主文
１ 被告Ｙ１は，主文別表１「原告」欄記載の各原告に対し，同表「認容額」欄記載の金員及びこれに対する平成２３年１２月２９日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
２ 被告Ｙ１は，主文別表２「原告」欄記載の各原告に対し，同表「認容額」欄記載の各金員及びこれに対する平成２４年４月４日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
３ 原告らのその余の請求をいずれも棄却する。
４ 訴訟費用は，別表訴訟費用負担表のとおりとする。
５ この判決は，第１項及び第２項に限り，仮に執行することができる。事
実及び理由
第１ 当事者の求めた裁判
１ 第１事件
(1) 請求の趣旨
ア 被告Ｙ２及び被告Ｙ１は，連帯して，別紙請求額一覧表１の「原告氏名」欄記載の各第１事件原告に対し，同表の「被告Ｙ２及びＹ１に対する請求額」欄記載の各金員及びこれに対する平成２３年１２月２９日から支払済みまで年５分の割合による金員を（うち同表の「被告Ｙ３に対する請求額」欄記載の各金員及びこれに対する平成２３年１２月２９日から支払済みまで年５分の割合による金員については被告Ｙ３と連帯して）支払え。
イ 被告Ｙ３は，被告Ｙ２及び被告Ｙ１と連帯して，別紙請求額一覧表１の「原告氏名」欄記載の各第１事件原告に対し，同表の「被告Ｙ３に対する請求額」欄記載の各金員及びこれに対する平成２３年１２月２９日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
ウ 訴訟費用は被告らの負担とする。
エ 仮執行宣言
(2) 請求の趣旨に対する答弁
ア 第１事件原告らの被告らに対する請求をいずれも棄却する。
イ 訴訟費用は第１事件原告らの負担とする。
２ 第２事件
(1) 請求の趣旨
ア 被告Ｙ２及び被告Ｙ１は，連帯して，別紙請求額一覧表２の「原告氏名」欄記載の各第２事件原告に対し，同表の「被告Ｙ２及びＹ１に対する請求額」欄記載の各金員及びこれに対する平成２４年４月４日から支払済みまで年５分の割合による金員を（うち同表の「被告Ｙ２に対する請求額」欄記載の各金員及びこれに対する平成２４年４月４日から支払済みまで年５分の割合による金員については被告Ｙ３と連帯して）支払え。
イ 被告Ｙ３は，被告Ｙ２及び被告Ｙ１と連帯して，別紙請求額一覧表２の「原告氏名」欄記載の各第２事件原告に対し，同表の「被告Ｙ２に対する請求額」欄記載の各金員及びこれに対する平成２４年４月４日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
ウ 訴訟費用は被告らの負担とする。
エ 仮執行宣言
(2) 請求の趣旨に対する答弁
ア 第２事件原告らの被告らに対する請求をいずれも棄却する。
イ 訴訟費用は第２事件原告らの負担とする。
第２ 事案の概要
本件は，株式会社武富士（後の更生会社ＴＦＫ株式会社。以下「武富士」という。）と継続的な金銭消費貸借取引を行ってきた原告らが，武富士の代表取締役であったＡ，取締役であった被告Ｙ２及び代表取締役であった被告Ｙ１（Ａ，被告Ｙ２及び被告Ｙ１を併せて以下「Ａら」という。）が，利息制限法（平成１８年法律第１１５号による改正前のもの。以下同じ。）１条１項所定の制限利率を超えて利息として支払われた部分（以下「制限超過部分」という。）を適法に収受できるための法令遵守体制を構築すべき職務上の義務等を怠って，原告らに対し制限超過部分の支払を続けさせ，また，Ａらがその他多数の任務懈怠により武富士を倒産に至らせ，原告らに過払金元利金相当額の損害を負わせたと主張して，被告Ｙ２及び被告Ｙ１に対し，会社法４２９条１項（同法施行前の行為については平成１７年法律第８７号による改正前の商法２６６条の３第１項。以下同じ。）に基づき，武富士の会社更生手続開始決定日の前日である平成２２年１０月３０日の時点で原告らに生じていた過払金元利金合計額及びこれに対する訴状送達の日の翌日（第１事件についてはいずれの被告も平成２３年１２月２９日，第２事件についてはいずれの被告も平成２４年４月４日）から各支払済みまで年５分の割合による遅延損害金の支払を求めるとともに，原告Ｘ５及び原告Ｘ１１を除く原告らが，Ａの会社法４２９条１項に基づく損害賠償債務を被告らが相続したと主張して，被告らに対し，Ａ死亡時の直前の取引日の過払金元利金合計額のうち被告らの法定相続分（被告Ｙ３は２分の１，被告Ｙ２及び被告Ｙ１はそれぞれ１３分の１）に応じて分割した金額及びこれに対する前記各訴状送達の日の翌日から各支払済みまで年５分の割合による遅延損害金の支払を求める事案である。
１ 前提事実
