被告製品がチャネル・マトリクスの推定を行うことはない。
エ 「空間利得推定器」が，「割り当て器」に「結合」されていることから，「割り当て」は「推定空間利得」に基づかなければならないと解されるところ，チャネル・マトリクスは，ＲＢの割り当ての際に考慮されないから，チャネル・マトリクスが「推定空間利得」に該当したとしても，「推定空間利得」に基づく「割り当て」は存在しない。
(4) 構成要件１－３２Ｄ
ア 被告製品は，ダウンリンク信号対干渉雑音計算を行う機構は備えていない。ＬＴＥ規格において，ダウンリンク信号対干渉雑音比率を測定するのは，基地局でなくユーザ端末である。
イ フィードバック情報を復調することが，ダウンリンク信号対干渉雑音の計算であるというのは日本語の通常の用語法から離れすぎており，原告の解釈は誤りである。
ウ 仮に原告の解釈を前提としても，復調にはＯＦＤＭ復調器があれば足り，わざわざ雑音及び干渉特性を推定する必要はなく，原告の主張は単なる憶測にすぎない。
エ したがって，被告製品は「ダウンリンク信号対干渉雑音計算器」を備えておらず，構成要件１－３２Ｄを充足しない。
(5) 構成要件１－３２Ｅ
ア 被告製品は空間チャネル及び空間利得推定を行う機構を備えていないから「前記推定器に結合され」（構成要件１－３２Ｅ－１）た機構を有さない。また，被告製品は，「広帯域空間チャネル推定」（構成要件１－３２Ｅ－１）を行わず，「広帯域空間チャネル推定」に基づいた決定も行わない。
イ 被告製品がＲＩ及びＰＭＩを決定することは認めるが，「少なくとも二つの基地局からフィードバックされた測定されたＯＦＤＭＡチャネル情報及び雑音及び干渉情報」（構成要件１－３２Ｅ－１）を参照することはなく，かつ，スケジューリングのための割り当てるべき「トラフィックチャネル」を決定しない。
ウ したがって，被告製品は，構成要件１－３２Ｅを充足しない
(6) 構成要件１－３２Ｆ
否認する。
(7) 構成要件１－３２Ｇ
否認する。
２ 争点２（本件発明２の充足論）
２－１争点２－１（対象方法４６６の本件発明２－１の構成要件充足性）（原告の主張）
(1) 構成要件２－１Ａ
ＬＴＥ規格におけるダウンリンクのＯＦＤＭＡ通信におけるＯＦＤＭＡシステムトラフィックチャネルの割り当ては，「ＯＦＤＭＡシステム内でサブキャリアを割り当てる」ことに相当し，対象方法４６６は構成要件２－１Ａを充足する。
(2) 構成要件２－１Ｂ
ア 対象方法４６６は，ダウンリンクについて互いに周波数が離れたサブ
キ ャリアからなるＲＢをディストリビューテッドＶＲＢ（ DistributedVirtual Resource Blocks ：ディストリビューテッド仮想リソース・ブロック）とし，これをトラフィックチャネルとしてユーザ端末に割り当てる。ディストリビューテッドＶＲＢは「ダイバーシティクラスタ」に相当するから，対象方法４６６は構成要件２－１Ｂを充足する。
イ 被告は，ディストリビューテッドＶＲＢの使用についての自白を撤回しているが，自白の撤回には異議がある。
(3) 構成要件２－１Ｃ
対象方法４６６は，互いに周波数が連続するサブキャリアからなるＲＢをローカライズドＶＲＢ（Localized Virtual Resource Blocks：ローカライズド仮想リソース・ブロック）とし，これをトラフィックチャネルとして他のユーザ端末に割り当てる。ディストリビューテッドＶＲＢはローカライズドＶＲＢに基づいて生成されるため，基地局からの送信信号中にローカライズドＶＲＢとディストリビューテッドＶＲＢを同時に混在させて，複数のユーザ端末に対して同時に送信することができる。ローカライズドＶＲＢは「コヒーレンスクラスタ」に相当するから，対象方法４６６は構成要件２－１Ｃを充足する。
(4) 構成要件２－１Ｄ
ア 構成要件２－１Ｄは，「セル中の移動中の加入者と静止している加入者の人口が変化した時を検出」することは規定しておらず，変化を「検出」する構成は不要である。
イ 対象方法４６６において，ダウンリンクのスケジューリングは１ｍｓ（ミリ秒）ごとに行われる。ディストリビューテッドＶＲＢの割り当ては，ユーザ端末からのＣＱＩ，ＰＭＩなどのフィードバック情報から，マルチパスなどの障害が予想されるユーザ端末に対して，周波数ダイバシティ効果を得るためになされる。このようなディストリビューテッドＶＲＢを割り当てるべきユーザ端末が増加すれば，このダウンリンクのスケジューリングの更新のたびにディストリビューテッドＶＲＢの割り当てが増加する。
ウ したがって，対象方法４６６は，構成要件２－１Ｄを充足する。
(5) 構成要件２－１Ｅ
対象方法４６６は，構成要件２－１Ｅを充足する。
（被告の主張）
(1) 構成要件２－１Ａ
「ＯＦＤＭＡシステム」とは，ダウンリンクのみならずアップリンクもＯＦＤＭＡを用いた通信を行うシステムであると解釈されるところ，対象方法４６６はアップリンクにはＯＦＤＭＡを使用していないので，構成要件２－１Ａを充足しない。
(2) 構成要件２－１Ｂ
ア 対象方法４６６において，ディストリビューテッドＶＲＢがユーザ端末に割り当てられることがあることは認めるが，これは「仮想」のものにすぎず，構成要件２－１Ｂの「ダイバーシティクラスタ」ではない。
イ 対象方法４６６において，ディストリビューテッドＶＲＢがユーザ端末に割り当てられることはない。上記アの主張は撤回する（上記アは，「割り当てられることがあることを認める」としたものにすぎず，「割り当てられることを認める」としたのではないから，自白には当たらない。仮に裁判上の自白が成立したとしても，真実に反し，錯誤に基づくものであるから，撤回する。）。
ウ 「ダイバーシティクラスタ」とは，「あらかじめ相互に関連づけられた（同一のラベルが付された），少なくとも一部がスペクトル全体に遥か離れて拡散している物理的サブキャリアのセット」であると解されるところ，対象方法４６６に「ダイバーシティクラスタ」は存在しない。
エ したがって，対象方法４６６は，構成要件２－１Ｂを充足しない。
(3) 構成要件２－１Ｃ
対象方法４６６において，ローカライズドＶＲＢがユーザ端末に割り当てられることがあることは認めるが，これは「仮想」のものにすぎず，構成要件２－１Ｃの「コヒーレンスクラスタ」ではない。
「コヒーレンスクラスタ」とは，「あらかじめ相互に関連づけられた（同一のラベルが付された），互いに接近している複数の物理的サブキャリアのセット」であると解されるところ，対象方法４６６に「コヒーレンスクラスタ」は存在しない。
(4) 構成要件２－１Ｄ
ア 構成要件２－１Ｄは，「セル中の移動中の加入者と静止している加入者の人口が変化した時」を検出し，そのタイミングで「クラスタ分類を再構成」するものと解釈されるところ，対象方法４６６では，ダウンリンクのスケジューリングが１ｍｓごとに行われているのであって，「セル中の加入者と静止している加入者の人口が変化した時」を検出し，そのタイミングで「クラスタ分類を再構成」することはない。
イ 「クラスタ分類」の「再構成」とは，①物理的サブキャリアの関連づけ（ラベリング又はマッピング）を変更することによって，②移動中の加入者と静止中の加入者の割合に合わせるように，③ダイバーシティクラスタ及びコヒーレンスクラスタの数を変更し，④新しい関連づけ（ラベリング又はマッピング）を加入者に通知することをいうと解される。
原告は，「クラスタ分類」の「再構成」が対象方法４６６のうちのどのような構成に該当するのかさえ一切主張していない。
この点を措くとしても，そもそも対象方法４６６において「クラスタ分類」の「再構成」が行われることはない。
ウ したがって，対象方法４６６は，構成要件２－１Ｄを充足しない。
(5) 構成要件２－１Ｅ
充足性は特に争わない。
２－２争点２－２（対象方法４６６の本件発明２－３の構成要件充足性）（原告の主張）
(1) 構成要件２－３Ａ
対象方法４６６において，ディストリビューテッドＶＲＢは，全帯域にわたったものであるが，個々の変調シンボルに対しては周波数ダイバシティ効果がないため，ＯＦＤＭ伝送のエラー率を向上させるために，チャネル符号化を行う。これらの符号化されたビットが，変調シンボルによってＯＦＤＭＡの伝送帯域の広い範囲にわたって配置されたディストリビューテッドＶＲＢ（分散したサブキャリア）にマッピングされる。つまり，サブキャリア全体にわたるチャネル符号化がなされているから，対象方法４６６は構成要件２－３Ａを充足する。
(2) 構成要件２－３Ｂ
対象方法４６６は，構成要件２－３Ｂを充足する。
（被告の主張）
(1) 構成要件２－３Ａ
対象方法４６６は「ダイバーシティクラスタ」を用いないので，構成要件２－３Ａを充足しない。
(2) 構成要件２－３Ｂ
対象方法４６６は，構成要件２－３Ｂを充足しない。
３ 争点３（本件特許１の無効論）
３－１争点３－１（本件特許１の新規性・進歩性違反の有無１：乙Ｂ１を主引例とするもの）
（被告の主張）
(1) 本件発明１－１は，乙Ｂ１に記載された発明と同一であるか，乙Ｂ１に乙Ｂ２１（及び乙Ｂ８１～８４の周知技術）を組み合わせるなどして容易に発明することができたものである。
(2) 本件発明１－７は，乙Ｂ１に乙Ｂ１５，２１（及び乙Ｂ２～１４の周知技術）を組み合わせるなどして容易に発明することができたものである。
(3) 本件発明１－３２は，乙Ｂ１に乙Ｂ１５，５６（及び乙Ｂ５７～７２の周知技術）を組み合わせるなどして容易に発明することができたものである。
（原告の主張）
(1) 乙Ｂ１には，本件発明１－１の構成要件１－１Ａ～Ｄが開示されておらず，乙Ｂ１から容易に発明することができたともいえない。
(2) 乙Ｂ１には，本件発明１－７の構成要件１－７Ａ～Ｄが開示されておらず，乙Ｂ２～１５と組み合わせても容易に発明することができたとはいえない。
(3) 乙Ｂ１には，本件発明１－３２の構成要件１－３２Ａ～Ｇが開示されておらず，乙Ｂ１５，５６と組み合わせても容易に発明することができたとはいえない。
３－２争点３－２（本件特許１の新規性・進歩性違反の有無２：乙Ｂ１６を主引例とするもの）
（被告の主張）
(1) 本件発明１－１は，乙Ｂ１６に記載された発明と同一であるか，乙Ｂ１６に乙Ｂ１及び乙Ｂ１７～２１の周知技術を組み合わせるなどして容易に発明することができたものである。
(2) 本件発明１－７は，乙Ｂ１６に乙Ｂ１５（及び乙Ｂ２～１４の周知技術）を組み合わせるなどして容易に発明することができたものである。（原告の主張）
(1) 乙Ｂ１６には，本件発明１－１の構成要件１－１Ｂ～Ｄが開示されておらず，乙Ｂ１６から容易に発明することができたともいえない。
(2) 乙Ｂ１６には，本件発明１－７の構成要件１－７Ａ～Ｄが開示されておらず，乙Ｂ２～１５と組み合わせても容易に発明することができたとはいえない。
３－３争点３－３（本件特許１の新規性・進歩性違反の有無３：乙Ｂ２１を主引例とするもの）
（被告の主張）
(1) 本件発明１－１は，乙Ｂ２１に記載された発明と同一であるか，それに基づいて容易に発明することができたものである。
(2) 本件発明１－７は，乙Ｂ２１に乙Ｂ１５，５６（及び乙Ｂ２～１４の周知技術）を組み合わせるなどして容易に発明することができたものである。
(3) 本件発明１－３２は，乙Ｂ２１に乙Ｂ１５，５６（及び乙Ｂ５７～７２の周知技術）を組み合わせるなどして容易に発明することができたものである。
（原告の主張）
(1) 乙Ｂ２１には，構成要件１－１Ａ～Ｄが開示されておらず，乙Ｂ２１から容易に発明することができたともいえない。
(2) 乙Ｂ２１には，構成要件１－７Ａ～Ｄが開示されておらず，乙Ｂ２～１５と組み合わせても容易に発明することができたとはいえない。
(3) 乙Ｂ２１には，構成要件１－３２Ａ～Ｇが開示されておらず，乙Ｂ１５，５６と組み合わせても容易に発明することができたとはいえない。３－４争点３－４（本件特許１の明確性要件違反の有無）
（被告の主張）
(1) 本件発明１－１
ア 本件発明１－１の「フィードバックＯＦＤＭＡチャネル情報」，「ＯＦＤＭＡチャネル情報」，「ＯＦＤＭＡトラフィックチャネル」及び「結合ＯＦＤＭＡチャネル割り当て」の文言は不明確である。
