平成２７年４月２３日判決言渡同日原本領収裁判所書記官
平成２６年（行ケ）第１０１０５号審決取消請求事件（以下「第１事件」という。）平成２６年（行ケ）第１０１７７号審決取消請求事件（以下「第２事件」という。）平成２７年（行ケ）第１００４８号，第１００４９号承継参加申立事件口頭弁論終結日平成２７年３月２４日
判決
第１事件原告兼第２事件被告パナソニック株式会社
（以下「原告」という。）
訴訟代理人弁護士岩坪哲
同速見禎祥
第１事件被告兼第２事件原告訴訟承継参加人
マルチ－フォーマットイン
コーポレイテッド
（以下「参加人」という。）
訴訟代理人弁護士笠原基広
同坂生雄一
同中村京子
同竹中大樹
訴訟代理人弁理士木村満
同渡邊毅
同杉本和之
同堀川大介
同宮本一浩
同斎藤悟郎
脱退前の第１事件被告兼第２事件原告
Ｘ
（以下「脱退被告」という。）
主文
１ 特許庁が無効２０１２－８００１４９号事件について平成２６年３月１４日にした審決のうち，特許第３５２５２９８号の請求項１ないし８，１３，２２ないし２４，２６ないし３３に係る部分を取り消す。
２ 参加人の請求を棄却する。
３ 訴訟費用は参加人の負担とする。
４ この判決に対する上告及び上告受理のための付加期間を３０日と定める。
事実及び理由
第１ 請求
１ 第１事件（原告）
主文第１項と同旨
２ 第２事件（参加人）
特許庁が無効２０１２－８００１４９号事件について平成２６年３月１４日にした審決のうち，特許第３５２５２９８号の請求項１０，１１，１４，４３，４４，４６，４７に係る部分を取り消す。
第２ 事案の概要
１ 特許庁における手続の経緯等
(1) 脱退被告は，発明の名称を「同時圧縮方式デジタルビデオ制作システム」とする発明について，平成８年３月１日（優先日平成７年３月１日，優先権主張国米国）を国際出願日とする特許出願（特願平８－５２６４１１号。以下「本件出願」という。）をし，平成１６年２月２７日，特許第３５２５２９８号として特許権の設定登録（請求項の数５０）を受けた（以下，この特許を「本件特許」，この特許権を「本件特許権」という。甲３３）。
(2) 本件特許に対し，原告は，平成２４年９月１１日に特許無効審判請求（無効２０１２－８００１４９号事件）をした。脱退被告は，平成２５年３月２９日付けで本件特許の特許請求の範囲について設定登録時の請求項９を削除（訂正事項１）し，同請求項２２及び２３の内容を訂正（訂正事項２）し，同請求項３４ないし３９，４５，４８ないし５０を削除（訂正事項３ないし１２）し，本件出願の願書に添付した明細書（甲３３）の発明の詳細な説明の誤記を訂正（甲３３の１０欄４６行目の「オフライン編集システム」を「オンライン編集システム」と訂正。訂正事項１３）する旨の訂正請求（以下「本件訂正」という。甲２４）をした（以下，本件訂正後の明細書を，図面を含めて「本件明細書」という。なお，本件訂正による発明の詳細な説明の訂正は訂正事項１３に係る１箇所のみであることに照らし，特に断りのない限り，本件明細書の記載事項は甲３３の該当箇所により特定する。）。特許庁は，同年１１月５日，審決の予告（甲３０）をした。
その後，特許庁は，平成２６年３月１４日，本件訂正を認めた上で，「特許第３５２５２９８号の請求項１０ないし１２，１４ないし２１，２５，４０ないし４４，４６，４７に係る発明についての特許を無効とする。特許第３５２５２９８号の請求項１ないし８，１３，２２ないし２４，２６ないし３３に係る発明についての審判請求は，成り立たない。」との審決（以下「本件審決」という。）をし，その謄本は，同月２５日，原告及び脱退被告に，それぞれ送達された。
(3) 原告は，平成２６年４月２３日，本件審決のうち，特許第３５２５２９８号の請求項１ないし８，１３，２２ないし２４，２６ないし３３に係る部分の取消しを求める訴訟（第１事件）を提起した。
脱退被告は，同年７月２２日，本件審決のうち，特許第３５２５２９８号の請求項１０，１１，１４，４３，４４，４６，４７に係る部分の取消しを求める訴訟（第２事件）を提起した。