以下の各事実は，当事者間に争いがないか，又は後掲各証拠及び弁論の全趣旨により容易に認められる（各事実に証拠等の記載がないものは，当事者間に争いがない。）。
(1) 当事者等
ア 原告ら
原告らは，武富士との間で，継続的に借入れ又は返済を繰り返されることを予定した金銭消費貸借取引に関する基本契約を締結し，これに基づいて借入れと弁済を行っていた者である（甲Ａ１の１ないしＡ１の２４）。原告らは，武富士との取引において，利息制限法の定める利息の制限額を超過する金額の支払を行っていた。
イ Ａ
Ａは，昭和４１年，個人事業として，武富士の前身となる富士商事を創業し，昭和４３年６月，有限会社富士商事を設立し，昭和４９年１１月，同社を株式会社武富士商事に組織変更し，同年１２月，同社を武富士に商号変更し，武富士の代表取締役に就任した。
Ａは，平成１５年１２月２日，批判的なジャーナリストを対象にした盗聴を部下に対して指示した旨の電気通信事業法違反の嫌疑で逮捕され，同月８日，武富士の代表取締役を退任した。その後，Ａは，同被疑事実により起訴され，平成１６年１１月１７日，懲役３年，執行猶予４年の有罪判決の宣告を受けた。
Ａは，平成１８年８月１０日に死亡した。
ウ 被告Ｙ２
被告Ｙ２は，Ａの長男であり，平成７年１月，武富士に入社し，平成８年６月，取締役営業統轄本部部長に就任した。被告Ｙ２は，平成１０年６月，常務取締役に就任し，平成１２年６月，専務取締役に就任したが，平成１３年６月２８日に取締役を退任した。
被告Ｙ２は，Ａが前記のとおり逮捕された後，平成１５年１２月２１日に武富士の顧問に就任し，平成１６年６月１日に顧問を辞任した。
被告Ｙ２はＡの相続人であり，その法定相続分は１３分の１である。
エ 被告Ｙ１
被告Ｙ１は，Ａの次男であり，平成５年６月，武富士に入社し，平成１０年６月２６日，取締役秘書室部長に就任した。被告Ｙ１は，平成１１年６月から取締役営業統轄本部長に，平成１２年６月から常務取締役に，平成１４年６月から専務取締役に，平成１６年６月２９日から代表取締役兼専務執行役員に，平成２０年６月から平成２２年９月２８日までの間，代表取締役兼副社長に就いた。
被告Ｙ１はＡの相続人であり，その法定相続分は１３分の１である。
オ 被告Ｙ３
被告Ｙ３は，Ａの妻であって相続人であり，その法定相続分は２分の１である（弁論の全趣旨）。
(2) 武富士
武富士は，貸金業法（平成１８年法律第１１５号による改正前の法律の題名は貸金業の規制等に関する法律。以下，同改正の前後を通じて「貸金業法」という。）に基づき，昭和５８年１２月，貸金業者としての登録を受け，昭和６０年８月からＡＴＭシステムを稼働させ，平成７年１０月から無人契約機を導入した。
武富士は，平成８年８月，株式店頭公開を行い，平成１０年１１月，東京証券取引所第一部に上場し，平成１４年１２月，日本経済団体連合会に加盟し，その頃，消費者金融業界の最大手となった。
平成２０年度における武富士の継続中の顧客取引数は約１８３万人であった（乙１１６）。
武富士は，平成２２年９月２８日，東京地方裁判所に対して会社更生手続開始申立てを行い，同裁判所は，同年１０月３１日，武富士に対し会社更生手続開始決定をした。更生管財人は，平成２３年７月１５日，武富士の更生計画案を提出し，同年１０月３１日に同計画を認可する決定がされた。
(3) 貸金業法の定め
ア 貸金業法は，昭和５８年５月１３日に公布され，同年１１月１日に施行された。
イ 貸金業法４３条１項及び３項は，次の要件を充たしている場合，利息制限法１条１項及び４条１項の制限を超過する利息及び損害金の弁済を有効な弁済とみなす旨規定していた（以下「みなし弁済規定」という。）。
すなわち，貸金業者が，貸付けに係る契約を締結したときに，貸金業者の商号，名称又は氏名及び住所（貸金業法１７条１項１号），契約年月日（同項２号），貸付けの金額（同項３号），貸付けの利率（同項４号），返済の方式（同項５号），返済期間及び返済回数（同項６号），賠償額の予定（違約金を含む。）に関する定めがあるときはその内容（同項７号）等の事項についてその契約の内容を明らかにする書面（以下「１７条書面」という。）を契約の相手方に交付し，前記貸付けの契約に基づく債権の全部又は一部について弁済を受けたときに，貸金業者の商号，名称又は氏名及び住所（貸金業法１８条１項１号），契約年月日（同項２号），貸付けの金額（同項３号），受領金額及びその利息，賠償額の予定に基づく賠償金又は元本への充当額（同項４号），受領年月日（同項５号）等の事項を記載した書面（以下「１８条書面」といい，１７条書面と併せて「交付書面」という。）を当該弁済をした者に交付している場合において（以下「書面性要件」という。），債務者が利息又は損害金として任意に支払ったといえる場合には（以下「任意性要件」という。），当該支払が利息制限法１条１項又は同法４条１項に定める利息又は賠償額の予定の制限額を超える場合においても有効な弁済とみなすこととされた。