イ 「複数の加入者から収集されたフィードバックＯＦＤＭＡチャネル情報及び少なくとも一つの他の基地局から収集されたＯＦＤＭＡチャネル情報に基づいて」という文言は，「複数のＯＦＤＭＡトラフィックチャネル候補から一組のＯＦＤＭＡトラフィックチャネルを選択し」という文言のみを修飾しているのか，又は，「複数のＯＦＤＭＡトラフィックチャネル候補から一組のＯＦＤＭＡトラフィックチャネルを選択し」という文言及び「前記少なくとも一つの他の基地局と協働して前記複数の加入者のうちの複数に対して結合ＯＦＤＭＡチャネル割り当てを提供する」という文言の両方を修飾しているのか不明確である。
ウ 「一組のＯＦＤＭＡトラフィックチャネルを選択」することと，「結合ＯＦＤＭＡチャネル割り当てを提供する」こととが，互いに全く独立の動作を規定したものであるのか，又は，互いに関係のある動作を規定したものであるのか不明確である。
(2) 本件発明１－７
ア 本件発明１－７の「ＯＦＤＭＡトラフィックチャネルに関するチャネル状態情報」，「ＯＦＤＭＡチャネル状態情報」，「推定空間利得」，「ＯＦＤＭＡトラフィックチャネル」，「結合ＯＦＤＭＡチャネル割り当て」及び「ＯＦＤＭＡマルチユーザトラフィックチャネル割り当て」の文言は不明確である。
イ 「少なくとも一つの加入者及び少なくとも一つの他の基地局から受け取った前記ＯＦＤＭＡチャネル状態情報と，複数の加入者に関するアップリンク信号及びダウンリンク信号の推定空間利得とに基づいて」という文言は，「前記複数の加入者に対して前記複数のＯＦＤＭＡトラフィックチャネルからＯＦＤＭＡトラフィックチャネルを割り当て」という文言のみを修飾しているのか，又は，「前記複数の加入者に対して前記複数のＯＦＤＭＡトラフィックチャネルからＯＦＤＭＡトラフィックチャネルを割り当て」という文言及び「前記少なくとも一つの他の基地局と協働して前記複数の加入者のうちの複数に対して結合ＯＦＤＭＡチャネル割り当てを提供する」という文言の両方を修飾しているのかが不明確である。
ウ 「ＯＦＤＭＡトラフィックチャネルを割り当て」ることと，「結合ＯＦＤＭＡチャネル割り当てを提供する」こととが，互いに全く独立の動作を規定したものであるのか，又は，両者は互いに関係のある動作を規定したものであるのか，不明確である。
(3) 本件発明１－３２
ア 「少なくとも一つの空間的に分離されたトランシーバ」という記載は，空間的に分離されたトランシーバが１つである場合を含むものであるが，１つのトランシーバが空間的に分離されているとはどのような構成を意味するのか不明確である。
イ 「アクセス信号検出器」の意義が不明確である。
ウ 「空間チャネル及び空間利得推定器」の意義が不明確である。
エ 「ＯＦＤＭＡチャネル情報」は，「雑音及び干渉情報」とどのように相違するのか不明確である。
オ 「ＯＦＤＭＡチャネル割り当てを判定」することと，複数の加入者に対して結合ＯＦＤＭチャネル割り当てを提供することとが同一の動作を規定しているのか，又は，両者が相互に異なる動作を規定しているのか，不明確である。
（原告の主張）
争う。それらの記載はいずれも明確である。
３－５争点３－５（本件特許１のサポート要件違反，簡潔性要件違反，実施可能要件違反の有無）
（被告の主張）
(1) 本件発明１－１
ア 「複数の加入者から収集されたフィードバックＯＦＤＭＡチャネル情報及び少なくとも一つの他の基地局から収集されたＯＦＤＭＡチャネル情報に基づいて」「複数のＯＦＤＭＡトラフィックチャネル候補から一組のＯＦＤＭＡトラフィックチャネルを選択」すること（構成要件１－１Ｃ）は，本件特許１の明細書の発明の詳細な説明に記載されていない。
イ 本件特許１の明細書の段落【００５２】は，構成要件１－１Ｄに対応する構成を開示するものであり，この段落が構成要件１－１Ｃ及び構成要件１－１Ｄの両方の構成を開示するものであるとすると，構成要件１－１Ｃ及び構成要件１－１Ｄは全体として冗長な記載を形成していることになり，本件特許１の請求項１の記載は特許法３６条６項３号に規定する要件（簡潔性要件）を満たさない。
ウ 構成要件１－１Ｄは，「少なくとも一つの他の基地局と協働して……結合ＯＦＤＭＡチャネル割り当てを提供する」と規定しており，「少なくとも一つの他の基地局」という文言は「一つの基地局」又は「複数の基地局」（下線部は強調のために裁判所で付した。以下同じ）を意味するところ，「１つの他の基地局と協働」する構成は段落【００５２】に開示されているとしても，「２つ以上の他の基地局と協働」する構成は本件特許１の明細書の発明の詳細な説明に開示されておらず，また，当業者が実施可能な程度に明確かつ十分に記載したものでもない。
(2) 本件発明１－７
ア 「少なくとも一つの加入者及び少なくとも一つの他の基地局から受け取った前記ＯＦＤＭＡチャネル状態情報と，複数の加入者に関するアップリンク信号及びダウンリンク信号の推定空間利得とに基づいて」「前記複数の加入者に対して前記複数のＯＦＤＭＡトラフィックチャネルからＯＦＤＭＡトラフィックチャネルを割り当て」ること（構成要件１－７Ｃ）は，本件特許１の明細書の発明の詳細な説明に記載されていない。本件特許１の明細書の段落【００５０】や【００５２】は，「少なくとも一つの加入者及び少なくとも一つの他の基地局から受け取った前記ＯＦＤＭＡチャネル状態情報」，及び，「複数の加入者に関するアップリンク信号及びダウンリンク信号の推定空間利得」の両方に基づいて「前記複数のＯＦＤＭＡトラフィックチャネルからＯＦＤＭＡトラフィックチャネルを割り当て」るものではない。
イ 本件特許１の明細書は，具体的にどのようにして，「複数の加入者に関するアップリンク信号及びダウンリンク信号の推定空間利得」に基づいて「前記複数の加入者に対して前記複数のＯＦＤＭＡトラフィックチャネルからＯＦＤＭＡトラフィックチャネルを割り当て」るのかを全く記載していない。すなわち，本件特許１の明細書は「複数の加入者に関するアップリンク信号及びダウンリンク信号の推定空間利得」をどのようにして得るのか，それをどのようにして「ＯＦＤＭＡトラフィックチャネルを割り当て」るのに用いるのかを記載していない。
ウ 構成要件１－７Ｄは，「少なくとも一つの他の基地局と協働して……結合ＯＦＤＭＡチャネル割り当てを提供する」と規定しており，「少なくとも一つの他の基地局」という文言は「一つの基地局」又は「複数の基地局」を意味するところ，「１つの他の基地局と協働」する構成は段落【００５２】に開示されているとしても，「２つ以上の他の基地局と協働」する構成は本件特許１の明細書の【発明の詳細な説明】に開示されていない。
(3) 本件発明１－３２
ア 構成要件１－３２Ｄは「アップリンク及びダウンリンク信号対干渉雑音計算器」を規定しているところ，本件特許１の明細書の段落【００４５】～【００４９】は，ダウンリンク信号についてのＳＩＮＲ＿ｉを計算する構成しか開示されておらず，「アップリンク信号対干渉雑音計算器」に対応する構成要素を開示していない。
イ また，「ダウンリンク信号対干渉雑音計算器」は，様々な具体的な計算方法によってダウンリンク信号のＳＩＮＲを計算する構成要素を含む記載となっているにもかかわらず，明細書は，段落【００４５】～【００４８】の計算方法を用いる構成要素しか開示していない。
したがって，「アップリンク及びダウンリンク信号対干渉雑音計算器」は，発明の詳細な説明に記載されたものではなく，また，当業者が実施可能な程度に明確かつ十分に記載されたものでもない。
ウ 構成要件１－３２Ｅの「前記推定器に結合され……マルチユーザトラフィックチャネル割り当て器」という記載は，「マルチユーザトラフィックチャネル割り当て器」が「前記推定器」に結合されていることを特定している。しかしながら，基地局の構成を示す【図６】を参照すると，「結合トラフィックチャネル割り当て器６０５Ａ」は，「広帯域チャネル推定器雑音及び干渉推定器６０４」には結合されていない。よって，「前記推定器に結合され……マルチユーザトラフィックチャネル割り当て器」は，発明の詳細な説明に記載されたものではなく，また，当業者がその実施をすることができる程度に明確かつ十分に記載したものでもない。
エ 構成要件１－３２Ｅ－１の「広帯域空間チャネル推定」という記載は，移動局から受信したアクセス信号以外の信号に基づいて推定された場合における「広帯域空間チャネル推定」をも含むものであるが，明細書には，アクセス信号以外の信号に基づいて推定される態様は開示されていない。よって，「広帯域空間チャネル推定」という記載は，発明の詳細な説明に記載されたものではなく，また，当業者がその実施をすることができる程度に明確かつ十分に記載したものでもない。
オ 構成要件１－３２Ｆの「前記割り当て器に結合されたＯＦＤＭＡモデム」という記載は，「ＯＦＤＭＡモデム」が「前記割り当て器」に結合されることを特定するものである。基地局の構成を示す【図６】を参照すると，まず第１に，ＯＦＤＭ変調器６０７及びＯＦＤＭ復調器６０３は記載されているが，ＯＦＤＭＡモデムに対応する構成は何ら示されていない。仮に，ＯＦＤＭ変調器６０７及びＯＦＤＭ復調器６０３がＯＦＤＭＡモデムに相当するとしても，ＯＦＤＭ復調器６０３は「結合トラフィックチャネル割り当て器６０５Ａ」には結合されていない。よって，「前記割り当て器に結合されたＯＦＤＭＡモデム」という記載は，発明の詳細な説明に記載されたものではなく，また，当業者がその実施をすることができる程度に明確かつ十分に記載したものでもない。
（原告の主張）
争う。それらの文言は，いずれも発明の詳細な説明に開示されており，簡潔であり，実施可能である。
４ 争点４（本件特許２の無効論）
４－１争点４－１（本件特許２の新規性・進歩性違反１の有無：乙Ｂ１７を主引例とするもの）
（被告の主張）
本件発明２－１，２－３は，乙Ｂ１７に記載された発明と同一であるか，乙Ｂ１７に乙Ｂ８，２２，２３，４９，５４，５５を組み合わせるなどして容易に発明することができたものである。
（原告の主張）
乙Ｂ１７には，本件発明２－１の構成要件２－１Ｂ～Ｄが開示されておらず，乙Ｂ８，２２，２３，４９，５４，５５から容易に発明することができたともいえない。本件発明２－１が新規性，進歩性を有するから，それを引用する本件発明２－３も当然新規性，進歩性を有する。
４－２争点４－２（本件特許２の進歩性違反２の有無：乙Ｂ１を主引例とするもの）
（被告の主張）
本件発明２－１，２－３は，乙Ｂ１に乙Ｂ８，２２，２３，４９，５４，５５を組み合わせるなどして容易に発明することができたものである。（原告の主張）
乙Ｂ１には，構成要件２－１Ａ～Ｄが開示されておらず，乙Ｂ８，２２，２３，４９，５４，５５から容易に発明することができたともいえない。本件発明２－１が進歩性を有するから，それを引用する本件発明２－３も当然進歩性を有する。
４－３争点４－３（本件特許２の明確性要件違反の有無）
（被告の主張）
(1) 本件発明２－１
ア 「ダイバーシティクラスタ」及び「コヒーレンスクラスタ」という文言は不明確である。
イ 「クラスタ分類を再構成する」という文言は不明確である。
(2) 本件発明２－３
ア 「前記１つのダイバーシティクラスタを使用する段階」は，請求項３が引用する請求項１において規定されたものではなく，不明確である。
イ 「チャネル符合化」という文言は不明確である。
（原告の主張）
争う。それらの記載はいずれも明確である。
４－４争点４－４（本件特許２のサポート要件違反，実施可能要件違反の有無）
（被告の主張）
(1) 本件発明２－１
ア 本件発明２－１は，「クラスタ分類の再構成」は，「セル内の移動中の加入者と静止している加入者の人口が変化した時」，すなわち，セル内の移動中の加入者及び静止している加入者の両方の人口が変化した時に実行される，ということを規定していると解されるところ，本件特許２の明細書の段落【０１０３】は，「システムの展開に伴い人数が変わると，コヒーレンスクラスタとダイバーシティクラスタの割当は，新しいシステムの必要性を受け入れるため構成し直される。」ということを開示しているのみであって，この「人数」が，「移動中の加入者」の数であるのか，「静止している加入者」の数であるのか，又は，「移動中の加入者」及び「静止している加入者」の両方の数であるのかについて，全く説明していない。したがって，本件発明２－１は，発明の詳細な説明に記載したものではなく，当業者が実施をすることができる程度に明確かつ十分に記載したものでもない。
