平成２７年４月２８日判決言渡同日原本受領裁判所書記官
平成２５年(ネ)第１００９７号特許権侵害差止等請求控訴事件原審・大阪地方裁判所平成２３年(ワ)第１５４９９号
口頭弁論終結日平成２７年３月３日
判決
控訴人アスベル株式会社
訴訟代理人弁護士三村量一
同中島慧
同岡田紘明
同山上和則
同清水良寛
同雨宮沙耶花
同野中啓孝
補佐人弁理士相田義明
被控訴人岩崎工業株式会社
訴訟代理人弁護士加藤幸江
同中務尚子
同山田威一郎
訴訟代理人弁理士清原義博
同坂戸敦
主文
１ 原判決を次のとおり変更する。
２ 控訴人は，原判決別紙被告製品目録１から１３までの各枝番１記載の各蓋体及び各枝番２記載の各容器を製造し，販売し又は販売の申出をしてはならない。
３ 控訴人は，前項記載の各蓋体及び各容器を廃棄し，前項記載の各蓋体の製造に供する金型を廃棄せよ。
４ 控訴人は，被控訴人に対し，２２８２万８６７５円及び内１２７０万４４６９円に対する平成２４年１月６日から，内１０１２万４２０６円に対する平成２５年４月２０日から，それぞれ支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
５ 被控訴人のその余の請求を棄却する。
６ 訴訟費用は，第１，２審を通じてこれを３分し，その２を控訴人の負担とし，その余は被控訴人の負担とする。
７ この判決は，２ないし４項に限り，仮に執行することができる。
事実及び理由
第１ 控訴の趣旨
１ 原判決中，控訴人敗訴部分を取り消す。
２ 被控訴人の請求をいずれも棄却する。
第２ 事案の概要
本判決の略称は，原判決に従う。
１ 本件は，「蓋体及びこの蓋体を備える容器」という名称の発明について本件特許権（特許番号第４４７３３３３号）を有する被控訴人が，原判決別紙被告製品目録１から１３までの各枝番１記載の各蓋体（被告蓋体）及び各枝番２記載の各容器（被告容器）を製造・販売している控訴人に対し，控訴人による当該製造・販売等が本件特許権を侵害するものであると主張して，本件特許権に基づき，①被告各製品（被告蓋体及び被告容器）の製造，販売又は販売の申出の差止め，②被告各製品及びその半製品並びにそれらの製造に供する金型の廃棄を求めるとともに，③不法行為による損害賠償請求権に基づき，１億６５００万円及びこれに対する訴状送達の日の翌日である平成２４年１月６日から支払済みまで民法所定の年５分の割合による遅延損害金の支払を求めた事案である。原判決は，被告各製品は本件各特許発明の技術的範囲に属するとして，被告各製品の製造・販売・販売の申出の差止め，被告各製品の廃棄，被告蓋体の製造に係る金型の廃棄，損害賠償として３２５７万２２０１円及び内１８１２万６８７４円に対する平成２４年１月６日から，内１４４４万５３２７円に対する平成２５年４月２０日から各支払済みまで年５分の割合による遅延損害金の支払を命じる限度でこれを認容したため，控訴人が，これを不服として控訴したものである。
２ 前提事実
原判決の「事実及び理由」の第２の１記載のとおりであるから，これを引用する。
３ 争点
原判決の「事実及び理由」の第２の３記載のとおりであるから，これを引用する。
第３ 争点に関する当事者の主張
争点に関する当事者双方の主張は，以下の１のとおり付加，訂正等し，以下の２のとおり当審における当事者の追加主張を付加するほかは，原判決「事実及び理由」の第３記載のとおりであるから，これを引用する。
１ 原判決の付加，訂正等
(1) 原判決２４頁３行目の「フラップ部（２１２）」とあるのを，「フラップ部周囲領域（２１２）」と改める。
(2) 原判決２４頁４行目の「中間領域（２１２）」とあるのを，「フラップ部周囲領域（２１２）」と改める。
(3) 原判決３０頁２４行目から３１頁４行目までを削除し，同箇所に原判決３１頁６行目「乙１０公報には」から同頁１８行目「発明の本質的な特徴ではない。」までの部分を挿入する。
(4) 原判決３１頁６行目から１８行目までを削除し，同箇所に原判決３０頁２４行目「本件特許発明１は」から３１頁４行目「排出できないわけがない。」までの部分を挿入する。
(5) 原判決３７頁１２行目「本件１特許発明」とあるのを，「本件特許発明１」と改める。
(6) 原判決４７頁４行目「天板部２－Ａ」とあるのを，「天板部２ａ」と改める。