なお，本件審決のうち，本件訂正について請求項９，３４ないし３９，４５，４８ないし５０を削除する訂正を認めるとの部分は同年３月２５日に，本件審決のうち，請求項１２，１５ないし２１，２５，４０ないし４２に係る発明についての特許を無効とするとの部分は同年７月２３日にそれぞれ確定した（上記確定後の請求項の数２７。丙１）。
(4) 参加人は，脱退被告から本件特許権を譲り受け，平成２６年１１月２８日を受付日とする本件特許権の移転登録を受けたこと（丙１）を理由に，平成２７年３月９日，第１事件及び第２事件における脱退被告の地位を承継する旨の訴訟承継参加の申立て（平成２７年（行ケ）第１００４８号，第１００４９号）をした。
脱退被告は，平成２７年３月２４日の本件第１回口頭弁論期日において，原告及び参加人の承諾を得て，訴訟から脱退した。
２ 特許請求の範囲の記載
(1) 設定登録時のもの
本件特許の設定登録時の特許請求の範囲の請求項１ないし８，１０ないし１４，２２ないし２４，２６ないし３３，４０，４３，４４，４６，４７の記載は，次のとおりである（甲３３。以下，請求項の番号に応じて，請求項１に係る発明を「本件発明１」，請求項２に係る発明を「本件発明２」などという。なお，請求項１２及び４０については，前記１(3)のとおり，本件審決のうち，同請求項に係る特許を無効とするとの部分が確定している。）。「【請求項１】オンラインビデオ編集システム設備と共に使用するように適合したデジタル音声・映像制作システムであって，その制作システムは，同じ番組ソース素材の内容の情報を二重に記録可能なデジタルビデオレコーダーを備え，このレコーダーは，相互に関連した編集タイムコード情報を，第１と第２のフォーマットで第１と第２の記録媒体の上に有し，前記第１のフォーマットの情報は前記第２のフォーマットの情報に関連してデータ圧縮され，
プログラムが入れてあるパーソナルコンピューターを備え，これは前記第１の記録媒体の番組素材を受け取り，オペレータがオフライン方式で，前記第１のフォーマットの番組素材から必要な情報を取り出して編集して，編集決定リストを作成できるように構成され，
前記編集決定リストをオンラインビデオ編集設備に移す手段を備え，これは前記第２の記録媒体の番組素材をアクセスして，前記オンラインビデオ編集設備のオペレータが前記編集決定リストを使って，前記第２のフォーマットの番組ソース素材より最終映像制作を行うことを可能に構成したことを特徴とするデジタル映像制作システム。
【請求項２】前記第２のフォーマットの情報は圧縮がされていないことを特徴とする請求項１に記載のデジタル映像制作システム。
【請求項３】前記デジタルビデオレコーダーはカムコーダーの一部を構成していることを特徴とする請求項１に記載のデジタル映像制作システム。【請求項４】前記第１の記録媒体は磁気ハードディスクであることを特徴とする請求項１に記載のデジタル映像制作システム。
【請求項５】前記第１の記録媒体は光ディスクであることを特徴とする請求項１に記載のデジタル映像制作システム。
【請求項６】前記第１の記録媒体は光磁気ディスクであることを特徴とする請求項１に記載のデジタル映像制作システム。
【請求項７】前記第１の記録媒体はテープドライブであることを特徴とする請求項１に記載のデジタル映像制作システム。
【請求項８】デジタルの音声・映像番組データはインターリーブ（重ね合わせ）されていることを特徴とする請求項１に記載のデジタル映像制作システム。
【請求項１０】最終映像番組を制作する目的であって，
第１と第２のデジタルフォーマットに映像番組ソース素材を供給し，前記第１のデジタルフォーマットの素材は，前記第２のデジタルフォーマットの素材に関連して圧縮されるステップと，
前記第１と第２のデジタルフォーマットの素材が，それぞれに関連した編集タイムコードの情報と共に記録媒体に二重に記録されるステップと，前記第１のデジタルフォーマットの素材から編集決定リスト情報を作成するオフライン映像編集システムにインターフェースするステップと，前記編集決定リストをオンライン映像編集システムに転送するステップと，前記オンライン映像編集システムで使用する前記第２のデジタルフォーマットの番組素材をアクセスするステップと，