イ 「セル内の移動中の加入者と静止している加入者の人口が変化した時」という記載は，①移動中の加入者及び静止している加入者の両方の人数が変化したものの，両者の比が変化しない場合，及び，②移動中の加入者及び静止している加入者の両方の人数が変化し，かつ，両者の比が変化した場合，という少なくとも２つの場合を含む記載と解されるところ，本件特許２の明細書の段落【０１０３】は，「セル内の移動中の加入者と静止している加入者の人口が変化した時」が，場合①を示すのか，場合②を示すのか，又は，場合①及び場合②の両方を示すのかについて，全く言及していない。したがって，本件発明２－１は，発明の詳細な説明に記載したものではなく，当業者が実施をすることができる程度に明確かつ十分に記載したものでもない。
ウ 本件特許２の明細書は，「セル内の移動中の加入者と静止している加入者の人口が変化した時」を，基地局が具体的にどのような構成によってどのように検出するのかについて，全く言及していない。したがって，本件発明２－１は，発明の詳細な説明に記載したものではなく，当業者が実施をすることができる程度に明確かつ十分に記載したものでもない。
(2) 本件発明２－３
本件発明２－１がサポート要件，実施可能要件を欠くから，本件発明２－３もまた，サポート要件，実施可能要件を欠く。
（原告の主張）
争う。それらの文言は，いずれも発明の詳細な説明に開示されており，実施可能である。
５ 争点５（差止めの可否）
５－１争点５－１（間接侵害の成否）
（原告の主張）
(1) 被告製品を含む被告基地局施設製品は，ＬＴＥ規格に準拠した通信をするための専用機器であるから，本件発明１－１の技術的範囲に属する「対象ネットワーク４７８」を生産するためにのみ用いられる物（特許法１０１条１号）であり，本件発明１－７の技術的範囲に属する「対象方法４７８」，本件発明２－１，２－３の技術的範囲に属する「対象方法４６６」の使用にのみ用いる物（同条４号）である。
(2) 仮に，ＬＴＥ以外の通信方式に用いるという他の用途があるとしても，被告基地局施設製品は本件発明１，２の課題解決に不可欠な構成を備えているから，特許法１０１条２号（本件発明１－１）又は５号（本件発明１－７，２－１，２－３）の間接侵害が成立する。
（被告の主張）
争う。
５－２争点５－２（差止めの必要性）
（原告の主張）
被告製品を含む被告基地局施設製品を輸入し，譲渡し，貸し渡し，又は，譲渡若しくは貸渡しの申出をすることは，本件発明１－３２に係る本件特許権１の直接侵害であり，本件発明１－１，１－７，２－１，２－３に係る本件特許権１，２の間接侵害を構成するから，原告は，被告に対し，被告基地局施設製品の輸入等の差止めを求める。
（被告の主張）
争う。
第４ 当裁判所の判断
１ 争点１－１（対象ネットワーク４７８の本件発明１－１の構成要件充足性）について
(1) 構成要件１－１Ａ
ア 被告製品は，ＬＴＥ規格に基づくＬＴＥ通信に供されているＬＴＥワイヤレス基地局施設であって，ＬＴＥ規格上必須とされる構成を全て備えているところ（前記前提となる事実 (4)エ），ＬＴＥ規格上，基地局からユーザ端末への通信（ダウンリンク）においてはＯＦＤＭＡを，ユーザ端末から基地局への通信（アップリンク）においてはＳＣ－ＦＤＭＡを，それぞれ使用することはいずれも争いがない。
そうすると，被告製品を使用した対象ネットワーク４７８は，少なくともダウンリンクにおいてＯＦＤＭＡを使用して，それぞれが複数の基地局のうちの一つの基地局と通信する複数の加入者を含んでいるといえるから，構成要件１－１Ａを充足する。
イ 被告は，構成要件１－１Ａにいう「ＯＦＤＭＡを使用して……通信する」とは，ダウンリンクのみならずアップリンクにもＯＦＤＭＡを使用する必要があり，対象ネットワーク４７８がアップリンクで使用するＳＣ－ＦＤＭＡはＯＦＤＭＡではないから，構成要件１－１Ａを充足しないと主張する。
しかし，構成要件１－１Ａにいう「ＯＦＤＭＡを使用して……通信する」を，「ダウンリンク及びアップリンクの双方にＯＦＤＭＡを使用して……通信する」と限定解釈すべき根拠はない。
ウ したがって，対象ネットワーク４７８は構成要件１－１Ａを充足する。
(2) 構成要件１－１Ｂ
対象ネットワーク４７８が構成要件１－１Ｂを充足することは，被告も明らかに争わない。
(3) 構成要件１－１Ｃ
ア 対象ネットワーク４７８が「少なくとも一つの他の基地局から収集されたＯＦＤＭＡチャネル情報」を有するかについて
(ｱ) 被告は，「基地局が，隣接の基地局との間で，Ｘ２インターフェースで通信し，ＯＩ，ＲＮＴＰ及びＨＩＩといった情報が送信されることは認める。」（被告準備書面（１）７頁）としていたところ，その後この自白を撤回し（被告準備書面（１４）３頁），原告は自白の撤回に異議を述べた（原告第１２準備書面５頁）。
上記自白は，被告製品を用いた対象ネットワーク４７８の構成要件充足性の基礎となる事実の一つとして主張されていたのであるから，主要事実の自白に当たり，これを撤回するには自白が真実に反し，錯誤によるものであることを被告において立証する必要があると解される。(ｲ) 被告は，対象ネットワーク４７８はＸ２インターフェースは備えているが，ＯＩ，ＨＩＩ及びＲＮＴＰのいずれの情報も基地局間で交換されることはなく，ＯＩ，ＨＩＩ及びＲＮＴＰ以外の情報を交換していると主張し，その立証とし乙Ａ１１～１３，１５を提出する。
乙Ａ１３はＩＣＩＣ（Inter-Cell Interference Coordination：セル間干渉調整）の内容を説明する教科書であり，乙Ａ１１，１５はそれぞれＺＴＥ corporation及びＷＣＰの担当者の陳述書にすぎないから，反真実の立証として十分なものとはいえない。
乙Ａ１２は，ＺＴＥ corporationがＷＣＰに送付した被告製品の仕様書とされる，原文全４頁の文書であり，乙Ａ１２自体からは作成日付は明らかでないが，証拠説明書によれば平成２４年１月に作成された文書である。
乙Ａ１２の●（省略）●
しかし，被告が平成２３年９月２９日に自社ウェブサイトで発表したニュース（甲Ａ６）には，被告がＷＣＰに納入したＢ８３００Ａ，ＢＳ８９０６，Ｒ８９２４ＤＴ（被告製品）は，「セル間の協調による干渉調整機能（ＩＣＩＣ）……などの新しい機能を提供します。」と記載されている。
ＺＴＥ corporationの担当者は，●省略●指したものとは認め難く，上記記載は，被告製品がＲＢ割り当てのための情報を交換し，「セル間の協調」を行う動的ＩＣＩＣ又は準静的ＩＣＩＣ（乙Ａ１３によれば，ＬＴＥでは静的又は準静的ＩＣＩＣが想定されており，動的ＩＣＩＣは範疇外であるというのであるから，おそらくは準静的ＩＣＩＣ）の機能を備えていることを示すものと認めるのが相当である。
さらに，甲Ａ６には，高度化ＸＧＰ（ＡＸＧＰ：Advanced eXtendedGlobal Platform）で使用される被告製品が，「ＴＤ－ＬＴＥに適用される主要アンテナ技術に加え，セル間の協調による干渉調整機能（ＩＣＩＣ）……などの新しい機能を提供します。」と記載されているのであるから，仮に，●省略●としても，ＡＸＧＰで使用される被告製品についても同様であるとはいえない。
そうすると，自白の反真実性の立証があったとは認められず，自白の撤回は許されない。
(ｳ) 上記(ｲ)によれば，対象ネットワーク４７８が基地局間でＯＩ，ＨＩＩ及びＲＮＴＰを交換していることは争いがない。
基地局が他の基地局から収集するＯＩ，ＨＩＩ及びＲＮＴＰは，少なくともダウンリンクでＯＦＤＭＡを使用する対象ネットワーク４７８において基地局とユーザ端末とのダウンリンクのチャネル（ＯＦＤＭＡチャネル）の状態を表す情報であるから，「少なくとも一つの他の基地局から収集されたＯＦＤＭＡチャネル情報」に当たる。
イ 対象ネットワーク４７８が「複数の加入者から収集されたフィードバックＯＦＤＭＡチャネル情報」を有するかについて
対象ネットワーク４７８において，ユーザ端末から基地局にＣＱＩが送信されることは争いがない。
複数のユーザ端末から送信されたＣＱＩは，少なくともダウンリンクでＯＦＤＭＡを使用する対象ネットワーク４７８において基地局とユーザ端末とのダウンリンクのチャネル（ＯＦＤＭＡチャネル）の状態を表す情報であって，ダウンリンクのＲＢ割り当てのためにユーザ端末から基地局にフィードバックされる情報であるから（甲Ａ２２），「複数の加入者から収集されたフィードバックＯＦＤＭＡチャネル情報」に当たる。
ウ 対象ネットワーク４７８が「複数の加入者から収集されたフィードバックＯＦＤＭＡチャネル情報及び少なくとも一つの他の基地局から収集されたＯＦＤＭＡチャネル情報に基づいて，複数のＯＦＤＭＡトラフィックチャネル候補から一組のＯＦＤＭＡトラフィックチャネルを選択」しているかについて
(ｱ) 複数のユーザ端末から収集されたＣＱＩがＲＢの割り当てに使用されることは，被告も争っていない（乙Ａ１０・１２頁）。
(ｲ) ＯＩ（Overload Indication：干渉過負荷表示。甲Ａ１２の２の訳文では「ＵＬオーバーロードの表示（ the indication of ULOverload ）」。甲Ａ２１の訳文では「ＵＬ干渉過負荷ＩＥ（ ULInterference Overload Indication IE ）」。乙Ａ１３では「 OverloadIndicator」。）は，ある閾値以上の干渉を受けているＲＢを示し，ＯＩの通知を受けた隣接基地局は，干渉を与えている割り当てＲＢの送信電力を低減するか，リソースの割り当てを他のＲＢに変更する（甲Ａ２１，乙Ａ１３）。
(ｳ) ＨＩＩ（High Interference Indication：高干渉表示。甲Ａ１２の
２ の訳文では「ＵＬ高干渉表示（ UL High InterferenceIndication）」。甲Ａ２１の訳文では「ＵＬ高干渉表示ＩＥ（UL HighInterference Indication IE）」。乙Ａ１３では「 High InterferenceIndicator」。）は，基地局が管轄する自セルのセル端ユーザに割り当てるＲＢを示し，ＨＩＩの通知を受けた隣接基地局は，そのＲＢになるべく（隣接基地局にとっての）自セルのＲＢを割り当てないように，少なくとも自セルのセル端ユーザのＲＢを割り当てないようにする（甲Ａ２１，乙Ａ１３）。
(ｴ) ＲＮＴＰ（Relative Narrowband Tx Power：相対狭帯域送信電力。甲Ａ１２の３の訳文では「相対狭帯域Ｔｘパワー（ RelativeNarrowband Tx Power）」。甲Ａ２１の訳文では「相対ナローバンド送信パワー（ＲＮＴＰ）ＩＥ（ Relative Narrowband Tx Power （ RNTP）IE）」。乙Ａ１３では「ＲＮＴＰＩ： Relative Narrowband TX PowerIndicator」。）は，指定ＲＢの送信電力を低減する（送信しないことを含む。）ことを示すものであり，ＲＮＴＰの通知を受けた隣接基地局は，そのＲＢに自セルのユーザ端末を割り当てることができる（甲Ａ２１，乙Ａ１３）。
(ｵ) 被告は，対象ネットワーク４７８におけるＲＢの割り当てが，他の基地局から送信されたＯＩ，ＨＩＩ及びＲＮＴＰに基づいてなされることはないと主張する。
しかし，これら基地局間で交換される情報は，ＲＢの割り当てによるセル間干渉調整のために交換されるものであるから，これらの情報をＲＢの割り当てに使用しなければ意味がないものである。
被告から，これらの情報を使用せずにセル間干渉を調整する具体的な技術の主張はなく（●省略●主張が甲Ａ６と矛盾し信用できないことは上記のとおりである。），これらの情報をＲＢの割り当てに使用しないにもかかわらずＯＩ，ＨＩＩ及びＲＮＴＰを交換する積極的な意味も主張されていない。
したがって，対象ネットワーク４７８におけるＲＢの割り当ては，複数のユーザ端末から収集されたＣＱＩ及び少なくとも一つの他の基地局から収集されたＯＩ，ＨＩＩ及びＲＮＴＰに基づいてなされるものと認められる。