なお，基本契約の下で借入限度額の範囲内で借入れと返済を繰り返すことが予定され，返済方式として，追加貸付けを含めたその時点での基本契約に基づく全貸付けの残元利金について，約定返済期日に最低返済額以上の元金及び経過利息を支払うとする，いわゆるリボルビング方式による貸付けの場合は，借主が最低返済額を超える弁済を自由にすることができるため，個々の貸付け時において，確定的な「返済期間及び返済回数」（貸金業法１７条１項６号）や各回の「返済金額」（貸金業法１７条１項９号，平成１９年内閣府令第７９号改正前の貸金業法施行規則１３条１項１号チ）をあらかじめ定めることが不可能であり，貸金業法はこの点について規定を設けていなかった。
ウ 貸金業法は，貸金業者に対し，１７条書面及び１８条書面を顧客に交付することを義務づけており（貸金業法１７条１項，同法１８条１項），当該義務に反して交付書面を交付せず，又は交付書面に法定された事項を記載せず，もしくは虚偽の記載をした書面を交付することに対して罰則が存在する（貸金業法４８条４号（平成１５年法律第１３６号による改正前の貸金業法４９条３号）。１年以下の懲役若しくは３００万円以下の罰金又はその併科）。
エ 平成１８年１２月２０日，貸金業法からみなし弁済規定が削除され，年収の３分の１を超える個人向けの貸付けを制限する総量規制を定める内容を含む改正法（以下「平成１８年改正法」という。）が公布され，平成２２年６月１８日，前記内容部分は施行された。
(4) みなし弁済規定の適用を巡る判例等
みなし弁済規定の解釈及び適用に関し，以下の裁判例が存在する。
ア 最高裁判所平成２年１月２２日判決（民集４４巻１号３３２頁。以下「最高裁平成２年判決」という。）
貸金業法は，貸金業者の事業に対し必要な規制を行うことにより，その業務の適正な運営を確保し，資金需要者等の利益の保護を図るための措置として，貸金業者は，貸付けに係る契約を締結したときは，貸付けの利率，賠償額の予定に関する定めの内容等，貸金業法１７条１項各号に掲げる事項についてその契約の内容を明らかにする書面をその相手方に交付しなければならないものとし（貸金業法１７条１項），さらに，その債権の全部又は一部について弁済を受けたときは，その都度，受領金額及びその利息，賠償額の予定に基づく賠償金又は元本への充当額等，貸金業法１８条１項各号に掲げる事項を記載した書面を当該弁済をした者に交付しなければならないものとして（貸金業法１８条１項），債務者が貸付けに係る契約の内容又はこれに基づく支払の充当関係が不明確であることなどによって不利益を被ることがないように貸金業者に１７条書面及び１８条書面の交付を義務づける反面，その義務が遵守された場合には，債務者が利息又は賠償として任意に支払った金銭の額が利息制限法１条１項又は４条１項に定める利息又は賠償額の予定の制限額を超えるときにおいても，これを有効な利息又は賠償金の債務の弁済とみなすこととしている（貸金業法４３条１項，３項）。以上のような貸金業法の趣旨にかんがみれば，債務者が貸金業者に対してした金銭の支払が貸金業法４３条１項又は３項によって有効な利息又は賠償金の債務の弁済とみなされるには，１７条書面及び１８条書面の記載が法の趣旨に合致するものでなければならないことはいうまでもないが，貸金業法４３条１項にいう「債務者が利息として任意に支払った」及び同条３項にいう「債務者が賠償として任意に支払った」とは，債務者が利息の契約に基づく利息又は賠償額の予定に基づく賠償金の支払に充当されることを認識した上，自己の自由な意思によってこれらを支払ったことをいい，債務者において，その支払った金銭の額が利息制限法１条１項又は４条１項に定める利息又は賠償額の予定の制限額を超えていることあるいは当該超過部分の契約が無効であることまで認識していることを要しないと解するのが相当である。
（長文のため、ここでは本文の冒頭のみを掲載しています。全文はこのページの表示後に読み込まれます。原本は原本PDFをご覧ください。）
出典：裁判所ウェブサイト「裁判例検索」（https://www.courts.go.jp/hanrei/85193/detail4/index.html）。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの（正確な文言は原本PDFを参照）。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。