TaiLexi AI日本の判例・法令
← ホーム
知財高裁判決

知財高判 平成27年5月28日

平成27年(ネ)第10053号 追加判決請求事件

この判例について AI に質問

裁判所
知的財産高等裁判所
裁判年月日
平成27年5月28日 (2015-05-28)
事件番号
平成27年(ネ)第10053号
事件名
追加判決請求事件
裁判の種類・結果
判決
判例集等
—
分野
民事・知的財産・特許権・民事訴訟

平成27年5月28日判決言渡

平成27年(ネ)第10053号追加判決請求事件

判決

原告株式会社イー・ピー・ルーム

被告国

代表者法務大臣

主文

1 本件訴えを却下する。

2 訴訟費用は原告の負担とする。

事実及び理由

第1 請求の趣旨及び原因

別紙「訴状」写し(以下「本件訴状」という。)のとおりである。

第2 当裁判所の判断

1 本件は,原告が,当庁平成20年(ネ)第10067号事件(以下「前訴」という。)について当庁が平成20年11月26日にした判決(本件訴状の別紙1。以下「本件判決」という。)には裁判の脱漏があると主張して,本件訴状の「請求の趣旨」第1項記載の追加判決を求めるものである。

2 そこで,検討するに,裁判の脱漏とは,裁判所が請求の一部について裁判をしなかったことをいい,裁判所が裁判を脱漏したときは,その残された一部分は,なおその裁判所に係属していることになるから(民事訴訟法258条1項),裁判の脱漏を主張する者は,当該裁判が当該裁判所に係属していることを前提として,当該裁判所に追加判決の申立てをすればよく,「訴状」を提出して,新たに民事訴訟の形式により追加判決を求めることは許されない。

しかも,原告は,前訴の被控訴人(第1審被告)であった住石マテリアルズ株式会社(旧商号住友石炭鉱業株式会社)を相手方として前訴の追加判決の申立てをするのではなく,本件訴状記載のとおり,「国を被告として本訴請求の趣旨のとおりの裁判」を求めるというのであるから,全く新たな民事訴訟を提起して「追加判決」を求めるものであることが明らかである。

このような形式の訴訟は,民事訴訟上認められた適法な手続でなく,およそ不適法な訴えであって,その不備を補正することができないから,民事訴訟法140条に基づき,口頭弁論を経ないで本件訴えを却下することとする。

よって,主文のとおり判決する。

知的財産高等裁判所第2部

裁判長裁判官

清水節

裁判官

中村恭

裁判官

中武由紀

(別紙)

省略

出典:裁判所ウェブサイト「裁判例検索」(https://www.courts.go.jp/hanrei/85128/detail7/index.html)。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの(正確な文言は原本PDFを参照)。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。