もっとも，乙Ａ１３によれば，ＯＩ，ＨＩＩに基づくＲＢ割り当てはアップリンクで，ＲＮＴＰに基づくＲＢ割り当てはダウンリンクで行われるものとされているから，対象ネットワーク４７８においてＯＦＤＭＡを使用していることが明らかなダウンリンクにおけるＲＢの割り当ては，複数のユーザ端末から収集されたＣＱＩ及び少なくとも一つの他の基地局から収集されたＲＮＴＰに基づいてなされるものと認められる。(ｶ) ＯＦＤＭＡ通信において，ユーザ端末に対するＲＢの割り当ては，複数の割り当て可能なＲＢの中から，複数のＲＢからなる組を選択して割り当てるものと認められるから（甲Ａ２３・３０７頁，乙Ｂ７３・７９～８０頁），対象ネットワーク４７８におけるＲＢの割り当ては「複数のＯＦＤＭＡトラフィックチャネル候補から一組のＯＦＤＭＡトラフィックチャネルを選択」することに当たる。
エ 小括
以上によれば，対象ネットワーク４７８は，複数のユーザ端末から収集されたＣＱＩ及び少なくとも一つの他の基地局から収集されたＲＮＴＰに基づいて，複数のＲＢの候補から一組のＲＢを選択しているのであるから，「複数の加入者から収集されたフィードバックＯＦＤＭＡチャネル情報及び少なくとも一つの他の基地局から収集されたＯＦＤＭＡチャネル情報に基づいて，複数のＯＦＤＭＡトラフィックチャネル候補から一組のＯＦＤＭＡトラフィックチャネルを選択」しているといえ，構成要件１－１Ｃを充足する。
(4) 構成要件１－１Ｄ
ア 対象ネットワーク４７８のダウンリンクにおいて，基地局は，少なくとも他の一つの基地局からＲＮＴＰを収集し，これらの情報に基づいて，隣接基地局が割り当てるＲＢとの間で干渉が生じないように調整して，ユーザ端末にＲＢを割り当てるのであるから，「前記少なくとも一つの他の基地局と協働して」ＲＢの割り当てを提供しているといえる。
イ この点，特許庁の審決の一つ（乙Ａ９）は，本件発明１－１の構成要件１－１Ｄにいう「少なくとも一つの他の基地局と協働して」とは，「１つの基地局において割り当てが行われるだけでなく，複数の基地局が割り当てを同時に行うものと解される。」と解釈している（乙Ａ９・３４頁）。被告は，上記特許庁の解釈には直ちに承服しかねるとしながら，仮にそのような極めて限定的な解釈がなされた場合には，原告は複数の基地局が割り当てを同時に行うことを何ら主張・立証していないし，実際，対象ネットワーク４７８では同時に割り当てはなされないから，対象ネットワーク４７８は構成要件１－１Ｄを充足しない，と主張している。そこで，本件発明１－１における「少なくとも一つの他の基地局と協働して」の意義について検討するに，本件特許１の明細書の【特許請求の範囲】の記載には，上記「少なくとも一つの他の基地局と協働して」について，複数の基地局が割り当てを同時に行うことに限定するような記載はなく，【発明の詳細な説明】にも，そのように限定的に解釈すべき根拠はない。
したがって，本件発明１－１における「少なくとも一つの他の基地局と協働して」は，「協働」しての割り当てを「複数の基地局が同時に」行う構成に限定されない（基地局Ａが既に割り当てたＯＦＤＭＡチャネルの情報に基づいて，基地局Ｂが，その後に，前記ＯＦＤＭＡチャネル情報に基づく結合ＯＦＤＭＡチャネル割り当てを提供する構成を除外するものではない。）。
乙Ａ９に示された特許庁の解釈は，上述したとおり，本件特許１の明細書に基づくものとはいえず，当裁判所の採用するところではない。
ウ ＯＦＤＭＡ通信において，「協働して」，すなわち他の基地局から収集したＲＮＴＰを使用してのＲＢ割り当ては，基地局にＣＱＩを送信したユーザ端末のうち，セル端（特に前記ＲＮＴＰを送信した他の基地局との境界付近）に存在するユーザ端末に提供するものと認められ（乙Ａ１３），そのようなセル端ユーザ端末は複数存在することが想定されるから，対象ネットワーク４７８におけるＲＢの割り当ては，「前記複数の加入者のうちの複数に対して……チャネル割り当てを提供する」ものといえる。
エ ＯＦＤＭＡ通信において，ユーザ端末に対するＲＢの割り当ては，複数の割り当て可能なＲＢの中から，複数のＲＢからなる組，すなわち複数のサブキャリアからなるチャネルの組を選択して割り当てるものと認められるから（甲Ａ２３・３０７頁），対象ネットワーク４７８におけるＲＢの割り当ては「結合ＯＦＤＭＡチャネル割り当て」を提供するものといえる。
オ 以上によれば，対象ネットワーク４７８は，少なくとも一つの他の基地局から収集されたＲＮＴＰに基づいて，ＣＱＩを送信した複数のユーザ端末のうちのセル端に存在する複数のユーザ端末に一組のＲＢを割り当てているのであるから，「前記少なくとも一つの他の基地局と協働して前記複数の加入者のうちの複数に対して結合ＯＦＤＭＡチャネル割り当てを提供する」といえ，構成要件１－１Ｄを充足する。
(5) 構成要件１－１Ｅ
対象ネットワーク４７８が構成要件１－１Ｅを充足することは，被告も明らかに争わない。
(6) 以上によれば，対象ネットワーク４７８は構成要件１－１Ａ～１－１Ｅを充足し，本件発明１－１の技術的範囲に属する。
２ 争点１－２（対象方法４７８の本件発明１－７の構成要件充足性）について
(1) 構成要件１－７Ｃ
構成要件１－７Ｃは，「複数の加入者に関するアップリンク信号及びダウンリンク信号の推定空間利得とに基づいて……ＯＦＤＭＡトラフィックチャネルを割り当て」ることを規定しているから，「アップリンク信号の推定空間利得」と「ダウンリンク信号の推定空間利得」の双方を推定することが必要である。
原告は，対象方法４７８において，基地局は，ユーザ端末からフィードバックされたＣＱＩ，ＲＩ及びＰＭＩに基づき，空間チャネル行列及び適用すべきプリコーディングウェイト行列を決定し，空間分割多重に用いるサブキャリアのセットを決定するところ，これが「推定空間利得に基づいて……ＯＦＤＭＡトラフィックチャネルを割り当て」ることに当たる，と主張している（原告第８準備書面２～１０頁）。
しかし，対象方法４７８において，ダウンリンクの空間チャネル行列及びプリコーディングウェイト行列が推定されているとしても，アップリンクの空間チャネル行列及びプリコーディングウェイト行列が推定されていると認めるに足りる証拠はない（弁論の全趣旨〔被告準備書面（１０）１３頁，被告準備書面（１７）７頁〕）。
原告は，複数アンテナ技術を用いる際にチャネル・マトリクスが必須であることはアップリンク信号及びダウンリンク信号とも同様であると主張する（原告第６準備書面６３頁）が，証拠により裏付けられているとはいえない。
以上によれば，対象方法４７８において，アップリンクの空間チャネル行列及びプリコーディングウェイト行列が推定されているとはいえないから，空間チャネル行列及びプリコーディングウェイト行列が「推定空間利得」に当たるか否かにつき検討するまでもなく，対象方法４７８が「アップリンク信号……の推定空間利得とに基づいて……ＯＦＤＭＡトラフィックチャネルを割り当て」ているとは認められず，対象方法４７８は構成要件１－７Ｃを充足しない。
(2) 以上によれば，対象方法４７８は，構成要件１－７Ｃを充足しないから，その余の点について判断するまでもなく，本件発明１－７の技術的範囲に属しない。
３ 争点１－３（被告製品の本件発明１－３２の構成要件充足性）について
(1) 構成要件１－３２Ｃ
原告は，基地局施設に用いられる被告製品が，「空間チャネル及び空間利得推定器」（構成要件１－３２Ｃ）「を備える装置」（構成要件１－３２Ｇ）であると主張しているのであるから，基地局が「空間チャネル及び空間利得」を推定するものでなければならない。
原告は，ダウンリンクの空間チャネル及び空間利得は，フィードバック情報(ＣＱＩ，ＰＭＩ及びＲＩ）としてユーザ端末から基地局に報告されるところ，基地局がこれを受信して復調することによってユーザ端末に対するダウンリンクの空間チャネル及び空間利得が分かり，被告製品はそのような復調機能を備えているから，「空間チャネル及び空間利得推定器」を備えている，と主張する（原告第９準備書面９頁）。
しかし，ダウンリンクの空間チャネル及びその伝送状態のチャネル・マトリクス（原告のいう「空間利得」）は，ユーザ端末が過去の測定値から推定するとされ（原告第６準備書面６２頁），基地局がそのような推定を行っていると認めるに足りる証拠はない（弁論の全趣旨〔被告準備書面（１０）１５頁〕）。
ユーザ端末が推定した値を復調しているだけでは，空間チャネル及び空間利得の推定を行っているとはいえないから，そのような復調機能を備えるだけで，自ら推定を行わない装置は，「空間チャネル及び空間利得推定器」とはいえない。
したがって，チャネル・マトリクスが「空間利得」に当たるか否かにつき検討するまでもなく，基地局施設の一部である被告製品が「空間チャネル及び空間利得推定器」を備えているとはいえず，被告製品は構成要件１－３２Ｃを充足しない。
(2) 以上によれば，被告製品は構成要件１－３２Ｃを充足しないから，その余の点について判断するまでもなく，本件発明１－３２の技術的範囲に属しない。
４ 争点２－１（対象方法４６６の本件発明２－１の構成要件充足性）について
(1) 構成要件２－１Ａ
対象方法４６６が，ダウンリンクでＯＦＤＭＡを用いる通信方法であることは争いがない。
被告は，「ＯＦＤＭＡシステム」と呼ぶのであればダウンリンクのみならずアップリンクもＯＦＤＭＡを用いた通信を行うシステムであると解釈するのが自然であり，対象方法４６６はアップリンクではＯＦＤＭＡを使用していないので「ＯＦＤＭＡシステム」に該当しない，と主張する。しかし，ダウンリンクでＯＦＤＭＡを使用するシステムであれば「ＯＦＤＭＡシステム」といってよく，そのようなシステムを除外するように「ＯＦＤＭＡシステム」を限定解釈すべき根拠はない。
対象方法４６６は，少なくともダウンリンクでＯＦＤＭＡを用いる「ＯＦＤＭＡシステム」内でサブキャリアを割り当てる際に使用する方法であるから，構成要件２－１Ａを充足する。
(2) 構成要件２－１Ｂ
ア 被告は，「ディストリビューテッド仮想ＲＢがユーザ端末に割り当てられることがあることは認め」ていたが（被告準備書面（１）１１頁），その後この自白を撤回し（被告準備書面（４）１２頁），原告は自白の撤回に異議を述べた（原告第６準備書面５頁）。
上記自白は，被告製品を用いた対象方法４６６の構成要件充足性の基礎となる事実の一つとして主張されていたのであるから，主要事実の自白に当たり，これを撤回するには自白が真実に反し，錯誤によるものであることを被告において立証する必要があると解される。
イ 被告は，対象方法４６６ではディストリビューテッドＶＲＢは使用されないと主張し，その立証として乙Ａ８を提出する。
乙Ａ７は，甲Ａ１５の反証として提出されたもので，それ自体として自白の反真実性を裏付ける内容のものではない。
乙Ａ８は，ＺＴＥ corporation の担当者の陳述書であり，ＺＴＥcorporationがＷＣＰから受領したという仕様リストが添付されている。当該仕様リストは，全６頁のもので，右上には「RAN Feature List」と記載され，左下には「ⓒ 2011 ZTE Corporation.All rights reserved.」との記載があることから平成２３年に作成されたものと推認され，項目名の１段目及びリスト上部の記号の凡例は日本語で，リスト中の項目名は英語で記載されており，「Localized VRB（ローカライズドＶＲＢ）」の欄には「ＷＣＰ要求事項」欄に「◎」（必須），「ＺＴＥ」欄に「対応可能」を示すチェックが記載されているのに対し，「 Distributed VRB（ディストリビューテッドＶＲＢ）」の欄には「ＷＣＰ要求事項」，「ＺＴＥ」の欄とも空欄となっている。
しかし，上記仕様リストをもっても，これが最終的な被告製品の仕様を示すものかは必ずしも明らかでなく，このような仕様リストのマスキング済みの写しが添付された乙Ａ８だけでは，自白が真実に反していたとは認められない。
そうすると，原告の申し立てていた平成２６年５月１６日付け文書提出命令に係る文書を検討するまでもなく，自白の反真実性の立証があったとは認められず，自白の撤回は許されない。
ウ 上記イによれば，対象方法４６６においてディストリビューテッドＶＲＢがユーザ端末に割り当てられることは争いがない。
ディストリビューテッドＶＲＢは「ダイバーシティクラスタ」に相当し，対象方法４６６は少なくとも１つのディストリビューテッドＶＲＢをユーザ端末に割り当てるから，対象方法４６６は構成要件２－１Ｂを充足する。