最終映像番組を制作する前記編集決定リストにより，前記第２のデジタルフォーマットの素材を編集するステップとからなることを特徴とする最終映像番組を制作する方法。
【請求項１１】前記第２のデジタルフォーマットは圧縮されていないフォーマットであることを特徴とする請求項１０に記載の方法。
【請求項１２】最終番組を制作する目的で，オンライン映像編集設備に番組素材とこれに付随した編集決定リストを伝達するのに適用されるデジタル映像制作システムにおいて，
デジタル映像記録装置であって，この装置は，
映像番組を受け入れる入力部と，
一つ以上の圧縮比により番組をデジタル圧縮する手段と，
第１の記録媒体へのインターフェースと，
第２の記録媒体へのインターフェースと，
映像番組を，第１の圧縮比で第１の記録媒体に，そして第２の圧縮比で第２の記録媒体に二重に記録する手段とを備えており，前記第１の圧縮比は前記第２の圧縮比より大きくなっており，そして
オフラインデジタル映像編集システムは，
前記第１の記録媒体の番組素材を受け取るインターフェースと，使用者が番組に関する編集決定を行うことができるように，前記映像番組の一部を再検討するためのディスプレイと，
編集決定リストを記録する第３の記録媒体へのインターフェースとを備え，そこで前記第３の記録媒体の情報を受け取りしだい，オンライン映像編集設備が前記編集決定リストにより前記第２の記録媒体の番組素材をアクセスして，番組の最終の編集版を制作することに使用されることを特徴とするデジタル制作システム。
【請求項１３】前記第２の圧縮比はゼロであることを特徴とする請求項１２に記載のデジタル映像制作システム。
【請求項１４】前記オフラインデジタル映像編集システムはプログラムされたパーソナルコンピューターを構成することを特徴とする請求項１２に記載のデジタル映像制作システム。
【請求項２２】オンライン映像編集設備及び，編集決定リストの作成を含むオフライン編集を行うパーソナルコンピューターと共に使用されるのに適用されるデジタル映像記録装置において
映像番組を代表する情報を出力するカメラと，
番組情報をデジタル圧縮する手段と，
前記パーソナルコンピューターを使用したオフライン編集に合った番組情報を，ランダムにアドレス可能な形態のものとして記録するディスクと，オンライン編集に合った番組情報を，順にアドレス可能な形態のものとして記録するテープとを備え，
前記番組情報の両方のバージョンは相互に関連した編集タイムコードで二重に記録され，これによりオフライン編集で作成した前記編集決定リストを使用して，オンライン編集を行うことを可能にしたデジタル映像記録装置。【請求項２３】カメラと，番組をデジタル圧縮する手段と，ディスクドライブと，テープドライブとの全てがカムコーダーに組み入れられていることを特徴とする請求項２２に記載のデジタル映像記録装置。
【請求項２４】デジタル音声・映像制作システムであって，
（ａ）デジタル映像記録装置であって，
映像番組を受ける入力部と，
第１と第２のデジタル記録媒体と，
相互に関連した編集タイムコード情報を含む番組を，それぞれ第１と第２のフォーマットで前記第１と第２のデジタル記録媒体に二重に記録する手段とを備え，
前記第１のフォーマットは前記第２のフォーマットの情報に関連してデータ圧縮され，
（ｂ）第１の映像編集システムであって，
前記第１のデジタル記録媒体の番組素材を受け取る手段と，
オペレータが前記第１のフォーマットで番組を編集でき，そして，編集決定指示を作成する制御とを備え，
（ｃ）第２の映像編集システムであって，
（長文のため、ここでは本文の冒頭のみを掲載しています。全文はこのページの表示後に読み込まれます。原本は原本PDFをご覧ください。）
出典：裁判所ウェブサイト「裁判例検索」（https://www.courts.go.jp/hanrei/85066/detail7/index.html）。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの（正確な文言は原本PDFを参照）。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。