平成２７年６月１８日判決言渡同日原本受領裁判所書記官
平成２７年（行コ）第１０００２号追加判決等請求控訴事件
原審・東京地方裁判所平成２７年（行ウ）第９号
判決
控訴人株式会社イー・ピー・ルーム
被控訴人国
主文
１ 本件控訴を棄却する。
２ 控訴費用は控訴人の負担とする。
事実及び理由
第１ 控訴の趣旨
別紙控訴状写しのとおりであり，原判決を取り消した上で，原判決の「事実及び理由」の１項記載のとおりの判決を求める趣旨と解される。
第２ 当裁判所の判断
当裁判所も，本件訴訟を提起することによって，控訴人が有していた特許第２６４０６９４号の特許につき特許庁が平成１３年７月４日付けでした異議の決定に対し，控訴人が国を被告として提起した無効確認請求事件（東京地方裁判所平成２６年（行ウ）第９８号（以下「別件事件」という。））について，受訴裁判所が平成２６年５月２７日に言い渡した判決（以下「別件判決」という。）の取消しを求め，上記決定が無効であることの確認を求めることは許されないものというべきであって，本件訴えは不適法であり，かつ，その不備を補正することができないものであるから，口頭弁論を経ずに本件訴えを却下した原判決の判断は正当なものとして是認できると判断する。その理由は，原判決の「事実及び理由」の２項記載のとおりであるから，これを引用する。
なお，本件訴えを，別件判決は別件事件において控訴人が求めた無効確認の訴えについての裁判を脱漏しているとして，別件事件の追加判決を求めるものと解した場合であっても，本件訴えは，不適法であり，かつ，その不備を補正することができないものであるから，口頭弁論を経ずに本件訴えを却下した原判決の判断は正当なものとして是認できると判断する。何故ならば，裁判所が請求の一部について裁判を脱漏したときは，訴訟は，その請求の部分については，なおその裁判所に係属するのであり（民事訴訟法２５８条１項，行政事件訴訟法７条），このような場合には，当事者は，当該事件の係属する受訴裁判所に対して，脱漏部分についての追加判決を求めるべきであって，本件訴えのように，新たに国を被告とする行政訴訟ないしは民事訴訟を提起するという形式により追加判決を求めることは許されないというべきだからである。
控訴人は，裁判の脱漏部分の請求がなお裁判所に係属しているかどうかは訴訟上の争いであるから，民事訴訟の形式によって追加判決を求めることは適法であるとして，るる主張するが，いずれも独自の見解にすぎない。
よって，本件控訴を棄却することとし，主文のとおり判決する。
知的財産高等裁判所第４部
裁判長裁判官 富田善範
裁判官 田中芳樹
裁判官 柵木澄子
出典：裁判所ウェブサイト「裁判例検索」（https://www.courts.go.jp/hanrei/85165/detail7/index.html）。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの（正確な文言は原本PDFを参照）。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。