(3) 構成要件２－１Ｃ
ア 対象方法４６６において，ローカライズドＶＲＢがユーザ端末に割り当てられることは争いがない。
イ ローカライズドＶＲＢは，「コヒーレンスクラスタ」に相当する。対象方法４６６は，少なくとも１つのローカライズドＶＲＢを，上記ディストリビューテッドＶＲＢを割り当てられたのとは別のユーザ端末に割り当て，少なくとも１つのディストリビューテッドＶＲＢと少なくとも１つのローカライズドＶＲＢとをそれぞれ同時に使用することによって，基地局と複数のユーザ端末との通信が生じ得るものであるから，構成要件２－１Ｃを充足する。
(4) 構成要件２－１Ｄ
ア 「セル内の移動中の加入者と静止している加入者の人口が変化した時には」とは，セル内の移動中の加入者と静止している加入者の人口が変化した場合，その後（ＯＦＤＭＡ通信の作用効果を損なわない程度に速やかに）「クラスタ分類を再構成」すれば足り，「人口が変化した時」を検出して再構成する必要があると解すべき根拠はない。
対象方法４６６においては，１ｍｓごとに「ダウンリンクのスケジュー
リ ング」を行っているというのであるから（被告準備書面（１）１２頁），その「ダウンリンクのスケジューリング」が「クラスタ分類の再構成」を伴うものであれば，人口の変化を検出する構成を備えていないとしても，「人口が変化した時には……クラスタ分類を再構成」するものといえる。
イ そこで，対象方法４６６における「ダウンリンクのスケジューリング」が「クラスタ分類の再構成」を伴うものといえるか，検討する。構成要件２－１Ｄでいう「クラスタ分類」の「再構成」とは，各サブキャリアが「コヒーレンスクラスタ」であるか「ダイバーシティクラスタ」であるかという「クラスタ分類」が異なるようになることを意味すると解される（弁論の全趣旨〔原告第１２準備書面２１頁〕）。
対象方法４６６において又はＬＴＥ規格において，「ダウンリンクのスケジューリング」が，割り当てるべきＲＢを具体的にいかなる判断や処理によって決定する行為であるか，認めるに足りる的確な証拠はない。原告は，「ディストリビューテッドＶＲＢの割当は，ユーザ端末（加入者）からのＣＱＩ，ＰＭＩなどのフィードバック情報から，マルチパスなどの障害が予想されるユーザ端末に対して，周波数ダイバシティ効果を得るためになされる。」と主張し（訴状２０頁，原告第１準備書面３０頁），原告第１２準備書面１９頁においては，より具体的に，「静止加入者に対してローカライズドＶＲＢ（あるいは，リソース配置タイプ０または１による連続した物理リソース・ブロック：いずれも，本件発明２におけるコヒーレンスクラスタに相当する）を，移動加入者に対してディストリビューテッドＶＲＢ（本件発明２のダイバーシティクラスタに相当する）を同時に割り当てる。」と主張する。
「ダウンリンクのスケジューリング」において，「移動中の加入者」には必ずディストリビューテッドＶＲＢを割り当て，「静止している加入者」には必ずローカライズドＶＲＢを割り当てるのであれば，その人口が変化した時には，ディストリビューテッドＶＲＢとローカライズドＶＲＢの構成を変化させなければならないから，「セル内の移動中の加入者と静止している加入者の人口が変化した時」には必ず「クラスタ分類」を「再構成」することになる。
しかし，原告は，「移動中の加入者には必ずディストリビューテッドＶＲＢを割り当て，静止している加入者には必ずローカライズドＶＲＢを割り当てる」という構成を対象方法４６６が採用していること又はＬＴＥ規格上の要請であることを証拠によって立証していない。
甲Ａ９の４には，「ダウンリンクにおいては，Ｅ－ＵＴＲＡＮ［判決注：Evolved Universal Terrestrial Radio Access Network：進化型ユニ
バ ーサル地上波無線アクセスネットワーク］はＵＥ［判決注： UserEquipment：ユーザ端末］に対してリソース（ＰＲＢ［判決注：PhysicalResource Block ：物理リソース・ブロック］及びＭＣＳ［判決注：Modulation and Coding Scheme：変調及び符号化方式］）を，単数又は複数のＰＤＣＣＨ［判決注：Physical Downlink Control CHannel：物理下り制御チャネル］上のＣ－ＲＮＴＩ［判決注： Cell Radio NetworkTemporary Identifier：セル無線ネットワーク一時識別子］を介した各ＴＴＩ［判決注：Transmission Time Interval：送信時間間隔］において，動的に割り当てることが出来る。ＵＥは，自らのダウンリンク受信が可能な時に可能な割り当てを見出すために単数又は複数のＰＤＣＣＨを常にモ
ニ ターする（設定されている場合にはＤＲＸ［判決注： DiscontinuousReception：間欠受信］によって能動的に管理される。）。」との記載がある。
甲Ａ９の１２には，「ＰＳ［判決注：Packet Scheduling：パケット・
ス ケジューリング］は，ラジオ・ベアラに関連したＱｏＳ［判決注：Quality of Service：サービス品質］要求，ＵＥに対するチャネル・クオリティ・インフォメーション，バッファ状態，干渉状況等を通常考慮に入れる。ＤＲＡ［判決注：Dynamic Resource Allocation：ダイナミック・リソース・アロケーション，動的リソース割り当て］は，セル間干渉共同作用を考慮することで，利用できるリソース・ブロック又はリソース・ブロック・セットのいくつかについての制限又は優先順位をも考慮することが出来る。」との記載がある。
甲Ａ１１の１には，ＬＴＥ規格上，ローカライズドＶＲＢを割り当てたか，ディストリビューテッドＶＲＢを割り当てたかは「ＰＤＣＣＨＤＣＩフォーマット」１Ａ，１Ｂ，１Ｄ又は１Ｃの数値で管理されることが記載されている。
甲Ａ１６・３２３頁には，「下りリンクスケジューラは，チャネル品質を考慮したスケジューリングを決定し，異なる移動端末への下りリンク送信のためのリソースを割り振ることができる。」との記載がある。甲Ａ２３・３０７頁には，各ユーザ端末からのＣＱＩに基づき，スケジューラがサブフレーム周期で，ユーザごとにチャネル状況の良いＲＢを割り当てることが記載され，３０５頁には，ＬＴＥでは，物理チャネルごとにディストリビューテッド送信とローカライズド送信を使い分けることによって，より効率の良いシステムを実現していることが記載されている。
しかし，これらの記載によっても，「移動中の加入者には必ずディストリビューテッドＶＲＢを割り当て，静止している加入者には必ずローカライズドＶＲＢを割り当てる」とまでは読み取れない。
例えば，ディストリビューテッドＶＲＢの数に余裕を持たせてディストリビューテッドＶＲＢとローカライズドＶＲＢを構成しておけば，移動中の加入者が多少増加したとしても，割り当てに使用していなかったディストリビューテッドＶＲＢを新たに割り当てれば足り，クラスタ分類を再構成する必要はないことになる。
ウ さらに，１ｍｓごとに行われる「ダウンリンクのスケジューリング」において，移動中の加入者と静止している加入者の人口に応じてディストリビューテッドＶＲＢとローカライズドＶＲＢとを割り当てるとすれば，ユーザ端末からのＣＱＩ等のフィードバック情報を１ｍｓごとに送信させて，移動中の加入者かどうかを判定する必要があると考えられるところ（甲Ａ２３），ＬＴＥ規格上，ＣＱＩレポートには非周期的レポートと周期的レポートが必須とされているが（甲Ａ１８の３・４），その周期的レポートの周期が１ｍｓごとであることは証拠によって立証されていない。したがって，仮に，「移動中の加入者には必ずディストリビューテッドＶＲＢを割り当て，静止している加入者には必ずローカライズドＶＲＢを割り当てる」という原則が対象方法４６６で又はＬＴＥ規格で採用されていたとしても，それが１ｍｓごとに行われる「ダウンリンクのスケジューリング」に必ず反映されることまで立証されたとはいえない。
エ 以上によれば，対象方法４６６において，「セル内の移動中の加入者と静止している加入者の人口が変化した時」に「クラスタ分類を再構成」しているとはいえず，対象方法４６６は，構成要件２－１Ｄを充足しない。
(5) 小括
以上によれば，対象方法４６６は，構成要件２－１Ｄを充足しないから，本件発明２－１の技術的範囲に属しない。
５ 争点２－２（対象方法４６６の本件発明２－３の構成要件充足性）について対象方法４６６は構成要件２－１Ｄを充足しないから，請求項１（本件発明２－１）を引用する構成要件２－３Ｂを充足せず，その余の点について判断するまでもなく，本件発明２－３の技術的範囲に属しない。
６ 争点３－１（本件特許１の新規性・進歩性違反の有無１：乙Ｂ１を主引例とするもの）について
(1) 乙Ｂ１発明
本件特許１の優先日（平成１２年１０月１０日）の前である平成１０年（１９９８年）６月４日に頒布された刊行物である国際公開第９８／２４
２ ５８号公報（乙Ｂ１）には，以下の発明（以下「乙Ｂ１発明」という。）が開示されている（乙Ａ９・２９～３０頁）。
周波数分割，時分割多元接続（ frequency-division,time-divisionmultiple access；ＦＤ／ＴＤＭＡ）を使用して，複数の移動局（Ｍ１～Ｍ１０）の各々が，複数の基地局（Ｂ１～Ｂ１０）の１つ以上及び移動局交換センタ（ＭＳＣ）を通して電話呼び出しを発信し又は受信する能力を有する多スロット・セルラ電気通信システムにおいて，
移動局基地局対間に通信リンクを設立することがシステムに必要であるとき，そのリンクに利用可能なＮのチャネル群の各々上の干渉（Ｉ）を測定し，干渉（Ｉ）測定結果がシステムへ送信されるもので，移動局から，干渉（Ｉ）測定結果は基地局へ伝送され，次いで，移動局交換センタ（ＭＳＣ）へ転送され，
干渉（Ｉ）測定の結果がＡＣＡ（適応チャネル分配）プロセッサによって受信され，ＡＣＡプロセッサは，Ｎのチャネル上で行われた干渉（Ｉ）測定の結果からＭの最少干渉未使用チャネルを決定し，リンク上の最少干渉Ｍのチャネルの部分集合を割り当てるチャネル割り当てメッセージが移動局及び基地局の両方へ送信されるものであり，もし最少干渉Ｍのチャネルのうちの１つが近隣セル内で使用されたならば，そのチャネルは使用されないことになる，
多スロット・セルラ電気通信システム。
(2) 本件発明１－１と乙Ｂ１発明の対比
本件発明１－１と乙Ｂ１発明は，以下の点で一致し，以下の点で相違する（乙Ａ９・３１頁）。
（一致点）多重アクセスを使用して，それぞれが複数の基地局のうちの一つの基地局と通信する複数の加入者を含んでおり，基地局と複数の加入者との間での多重アクセスと情報交換とを調整するためのロジックを有し，該ロジックは，複数の加入者から収集されたフィードバックチャネル情報に基づいて，複数のトラフィックチャネル候補から一組のトラフィックチャネルを選択し，そして，前記複数の加入者のうちの複数に対してチャネル割り当てを提供することを特徴とするセルラー・ネットワークである点。（相違点１）多重アクセスが，本件発明１－１では直交周波数分割多重アクセス（ＯＦＤＭＡ）であり，それに伴いチャネル情報，トラフィックチャネル，及びチャネル割り当てが，それぞれＯＦＤＭＡチャネル情報，ＯＦＤＭＡトラフィックチャネル，及び結合ＯＦＤＭＡチャネル割り当てであるのに対して，乙Ｂ１発明では，周波数分割，時分割多元接続（ＦＤ／ＴＤＭＡ）である点。
（相違点２）本件発明１－１は「基地局と複数の加入者との間での多重アクセスと情報交換とを調整するためのロジック」を基地局が有し，複数の加入者から収集されたフィードバックチャネル情報だけでなく，そのフィードバックチャネル情報及び「少なくとも一つの他の基地局から収集されたＯＦＤＭＡチャネル情報」に基づいて，トラフィックチャネルを選択し，「そして，前記少なくとも一つの他の基地局と協働して前記複数の加入者のうちの複数に対して結合ＯＦＤＭＡチャネル割り当てを提供する」とするのに対して，乙Ｂ１発明はそのような構成を有していない点。
(3) 相違点１について