(7) 原判決５６頁２１行目から２２行目にかけての「スマートラップ」とあるのを，「スマートフラップ」と改める。
(8) 原判決５７頁１５行目「原価償却費」とあるのを「減価償却費」と改める。
(9) 原判決６１頁１７行目から１８行目にかけての「使用することのできないから」とあるのを，「使用することのできない専用品の金型であるから」と改める。
(10) 原判決６１頁２６行目から６２頁１行目にかけての「，④内容物の容量が分かる便利な目盛がついている点」を削除する。
２ 当審における当事者の追加主張
(1) 争点１及び２（被告各製品は，本件各特許発明の技術的範囲に属するか）について
【控訴人の主張】
ア 原判決は，本件各特許発明は，構成要件１－Ｇ及び１－Ｉの構成により，「加熱調理後，容器内の水分を，開口部を通じて，排出可能である。この結果，本発明の容器は，パスタ等の調理に好適に使用可能となる。」（本件明細書等（甲２）の段落【００２３】）という作用効果を奏することを前提として，構成要件１－Ｇ及び１－Ｉに関する相違点に係る構成は設計事項ではないと判断したが，同判断は，後記(2)【控訴人の主張】アのとおり，誤りである。
仮に原判決のように上記効果を本件各特許発明の作用効果と解した場合には，被控訴人が差止め等を求めている被告各製品は，上記の作用効果を奏するものではないから，構成要件該当性は否定されるべきである。実際，被告各製品の内部に水を入れた上で，当該容器を傾けて内部の水を排出することを試みたとしても，被告各製品の穴部からは水を排出できない。被告各製品においては，穴部が蓋体の周縁領域近傍には設けられていないから，被告各製品を垂直にまで傾けたとしても，内部の水は容器の隅に溜まってしまい，容器の外には排出されない。たとえ被告各製品を裏返したとしても，容器の蓋には小さな穴が一つ空いているにすぎず，容器内部に空気が流入しないから，容器内の水はほとんど容器外に排出されない。以上のとおり，仮に原判決のように，本件各特許発明が上記の容器内の水分を開口部を通じて排出可能であるという作用効果を奏することを前提とするのであれば，当該作用効果を奏さない被告各製品について，構成要件該当性は否定されるべきである。
イ また，仮に原判決のいう「加熱調理後，容器内の水分を，開口部を通じて，排出可能である。この結果，本発明の容器は，パスタ等の調理に好適に使用可能となる。」（本件明細書等の段落【００２３】）という効果が，本件各特許発明の作用効果であるとすれば，少なくとも本件各特許発明は液体を排出できるものに限定して解釈されなければならない。具体的には，構成要件１－Ｄ及び２－Ｄの「前記容器内の流体を排出可能な穴部」は，解釈として，気体のみを排出可能なものであってはならず，少なくとも液体を排出可能な穴部でなければならない。
また，本件明細書等の段落【００２３】には，「蓋体本体部の周辺領域近傍に開口部を形成」した場合の効果として，上記作用効果を掲げているのであるから，構成要件１－Ｄ及び２－Ｄの「前記容器内の流体を排出可能な穴部」は「蓋体本体部の周辺領域近傍」に形成されたものに限定して解釈されなければならない。これに対して，被告各製品は，容器内の水がほとんど容器外に排出されるものではなく，穴部も「蓋体本体部の周辺領域近傍」に形成されているとはいえない。
したがって，仮に原判決のように，本件各特許発明が上記の容器内の水分を開口部を通じて排出可能であるという作用効果を奏することを前提とするのであれば，当該作用効果を奏さない被告各製品は，構成要件１－Ｄ及び２－Ｄを充足しない。
【被控訴人の主張】
ア 控訴人は，被告各製品は，開口部から容器内の水分を排出するとの効果を有さないため，構成要件該当性が否定されるべきである旨主張する。しかし，被告各製品が本件各特許発明の技術的範囲に属するか否かは，被告各製品が本件各特許発明の構成要件を具備するか否かによって決すべき事項であり，作用効果の不奏功が独自の抗弁であるかのように論じる控訴人の主張は主張自体失当である。被告各製品が本件各特許発明の構成要件を全て充足することは，原判決が明確に認定し，その認定に誤りはない。本件各特許発明の作用効果は，本件明細書等の段落【００２２】～【００３１】に記載されており，控訴人の主張は明細書に記載された作用効果のうちごく一部の不奏功を論じるものにすぎない。