平成２７年５月２８日判決言渡
平成２７年（ネ）第１００３０号追加判決請求控訴事件（原審東京地方裁判所平成２７年（ワ）第１３２０号）
判決
控訴人株式会社イー・ピー・ルーム
被控訴人国
代表者法務大臣
主文
１ 本件控訴を棄却する。
２ 控訴費用は控訴人の負担とする。
事実及び理由
第１ 控訴の趣旨
別紙控訴状写しのとおりであり，原判決第１記載のとおりの判決を求める趣旨と解される。
第２ 当裁判所の判断
当裁判所も，本件訴えは，民事訴訟の形式で前訴（東京地裁平成２６年（ワ）第１６７１７号事件）の追加判決を求めるものであって不適法であり，かつ，その不備を補正することができないものであるから，口頭弁論を経ずに本件訴えを却下した原判決の判断は正当なものとして是認できると判断する。その理由は原判決の第２記載のとおりであるから，これを引用する。（なお，本件訴えが，東京地裁平成２６年（ワ）第１６７１７号事件の追加判決，平成２５年（ワ）第２９１５５号事件及び平成２６年（行ウ）第９８号事件の判決の取消しを求めるものと解した場合であっても，本件訴えは，不適法であり，かつ，その不備を補正することができないものであるから，口頭弁論を経ずに本件訴えを却下した原判決の判断は正当なものとして是認できると判断する。なぜなら，民事訴訟法及び行政事件訴訟法は，判決の脱漏があった場合は，当該事件の係属している裁判所に追加判決の申立てをすること，また，法律により判決に関与することができない裁判官が判決に関与した場合は，当該判決に対する上訴により是正をすることを予定しており，新たに国を被告とする民事訴訟を提起するという形式により追加判決及び判決の取消しを求めることは，不適法というべきだからである。）
よって，本件控訴を棄却することとし，主文のとおり判決する。
知的財産高等裁判所第２部
裁判長裁判官
清水節
裁判官
片岡早苗
裁判官
新谷貴昭
（別紙）
省略
出典：裁判所ウェブサイト「裁判例検索」（https://www.courts.go.jp/hanrei/85127/detail7/index.html）。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの（正確な文言は原本PDFを参照）。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。