ＯＦＤＭＡ（Orthogonal Frequency Division Multiple Access ：直交周波数分割多重アクセス）は，変調方式であるＯＦＤＭ（ OrthogonalFrequency Division Multiplexing：直交周波数分割多重）を基本とし，多重アクセスを可能としたものであり（甲Ａ１・段落【０００３】【０００４】），異なるクラスタ（サブキャリアのセットからなる。）が異なる加入者（ユーザ端末）に同時に割り当てられる点で，単一の加入者（ユーザ端末）に複数のサブキャリアが割り当てられ，時分割によって複数の加入者（ユーザ端末）を切り換えるＯＦＤＭ／ＴＤＭＡと異なるものである（弁論の全趣旨〔原告第７準備書面５４頁〕）。
本件特許１の優先日前に頒布された特表平１１－５０８４１７号公報（乙Ｂ２１）は，ＯＦＤＭシステムにおいて，Ｍ個の副搬送波のセットが，異なる移動局（ユーザ端末）２０２，２０４に同時に割り当てられる構成を開示しているから，ＯＦＤＭＡ技術を開示しているといえる（乙Ｂ２１，乙Ｂ８５・３０～３１頁）。
そもそも，「最近，直交周波数分割多重化（ＯＦＤＭ）をベースにした直交周波数分割多重アクセス（ＯＦＤＭＡ）無線ネットワークに対する関心が高まっている」こと（甲Ａ１・段落【０００３】），１９９３年５月，１９９８年１１月，１９９９年１０月の「参考文献によれば，マルチユーザ通信に関する問題が存在し，ＯＦＤＭＡ状況における全範囲にわたる集中的な資源割り当てによって，無線ネットワークの容量を実質的に増大させることができること」（甲Ａ１・段落【０００４】）は，本件特許１の明細書（甲Ａ１）に記載されていることであって，優先日時点でＯＦＤＭＡ技術が公知であったことは，本件特許１の明細書自体からも明らかである。
当業者は，乙Ｂ１発明に，公知のＯＦＤＭＡ技術を組み合わせて，相違点１を克服する構成を容易に想到することができると認めるのが相当である。
(4) 相違点２について
ア 乙Ｂ１の開示内容について
乙Ｂ１発明において，移動局がリンク受信機であるとき，移動局が「そのリンクに利用可能なＮのチャネル群の各々上の干渉（Ｉ）」を測定し，測定結果は基地局に伝送され，次いで，ＭＳＣへ転送される。基地局がリンク受信機であるとき，Ｉ測定結果はＭＳＣに伝送される。
Ｉ測定の結果がＡＣＡプロセッサによって受信され，ＡＣＡプロセッサは，Ｎのチャネル上で行われたＩ測定の結果からＭの最少干渉未使用チャネルを決定する。次いで，リンク上の最少干渉Ｍのチャネルの部分集合を割り当てるチャネル割り当てメッセージがリンク受信機及びリンク送信機の両方へ送信される。
例えば，チャネルは，それらの使用が近隣セル内の伝送にいかに影響するかを基礎として割り当てることもできる。もし最少干渉Ｍのチャネルのうちの１つが近隣セル内で使用されたならば，そのチャネルは使用されないことになろう（以上につき，乙Ｂ１・訳文１３頁１８～４３行）。以上の説明において，移動局がリンク受信機であるときの移動局からのＩ測定結果及び基地局がリンク受信機であるときの基地局からのＩ測定結果は，いずれもＭＳＣに伝送され，ＡＣＡプロセッサはそのＩ測定結果に基づいてチャネル割り当てを決定するのであるから，上記の説明は，ＡＣＡプロセッサが，基地局と別個のＭＳＣに設けられる前提での説明であると考えられる。
イ ＭＳＣがＡＣＡプロセッサを有する構成と本件発明１－１の対比乙Ｂ１発明は，「移動局と基地局との間の各アップリンク／ダウンリンクごとに，システムは，或る数（Ｎ）のチャネルの集合から或る数（Ｍ）のチャネルの部分集合を選択する」というＡＣＡ（適応的チャネル割り当て）を有しており，これは本件発明１－１Ｂにいう「基地局と複数の加入者との間での多重アクセスと情報交換とを調整するためのロジック」に相当する。
ＭＳＣに設けられたＡＣＡプロセッサがチャネル割り当てを決定するには，複数の移動局（Ｍ１～Ｍ１０）のＩ測定結果及び少なくとも１つの基地局（基地局Ｂ１～Ｂ１０のうち，少なくとも当該移動局を管轄する基地局Ｂ１）からのＩ測定結果に基づくと考えられるから，乙Ｂ１発明のＡＣＡプロセスは，複数の移動局から収集されたＩ測定結果及び少なくとも一つの他の基地局から収集されたＩ測定結果に基づいて，複数のチャネル候補から「最少干渉Ｍのチャネルの部分集合」を選択するロジックであり，乙Ｂ１発明が相違点１を克服してＯＦＤＭＡを使用した場合には，構成要件１－１Ｃにいう「該ロジックは，複数の加入者から収集されたフィードバックＯＦＤＭＡチャネル情報及び少なくとも一つの他の基地局から収集されたＯＦＤＭＡチャネル情報に基づいて，複数のＯＦＤＭＡトラフィックチャネル候補から一組のＯＦＤＭＡトラフィックチャネルを選択」することに相当する。
しかし，本件発明１－１の構成要件１－１Ｂは，「前記基地局は……ロジックを有し」と規定しているところ，上記認定のロジックはＭＳＣ内のＡＣＡプロセッサが有しており，基地局が有しているものではない。被告は，移動局に対するチャネル割り当てを行うのは，ＭＳＣの制御を受けたＢＳＣ（基地局コントローラ）である，とも主張するが（被告準備書面（１８）１０頁），そうだとしても，ＡＣＡプロセッサを有しない基地局が「ロジック」を有していることになるものではない。
また，「協働」とは，「協力して働くこと」をいうから（乙Ｂ７７「広辞苑［第５版］」），「他の基地局と協働して……チャネル割り当てを提供する」場合，当該「他の基地局」も，自セルの加入者にチャネル割り当てを提供していることを要すると解するべきである（基地局が，加入者からのフィードバック情報に基づいてチャネルを割り当てる場合であっても，基地局が「加入者と協働して」チャネルを割り当てる，とは言わないのであるから，基地局が，他の基地局からのチャネル情報に基づいてチャネル割り当てを提供しているだけでは，「他の基地局と協働して」チャネル割り当てを提供するものとはいえない。）。
ＭＳＣがＡＣＡプロセッサを有する構成において，ＭＳＣは，単独でチャネル割り当てを決定し，基地局Ｂ１～Ｂ１０に指令するにすぎないから，当該ロジックが「前記少なくとも一つの他の基地局と協働して……チャネル割り当てを提供する」（構成要件１－１Ｄ）ものともいえない。
ウ 基地局のうちの一つがＡＣＡプロセッサを有する構成と本件発明１－１の対比
(ｱ) 乙Ｂ１・英文図８では，ＡＣＡプロセッサ９２８は，チャネル評価器９１４及びチャネル分配器９１６を含むように示されている。この図８では，「基地局８５２と単一移動端末８５４が通信リンク８１５を経由して結合されて示されて」（乙Ｂ１・訳文１８頁）いる図であるから，通信リンク８１５の左側は基地局８５２であり，すなわち，ＡＣＡプロセッサ９２８は基地局８５２の中に存在している。
したがって，乙Ｂ１・英文図８の実施形態では，基地局８５２がＡＣＡプロセッサ９２８を有し，基地局が「ロジック」を有する構成が開示されている。
基地局がＡＣＡプロセッサを有する構成としては，①基地局Ｂ１のみがＡＣＡプロセッサを有し，他の基地局Ｂ２～Ｂ１０はＡＣＡプロセッサを有しない構成と，②基地局Ｂ１～Ｂ１０がそれぞれＡＣＡプロセッサを有する構成，の２種類が考えられる。
(ｲ) 基地局Ｂ１のみがＡＣＡプロセッサを有し，他の基地局Ｂ２～Ｂ１０はＡＣＡプロセッサを有しない場合，基地局Ｂ１が隣接する他の基地局Ｂ２～Ｂ７のＩ測定結果やチャネル割り当て結果の情報を入手するのか否か，入手する場合どのようにして入手するのか，乙Ｂ１には何ら記載がないが，強いていえば，基地局Ｂ１は，ＭＳＣを通じて隣接基地局Ｂ２～Ｂ７のＩ測定結果を収集し，ＡＣＡプロセッサにより自セルＣ１及び隣接セルＣ２～Ｃ７内の移動局のチャネル割り当てを決定し，自セルＣ１内の移動局にチャネル割り当てを行い，ＭＳＣを通じて隣接基地局Ｂ２～Ｂ７に隣接セルＣ２～Ｃ７内の移動局へのチャネル割り当てを指令するとも考えられる。
この場合，隣接基地局Ｂ２～Ｂ７のＩ測定結果は，いったんＭＳＣに伝送され，そこから基地局Ｂ１内のＡＣＡプロセッサに転送されるものと考えられる。
そのように考えた場合，ＡＣＡプロセッサを有する基地局Ｂ１は，「少なくとも一つの他の基地局（Ｂ２～Ｂ７）から（ＭＳＣを通じて）収集されたＯＦＤＭＡチャネル情報に基づいて……チャネル割り当てを選択」（構成要件１－１Ｃ）するかもしれないが，基地局Ｂ２～Ｂ７は，ＡＣＡプロセッサを有する基地局Ｂ１の指令に従っているだけであるから，基地局Ｂ１が「前記少なくとも一つの他の基地局（Ｂ２～Ｂ７）と協働して……チャネル割り当てを提供する」（構成要件１－１Ｄ）ものとはいえない。
エ 基地局がそれぞれＡＣＡプロセッサを有する構成と本件発明１－１の対比
(ｱ) 基地局Ｂ１～Ｂ１０がそれぞれＡＣＡプロセッサを有する構成（乙Ｂ１には，特定の基地局が特別な地位を有する旨の記載や示唆はないから，このように考える方が自然である。）の場合，基地局Ｂ１は，自らの管轄するセルＣ１内の移動局Ｍ３，Ｍ４，Ｍ６，Ｍ７のＩ測定結果と基地局Ｂ１自身のＩ測定結果に基づいて自セルＣ１内の移動局にチャネルを割り当てるが，隣接する他の基地局Ｂ２～Ｂ７のＩ測定結果やチャネル割り当て結果の情報は入手せず，隣接セルＣ２～Ｃ７との間でのチャネル割り当て調整は行わないものと考えられる。
なぜなら，このような場合に，ＡＣＡプロセッサを有する基地局Ｂ１が，他の基地局Ｂ２～Ｂ７からＩ測定結果やチャネル割り当て結果の情報を収集するという技術思想も，その手段も，乙Ｂ１には何らの記載も示唆もないからである。
(ｲ) ＡＣＡプロセッサがＭＳＣに設けられる場合には，ＭＳＣは基地局Ｂ１～Ｂ１０全体のチャネル割り当て結果を把握することができ，基地局Ｂ１と基地局Ｂ２の管轄するセル（セルＣ１とセルＣ２）間でのチャネル割り当ての調整を行うことができる。
しかし，ＭＳＣが，その管轄する基地局Ｂ１～Ｂ１０以外の他のＭＳＣの管轄する基地局のチャネル割り当て結果の情報を入手するという技術思想も，その手段も，乙Ｂ１には何らの記載も示唆もないから，ＭＳＣは，自らの管轄するセルＣ１～Ｃ１０内のチャネル割り当てについては，近隣セル（Ｃ１にとってのＣ２～Ｃ７）のチャネル割り当て結果を考慮してチャネル割り当てを調整することができるが，他のＭＳＣの管轄する近隣セルとの調整は行わないと考えられる。
したがって，ＡＣＡプロセッサが基地局ごとに設けられる場合，ＡＣＡプロセッサがＭＳＣに設けられる場合におけるＭＳＣの役割を各基地局が果たしたとしても，各基地局は，他の基地局が管轄する近隣セルとの調整は行わないと考えられる。
(ｳ) 被告は，乙Ｂ１発明において，基地局は，近隣セルとの干渉を考慮することが開示されているのであるから，基地局が，他の基地局により使用されているチャネルに関する情報を，他のエンティティ（例えば，ＭＳＣなど，各基地局の上位に配置されその基地局を制御するエンティティ等）を介してにせよ，当該他の基地局から収集することが開示されている，と主張する（被告準備書面（２）２４～２５頁，被告準備書面（６）８頁，被告準備書面（１８）１２～１４頁）。
しかし，乙Ｂ１には，ＡＣＡプロセッサを基地局に設けた場合に，その基地局が他の基地局から当該他の基地局のチャネル割り当て結果その他の情報を収集する手段について何らの記載もないから，乙Ｂ１におけるセル間調整に関する記載は，ＭＳＣが基地局Ｂ１～Ｂ１０を制御する場合についての記載と考えられ，基地局がそれぞれＡＣＡプロセッサを有する場合には適用がないものと認めるのが相当である。
(ｴ) そうすると，乙Ｂ１発明においてＡＣＡプロセッサを基地局Ｂ１～Ｂ１０にそれぞれ設けた場合，基地局は「少なくとも一つの他の基地局から収集されたＯＦＤＭＡチャネル情報に基づいて……チャネル割り当てを選択」（構成要件１－１Ｃ）するものではなく，「前記少なくとも一つの他の基地局と協働して……チャネル割り当てを提供する」（構成要件１－１Ｄ）こともない。
オ 相違点２に係る構成が他の公知文献に記載されていないこと(ｱ) 以上のとおり，乙Ｂ１に開示された発明のうち，①ＭＳＣがＡＣＡプロセッサを有する構成，②基地局Ｂ１のみがＡＣＡプロセッサを有する構成，③基地局Ｂ１～Ｂ１０がそれぞれＡＣＡプロセッサを有する構成，のいずれについても，「前記少なくとも一つの他の基地局と協働して……チャネル割り当てを提供する」（構成要件１－１Ｄ）構成が開示されているとはいえない。
そこで，かかる構成が副引例に開示されているか，開示されているとした場合に当業者が組合せを容易に想到できるか，検討する。