控訴人主張に係る上記作用効果は，段落【００２３】にあるとおり，「蓋体本体部の周縁領域近傍に開口部を形成し，フラップ部基端部からフラップ部先端部への方向ベクトルが，蓋体中央から蓋体周縁へ向かうようにフラップ部を方向付けるとともにフラップ部の突起部でこの開口部を閉塞できるようにフラップ部を配した場合」の作用効果にすぎず，本件各特許発明の構成を有する全ての製品が奏し得る効果ではない。したがって，仮にかかる作用効果を奏しないことがあってもその一事をもって，被告各製品が本件各特許発明の技術的範囲に属さないものではない。
イ 控訴人は，仮に原判決のように，本件各特許発明が前記の容器内の水分を開口部を通じて排出可能であるという作用効果を奏することを前提とするのであれば，当該作用効果を奏さない被告各製品は，構成要件１－Ｄ及び２－Ｄを充足しない旨主張する。
控訴人の主張は，被告各製品の穴部からは水が排出されないことを前提とするが，被告各製品の穴部からは水が排出され得るのであるから，同主張は失当である。また，本件各特許発明の構成要件１－Ｄ及び２－Ｄにおける「流体」とは，気体と液体を総称する概念である。そのため，「流体を排出可能な穴部」との要件は，気体と液体を総称する概念である流体を排出できるものであれば足り，いかなる種類の流体も排出できることを要件とするものではない。さらに，本件各特許発明の効果に関し，本件明細書等の段落【００２２】には，水蒸気の排出が発明の主たる効果として記載され，段落【００２３】には，穴部の位置が特定された場合において液体の排出が付加的な効果として記載されている。以上の点に鑑みると，液体を排出できることは，構成要件１－Ｄ，２－Ｄの必須の要件ではなく，本件各特許発明の穴部が気体及び液体の双方を排出可能なものでなければならないとする控訴人の主張は失当である。
また，控訴人は，本件明細書等の段落【００２３】には，「蓋体本体部の周辺領域近傍に開口部を形成」した場合の効果として，上記作用効果を掲げているのであるから，構成要件１－Ｄ及び２－Ｄの「前記容器内の流体を排出可能な穴部」は「蓋体本体部の周辺領域近傍」に形成されたものに限定して解釈されなければならないところ，被告各製品は同要件を充足しない旨主張する。
しかし，かかる主張は，本件各特許発明に書かれざる構成要件を付加して解釈するものであり理由がない。本件明細書等に，本件各特許発明において容器内の水分を排出できることが「蓋体本体部の周縁領域近傍に開口部を形成」した場合の効果として記載されているからといって，かかる効果を奏する範囲に本件各特許発明の内容を限定解釈すべきというのは本末転倒である。
以上のとおりであるから，被告各製品は，「流体を排出可能な穴部」を備え，本件各特許発明の構成要件１－Ｄ及び２－Ｄを充足する。
(2) 争点７（本件各特許発明は，乙１１発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるか）について
【控訴人の主張】
ア 相違点に係る構成が単なる設計事項にすぎないことについて
(ア) 原判決は，構成要件１－Ｇ及び１－Ｉに関する相違点は設計事項であるとの控訴人の主張に対して，本件各特許発明は，構成要件１－Ｇ及び１－Ｉの構成により，「加熱調理後，容器内の水分を，開口部を通じて，排出可能である。この結果，本発明の容器は，パスタ等の調理に好適に使用可能となる。」（本件明細書等の段落【００２３】）という作用効果を奏することを前提として，構成要件１－Ｇ及び１－Ｉに関する相違点に係る構成は設計事項ではないと判断した。
（長文のため、ここでは本文の冒頭のみを掲載しています。全文はこのページの表示後に読み込まれます。原本は原本PDFをご覧ください。）
出典：裁判所ウェブサイト「裁判例検索」（https://www.courts.go.jp/hanrei/85071/detail7/index.html）。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの（正確な文言は原本PDFを参照）。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。