(ｲ) 乙Ｂ１６には，自身のものではない基地局からチャネル（チャネル９）を借用しようとする基地局（借用局）が隣接基地局に「チャネル９がアイドルであるか？」を尋ね，隣接基地局全ての返事が肯定である場合は，チャネル９を借用して自局の移動機に割り当てるという技術が開示されている。
しかし，乙Ｂ１６に「前記少なくとも一つの他の基地局と協働して……チャネル割り当てを提供する」（構成要件１－１Ｄ）構成が明示的に開示されているものではなく，開示されているに等しいとも認められない。
したがって，乙Ｂ１６に，相違点２に係る構成が記載されているとはいえない。
(ｳ) 乙Ｂ２１は，乙Ｂ１と同一の出願人による，乙Ｂ１より前の出願に係る公開特許公報であり，乙Ｂ１と同様のロジックを有する「ＡＣＡ処理部」を有するが，「図示する実施例では，ＡＣＡ処理部はＭＳＣ内に配置されている。ＡＣＡ処理部はシステムの基地局内に配置することもできる。」との記載があり（乙Ｂ２１・２１頁１～３行），「例えば，副搬送波は，それらの使用が近隣セルの送信にどのような影響を及ぼすかに基づいて割り当てることができた。最小干渉Ｍ副搬送波の一つが近隣セルで使用される場合には，副搬送波は使用されないことがある。」とのセル間調整に関する記載がある（乙Ｂ２１・２３頁３～６行）。しかし，乙Ｂ２１に記載された発明のうち，①ＭＳＣがＡＣＡ処理部を有する構成，②基地局Ｂ１のみがＡＣＡ処理部を有する構成，③基地局Ｂ１～Ｂ１０がそれぞれＡＣＡ処理部を有する構成，のいずれについても，「前記少なくとも一つの他の基地局と協働して……チャネル割り当てを提供する」（構成要件１－１Ｄ）構成が開示されているといえないことは，乙Ｂ１について判断したのと同様である。
したがって，乙Ｂ２１にも，基地局が「少なくとも一つの他の基地局と協働して……チャネル割り当てを提供する」（構成要件１－１Ｄ）技術は開示されていないから，乙Ｂ１発明に乙Ｂ２１の技術を組み合わせても，本件発明１－１の構成に到達することはない。
(ｴ) 乙Ｂ７９～８４には，基地局ないし基地局コントローラ（ＢＳＣ）がチャネルの割り当てを行う技術が開示されているが，基地局が「少なくとも一つの他の基地局と協働して……チャネル割り当てを提供する」（構成要件１－１Ｄ）技術は開示されていない。
したがって，乙Ｂ１発明にこれらの公知文献の技術を組み合わせても，本件発明１－１の構成に到達することはない。
カ 以上によれば，相違点２に係る構成は，当業者が容易に想到できるものではない。
(5) 小括
以上によれば，①本件発明１－１と乙Ｂ１発明には上記の相違点１・２が存在するから，本件発明１－１が乙Ｂ１発明から新規性を欠くとはいえず，②本件発明１－１と乙Ｂ１発明との相違点２に係る構成は容易想到とはいえないから，本件発明１－１は，乙Ｂ１発明から進歩性を欠くともいえない。
７ 争点３－２（本件特許１の新規性・進歩性違反の有無２：乙Ｂ１６を主引例とするもの）について
(1) 乙Ｂ１６発明
特開２０００－７８６５１号公報（乙Ｂ１６）には，以下の発明（以下「乙Ｂ１６発明」という。）が開示されている（乙Ａ９・４３頁）。直交周波数分割多重（ＯＦＤＭ）も含まれる時分割多元アクセス（ＴＤＭＡ）を採用するセルラ電話システムである無線通信網において，チャネルを複数の基地局に，互いに干渉する基地局によって同一のチャネルが同時に用いられるのを禁止するような規則に従って割り当てるステップと，
複数のチャネルを前記複数の基地局の少なくとも一つの基地局に，前記規則に従って再割り当てするステップを含み，前記再割り当てするステップが，少なくとも一つの隣接基地局が前記基地局にメッセージを発行することで，再割り当てのために空いているチャネルを識別し，空いているものとして識別されたチャネルから，一つあるいは複数のチャネルを再割り当てのために選択し，少なくとも一つのチャネルを前記基地局に前記隣接基地局から借用して再割り当てするステップを含み，
前記割り当てられたチャネルが，前記基地局自身のセットの各移動機に割り当てられることで，前記基地局から前記移動機への下りリンクチャネルを構成する，又は前記移動機から前記基地局への上りチャネルを構成する，セルラ電話システムである無線通信網。
(2) 本件発明１－１と乙Ｂ１６発明の対比
本件発明１－１と乙Ｂ１６発明は，以下の点で一致し，以下の点で相違する（乙Ａ９・４４～４５頁）。
（一致点）直交周波数分割多重アクセス（ＯＦＤＭＡ）を使用して，それぞれが複数の基地局のうちの一つの基地局と通信する複数の加入者を含んでおり，前記基地局は，基地局と複数の加入者との間での多重アクセスと情報交換とを調整するためのロジックを有し，該ロジックは，複数のＯＦＤＭＡトラフィックチャネル候補から一組のＯＦＤＭＡトラフィックチャネルを選択し，そして，前記複数の加入者のうちの複数に対して結合ＯＦＤＭＡチャネル割り当てを提供することを特徴とするセルラー・ネットワーク。
（相違点）本件発明１－１は，「複数の加入者から収集されたフィードバックＯＦＤＭＡチャネル情報及び少なくとも一つの他の基地局から収集されたＯＦＤＭＡチャネル情報に基づいて，複数のＯＦＤＭＡトラフィックチャネル候補から一組のＯＦＤＭＡトラフィックチャネルを選択し，そして，前記少なくとも一つの他の基地局と協働して前記複数の加入者のうちの複数に対して結合ＯＦＤＭＡチャネル割り当てを提供すること」とするものであるのに対して，乙Ｂ１６発明はそのような構成を有しない点。
(3) 相違点について
乙Ｂ１６に「前記少なくとも一つの他の基地局と協働して……チャネル割り当てを提供する」（構成要件１－１Ｄ）構成が開示されておらず，本件訴訟で提出された他の公知文献にもそのような構成が開示されていないことは，上記６で判断したとおりである。
したがって，その余の点について判断するまでもなく，相違点に係る構成は，当業者が容易に想到できるものではない。
(4) 小括
以上によれば，①本件発明１－１と乙Ｂ１６発明には上記相違点が存在するから，本件発明１－１が乙Ｂ１６発明から新規性を欠くとはいえず，②本件発明１－１と乙Ｂ１６発明との相違点に係る構成は容易想到とはいえないから，本件発明１－１は，乙Ｂ１６発明から進歩性を欠くともいえない。
８ 争点３－３（本件特許１の新規性・進歩性違反の有無２：乙Ｂ２１を主引例とするもの）について
(1) 乙Ｂ２１発明
特表平１１－５０８４１７号公報（乙Ｂ２１）には，以下の発明（以下「乙Ｂ２１発明」という。）が開示されている（乙Ｂ８５・２８～３３頁）。
直交周波数分割多重アクセス ( ＯＦＤＭＡ ) を使用して，移動局交換局（ＭＳＣ）及びそれぞれが複数の基地局のうちの一つの基地局と通信する複数の移動局を含んでおり，
前記ＭＳＣは，基地局と複数の移動局との間での多重アクセスと情報交換とを調整するためのＡＣＡ処理部を有し，
該ＡＣＡ処理部は，複数の移動局から収集されたフィードバックＯＦＤＭＡ副搬送波Ｉ測定結果及び少なくとも一つの他の基地局から収集されたＯＦＤＭＡ副搬送波Ｉ測定結果に基づいて，Ｎ個の副搬送波候補から一組のＭ個の副搬送波を選択し，
そして，複数の移動局のうちの複数に対して，近隣セルで使用されないＯＦＤＭＡ副搬送波を用いるようにして，基地局と通信する複数の加入者に対してチャネル組をそれぞれ割り当てるようにして，かつ，基地局と通信する加入者のアップリンク及びダウンリンクに対して異なるチャネルの組を割り当てるようにして，ＯＦＤＭＡ副搬送波サブセット割り当てを提供する
ことを特徴とするセルラー・ネットワーク。
(2) 本件発明１－１と乙Ｂ２１発明の対比
本件発明１－１と乙Ｂ２１発明は，以下の点で一致し，以下の点で相違する。
（一致点）直交周波数分割多重アクセス(ＯＦＤＭＡ)を使用して，それぞれが複数の基地局のうちの一つの基地局と通信する複数の加入者を含んでおり，基地局と複数の加入者との間での多重アクセスと情報交換とを調整するためのロジックを有し，該ロジックは，複数の加入者から収集されたフィードバックＯＦＤＭＡチャネル情報及び少なくとも一つの他の基地局から収集されたＯＦＤＭＡチャネル情報に基づいて，複数のＯＦＤＭＡトラフィックチャネル候補から一組のＯＦＤＭＡトラフィックチャネルを選択し，そして，前記複数の加入者のうちの複数に対して結合ＯＦＤＭＡチャネル割り当てを提供することを特徴とするセルラー・ネットワークである点。
（相違点）本件発明１－１は「基地局と複数の加入者との間での多重アクセスと情報交換とを調整するためのロジック」を基地局が有し，複数の加入者から収集されたフィードバックＯＦＤＭＡチャネル情報だけでなく，そのＯＦＤＭＡフィードバックチャネル情報及び「少なくとも一つの他の基地局から収集されたＯＦＤＭＡチャネル情報」に基づいて，トラフィックチャネルを選択し，「そして，前記少なくとも一つの他の基地局と協働して前記複数の加入者のうちの複数に対して結合ＯＦＤＭＡチャネル割り当てを提供する」とするのに対して，乙Ｂ２１発明はそのような構成を有しない点。
(3) 相違点について
乙Ｂ２１に「前記少なくとも一つの他の基地局と協働して……チャネル割り当てを提供する」（構成要件１－１Ｄ）構成が開示されておらず，本件訴訟で提出された他の公知文献にもそのような構成が開示されていないことは，上記６で判断したとおりである。
したがって，その余の点について判断するまでもなく，相違点に係る構成は，当業者が容易に想到できるものではない。
(4) 小括
以上によれば，①本件発明１－１と乙Ｂ２１発明には上記相違点が存在するから，本件発明１－１が乙Ｂ２１発明から新規性を欠くとはいえず，②本件発明１－１と乙Ｂ２１発明との相違点に係る構成は容易想到とはいえないから，本件発明１－１は，乙Ｂ２１発明から進歩性を欠くともいえない。
９ 争点３－４（本件特許１の明確性違反の有無）について
(1) 被告は，本件発明１－１の「フィードバックＯＦＤＭＡチャネル情報」，「ＯＦＤＭＡチャネル情報」，「ＯＦＤＭＡトラフィックチャネル」及び「結合ＯＦＤＭＡチャネル割り当て」の文言が不明確であると主張する。
しかし，「フィードバックＯＦＤＭＡチャネル情報」は，加入者から基地局にフィードバックされる「ＯＦＤＭＡチャネル情報」であり，「ＯＦＤＭＡチャネル情報」は，ＯＦＤＭＡ通信において使用されるチャネル（伝送路）の状態を表す情報であり，「ＯＦＤＭＡトラフィックチャネル」とは，ＯＦＤＭＡ通信において使用されるトラフィックチャネルであり，「結合ＯＦＤＭＡチャネル割り当て」とは，ＯＦＤＭＡ通信において複数のサブキャリアからなるチャネルの組を割り当てることであることは，当業者が技術常識に基づいて理解できるものと認められる。したがって，これらの文言が不明確であるとはいえない。
(2) 被告は，「複数の加入者から収集されたフィードバックＯＦＤＭＡチャネル情報及び少なくとも一つの他の基地局から収集されたＯＦＤＭＡチャネル情報に基づいて」という文言は，「複数のＯＦＤＭＡトラフィックチャネル候補から一組のＯＦＤＭＡトラフィックチャネルを選択し」という文言のみを修飾しているのか，又は，「複数のＯＦＤＭＡトラフィックチャネル候補から一組のＯＦＤＭＡトラフィックチャネルを選択し」という文言及び「前記少なくとも一つの他の基地局と協働して前記複数の加入者のうちの複数に対して結合ＯＦＤＭＡチャネル割り当てを提供する」という文言の両方を修飾しているのかが不明確である，と主張する。しかし，「複数の加入者から収集されたフィードバックＯＦＤＭＡチャネル情報及び少なくとも一つの他の基地局から収集されたＯＦＤＭＡチャ
ネ ル情報に基づいて」という文言が，直後の「複数のＯＦＤＭＡトラフィックチャネル候補から一組のＯＦＤＭＡトラフィックチャネルを選択し」という文言のみを修飾し，「そして」という接続詞を挟んだ「……提供する」の文言を修飾しないことは，当業者が技術常識に基づいて理解できるものと認められる。
したがって，上記文言が不明確であるとはいえない。
(3) 被告は，「一組のＯＦＤＭＡトラフィックチャネルを選択」することと，「結合ＯＦＤＭＡチャネル割り当てを提供する」こととが，互いに全く独立の動作を規定したものであるのか，又は，互いに関係のある動作を規定したものであるのか不明確である，と主張する。
そもそも，本件発明１－１の構成要件充足性の判断に当たって，「一組のＯＦＤＭＡトラフィックチャネルを選択」することと，「結合ＯＦＤＭＡチャネル割り当てを提供する」こととの関係が不明確であったとしても，発明の外延が不明確となるものではない。
なお，チャネルを割り当てるためには，割り当てるチャネルをあらかじめ選択し，その選択されたチャネルを使用可能とする（提供する）必要があることは技術常識であるから（乙Ａ９・８頁），構成要件１－１Ｄで「提供」する「結合ＯＦＤＭＡチャネル割り当て」が，構成要件１－１Ｃで「一組のＯＦＤＭＡトラフィックチャネルを選択」した結果に基づくものであることは，当業者が技術常識に基づいて理解できるものと認められる。
したがって，いずれにせよ，上記文言が不明確であるとはいえない。
１０ 争点３－５（本件特許１のサポート要件違反，簡潔性要件違反，実施可能要件違反の有無）について
(1) 被告は，「複数の加入者から収集されたフィードバックＯＦＤＭＡチャネル情報及び少なくとも一つの他の基地局から収集されたＯＦＤＭＡチャネル情報に基づいて」「複数のＯＦＤＭＡトラフィックチャネル候補から一組のＯＦＤＭＡトラフィックチャネルを選択」すること（構成要件１－１Ｃ）は，本件特許１の明細書の発明の詳細な説明に記載されていない，と主張する。
しかし，本件特許１の明細書の【発明の詳細な説明】には，基地局が複数の加入者からフィードバックＯＦＤＭＡチャネル情報を収集すること（段落【００１７】【００１９】【００２０】【００３３】【００４２】【００５０】）が記載されているほか，基地局が他の基地局とＯＦＤＭＡチャネル情報を交換することが記載されており（段落【００２６】【００５２】），段落【００５２】には，「結合マルチセルトラフィックチャネル割り当てを可能にするために，各セル内の基地局は，プロトコル及び上述の方式を利用して，アップリンク及びダウンリンクのトラフィックチャネル推定を行う。更に，図９に示すように，隣接する基地局は，基地局制御装置又は基地局間の専用リンクを介して，このような情報を交換する。トラフィックチャネル状態，割り当て表，並びに隣接するセルのアクセス中の全加入者のＱｏＳ要件は，トラフィックチャネル割り当てを行う際に明らかにされることができる。例えば，２つの基地局が，異なるセル内で互いに近い２人の加入者に，チャネル１から１０まで（これらの加入者に対して高い利得を有するチャネルがある）のいずれかを割り当てることができると分かっている場合，一方の基地局は，チャネル１から５までを加入者に割り当てることができ，他方の基地局は，チャネル６から１０までを加入者に割り当てることができる。」と記載されている。
これらの記載に接した当業者は，基地局が，「上述の方式」すなわち加入者からのフィードバックＯＦＤＭＡチャネル情報に基づいて推定した自セルの加入者の「トラフィックチャネル推定」と，隣接する基地局から交換された隣接セルの加入者の「トラフィックチャネル推定」とに基づいて，一方の基地局は，チャネル１から５までを選択してこれを提供することにより，チャネル１から５までを自セルの加入者に割り当てることが記載されていると理解することができる。
被告は，段落【００５２】は構成要件１－１Ｄに対応する構成を開示するものであり，この段落が構成要件１－１Ｃ及び構成要件１－１Ｄの両方の構成を開示するものであるとすると，構成要件１－１Ｃ及び構成要件１－１Ｄは全体として冗長な記載を形成していることになり，本件特許１の請求項１の記載は特許法３６条６項３号に規定する要件を満たさない，と主張する。
しかし，チャネルの割り当てが，チャネルの選択と選択されたチャネルの提供の双方の処理を必要とすることは技術常識であり（乙Ａ９・１２頁），構成要件１－１Ｃが前者について，構成要件１－１Ｄが後者について規定し，【発明の詳細な説明】の段落【００５２】が両者についてまとめて記載しているとしても，冗長な記載であるとはいえず，サポート要件（特許法３６条６項１号）及び簡潔性要件（同条３号）を満たさないともいえない。
そうすると，構成要件１－１Ｃは，本件特許１の明細書の【発明の詳細な説明】に記載されており，本件発明１－１がサポート要件及び簡潔性要件を欠くとはいえない。
(2) 被告は，構成要件１－１Ｄは，「少なくとも一つの他の基地局と協働して……結合ＯＦＤＭＡチャネル割り当てを提供する」と規定しており，「少なくとも一つの他の基地局」という文言は「一つの基地局」又は「複数の基地局」を意味するところ，「１つの他の基地局と協働」する構成は段落【００５２】に開示されているとしても，「２つ以上の他の基地局と協働」する構成は本件特許１の明細書の【発明の詳細な説明】に開示されておらず，当業者が実施可能な程度に明確かつ十分に記載したものでもない，と主張する。
しかし，本件特許１の明細書の段落【００５２】には，２つの基地局が，異なるセル内で互いに近い２人の加入者にチャネル１から１０までのいずれかを割り当てる場合に，２つの基地局が協働して，第１の基地局はチャネル１から５までを，第２の基地局はチャネル６から１０までを，それぞれ加入者に割り当てる構成を開示している。
このような記載に接した当業者は，３つの基地局が，異なるセル内で互いに近い３人の加入者にチャネル１から１０までのいずれかを割り当てる場合に，３つの基地局が協働して（例えば，本件特許１の図面【図９】でいう基地局ＢＳ１が，他の２つの基地局ＢＳ２，ＢＳ４と協働して），第１の基地局（ＢＳ１）はチャネル１から３までを，第２の基地局（ＢＳ２）はチャネル４から６までを，第３の基地局（ＢＳ４）はチャネル７から１０までを，それぞれ加入者に割り当てることができることを，段落【００５２】の記載から容易に理解することができる。
そうすると，本件特許１の明細書の【発明の詳細な説明】には，２つ以上の基地局と協働する構成が明示的には記載されていないとしても，明細書に記載された他の１つの基地局と協働する構成の課題解決原理は，他の２つ以上の基地局と協働する構成にも拡張可能であることが当業者に明らかであるから，本件発明１－１がサポート要件及び実施可能要件を欠くとはいえない。
１１ 争点５－１（間接侵害の成否）について
(1) 以上によれば，被告製品を使用した対象ネットワーク４７８は本件発明１－１の技術的範囲に属し，本件発明１－１についての特許に被告主張の無効理由があるともいえない。
(2) 原告は，被告製品は，ＬＴＥ規格に準拠した通信をするための専用機器であるから，対象ネットワーク４７８を生産するためにのみ用いられる物である，と主張する（訴状２３頁，原告第１準備書面３４頁，原告第２準備書面４２頁）。
しかし，本件発明１－１の構成要件充足性の基礎とした事実のうち，基地局がＲＮＴＰを交換すること，ＲＮＴＰをＲＢ割り当てに使用することは，ＬＴＥ規格上，考慮することができる（may）オプションであって，使用しなければならない（ should ）必須の要請ではない（甲Ａ１７の１・２，甲Ａ２１，乙Ａ１３・１７１頁，弁論の全趣旨〔原告第９準備書面５頁，被告準備書面（１４）４～６頁〕）。
そうすると，被告製品を使用した対象ネットワーク４７８は現に基地局間でＲＮＴＰを交換し，ＲＢの割り当てに使用していると認められるとしても，被告製品を，基地局間でＲＮＴＰを交換しないネットワークのための非侵害用途に使用することが，経済的，商業的，実用的な用途としてあり得ないとまではいえない。
そうすると，被告製品が，対象ネットワーク４７８（ＲＮＴＰを交換し，ＲＢ割り当てに使用するネットワーク）の生産にのみ用いられる物であるとまでは認められない。
(3) 原告は，被告製品は，本件発明１の課題解決に不可欠なものであると主張する（原告第１準備書面３４頁，原告第２準備書面４２頁）。被告製品は，対象ネットワーク４７８の生産に用いる物であって，「日本国内において広く流通しているもの」に当たらない。
被告製品は，対象ネットワーク４７８に不可欠な基地局施設においてＬＴＥ通信に用いられるものであり，対象ネットワーク４７８が本件発明１－１の課題を解決するのに不可欠なものと認められる。
被告は，遅くとも本件訴状が送達された平成２４年１１月２２日以降，本件発明１－１が特許発明であること，被告製品がその発明の実施に用いられることを知ったものと認められる。
したがって，被告が，訴状送達日である平成２４年１１月２２日以降，被告製品の生産，譲渡等若しくは輸入又は譲渡等の申出をする行為は，特許法１０１条２号の間接侵害に当たる。
(4) 原告は，別紙１物件目録記載４の「Ｂ８３００Ａ」「ＢＳ８９０６」「Ｒ８９２４ＤＴ」（被告製品）のほか，同目録記載１ないし３の製品についても本件発明１－１の間接侵害を主張している。
同目録記載１の製品は，被告製品のうち「Ｂ８３００Ａ」及び「ＢＳ８９０６」を含む「ＢＢＵＺＸＳＤＲシリーズ」であるが，同シリーズの製品全てが「Ｂ８３００Ａ」及び「ＢＳ９９０６」と同じ構成を有していると認めるに足りる証拠はない。被告は，「ＢＢＵＺＸＳＤＲシリーズ」には，ＧＳＭやＵＭＴＳといった（ＬＴＥ規格とは別個の）通信規格に準拠した製品も含まれる旨主張している（答弁書２頁）。同目録記載２の製品は，被告製品のうち「Ｒ８９２４ＤＴ」を含む「ＲＲＵＺＸＳＤＲシリーズ」であるが，同シリーズの製品全てが「Ｒ８９２４ＤＴ」と同じ構成を有していると認めるに足りる証拠はない。同目録記載３の製品は，「ＲＲＵＺＸＳＤＲシリーズ」に含まれる「ＺＸＴＲＲ８９２８Ｄ」とするＬＴＥワイヤレス基地局施設である。ＺＴＥ Corporation のウェブサイト（甲Ａ５）によれば，「ＺＸＴＲＲ８９２８Ｄ」は「ＴＤ－ＬＴＥ」の製品として記載されている。被告のウェブサイト（甲Ａ６）には，被告製品は高度化ＸＧＰ（ＡＸＧＰ）で使用される基地局であり，「ＴＤ－ＬＴＥに適用される主要アンテナ技術に加え，セル間の協調による干渉調整機能（ＩＣＩＣ）……などの新しい機能を提供します。」と記載されていることからすれば，「ＴＤ－ＬＴＥ」の製品である「ＺＸＴＲＲ８９２８Ｄ」が，被告製品と同様にＩＣＩＣ機能を有し，ＲＮＴＰを交換しているとは認められない。以上によれば，別紙１物件目録記載１ないし３の製品は，本件発明１－１の技術的範囲に属する対象ネットワーク４７８に使用されるものとは認められず，これらの譲渡等が本件発明１－１の間接侵害を構成するとは認められない。
１２ 争点５－２（差止めの必要性）について
以上によれば，被告が，訴状送達日である平成２４年１１月２２日以降，被告製品の生産，譲渡等（譲渡及び貸渡しをいう。特許法２条３項１号）若しくは輸入又は譲渡等の申出をする行為は，特許法１０１条２号の間接侵害に当たる。
被告が，被告製品のうち「Ｂ８３００Ａ」及び「ＢＳ８９０６」の輸入販売を行っていること，「Ｒ８９２４ＤＴ」の輸入販売を行ったことがあることは争いがないから，原告は，被告に対し，特許法１００条１項，１０１条２号に基づき，被告製品を輸入し，譲渡し，貸し渡し，又は，譲渡若しくは貸渡しの申出をすることを差し止める必要性があると認められる。
１３ 結論
以上によれば，原告の請求は，別紙１物件目録記載４の被告製品について輸入等の差止めを求める限度で理由があるから認容し，別紙１物件目録記載１ないし３の製品について輸入等の差止めを求める部分は理由がないから棄却し，訴訟費用の負担につき民事訴訟法６１条，６４条ただし書を適用して，主文のとおり判決する（仮執行宣言の申立てはない。）。
東京地方裁判所民事第２９部
裁判長裁判官
嶋末和秀
裁判官
西村康夫
裁判官
本井修平
別紙１
物件目録
１ ＢＢＵＺＸＳＤＲシリーズとするＬＴＥワイヤレス基地局施設
２ ＲＲＵＺＸＳＤＲシリーズとするＬＴＥワイヤレス基地局施設
３ ＺＸＴＲＲ８９２８ＤとするＬＴＥワイヤレス基地局施設
４ Ｂ８３００Ａ，ＢＳ８９０６，Ｒ８９２４ＤＴとするＬＴＥワイヤレス基地局施設
出典：裁判所ウェブサイト「裁判例検索」（https://www.courts.go.jp/hanrei/85063/detail7/index.html）。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの（正確な文言は原本PDFを参照）。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。