平成２７年３月２５日判決言渡
平成２３年（行ウ）第１８１号分限免職処分取消等請求事件
主文
１ 原告らの請求をいずれも棄却する。
２ 訴訟費用は原告らの負担とする。
事実及び理由
第１ 請求
１ 京都社会保険事務局長が平成２１年１２月２５日付けで原告Ｐ１，同Ｐ２，同Ｐ３，同Ｐ４，同Ｐ５，同Ｐ６，同Ｐ７，同Ｐ８，同Ｐ９及び同Ｐ１０に対してした各分限免職処分をいずれも取り消す。
２ 社会保険庁長官が平成２１年１２月２５日付けで原告Ｐ１１及び同Ｐ１２に対してした各分限免職処分をいずれも取り消す。
３ 被告は，原告らに対し，各１００万円及びこれに対する平成２１年１２月３１日から各支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
第２ 事案の概要
社会保険庁（以下「社保庁」という。）の職員として，京都社会保険事務局（以下，地方社会保険事務局を「社保局」という。）又はその管轄区域内の社会保険事務所（以下「社保事務所」という。）において勤務していた原告らは，平成２２年１月１日に，日本年金機構法（以下「機構法」という。）に基づき日本年金機構（以下「機構」という。）が設立され，社保庁が廃止されたことに伴い，任命権者（処分権者）である社保庁長官又は京都社保局長（以下「社保庁長官等」という。）により，平成２１年１２月２５日付けで，国家公務員法（以下「国公法」という。）７８条４号（「官制若しくは定員の改廃又は予算の減少により廃職又は過員を生じた場合」）に基づき同月３１日限りで分限免職する旨の各処分（以下「本件各処分」といい，各原告に対する処分を「本件処分」ともいう。）を受けた。
本件は，原告らが，本件各処分は，国公法７８条４号の要件に該当せず，仮に同号の要件に該当するとしても，民間における整理解雇４要件を満たしていないから，裁量権の範囲を逸脱し又はこれを濫用した違法なものであると主張して，本件各処分（ただし，人事院判定において分限免職処分が取り消された原告Ｐ１３，同Ｐ１４及び同Ｐ１５（以下「原告Ｐ１３ら３名」という。）に係るものを除く。）の取消しを求めるとともに，社保庁長官等が本件各処分をしたことが国家賠償法（以下「国賠法」という。）上の違法行為に該当すると主張して，被告に対し，同法１条１項に基づき，慰謝料各１００万円及びこれに対する違法行為後の日である平成２１年１２月３１日から支払済みまで民法所定の年５分の割合による遅延損害金の支払を求める事案である。
１ 関係法令の定め
本件に関係する法令の定めは，別紙２「関係法令の定め」のとおりである。
２ 前提事実（証拠等を掲記しない事実は当事者間に争いがない。）
(1) 当事者等
ア 原告らの官職
原告らは，本件各処分当時，社保庁職員として，それぞれ下記の官職及び職務の級（行政職俸給表（一）におけるもの。以下同じ。）にあった。記
原告Ｐ１京都社保局（以下省略）
原告Ｐ２京都社保局（以下省略）
原告Ｐ３舞鶴社保事務所（以下省略）
原告Ｐ４舞鶴社保事務所（以下省略）
原告Ｐ１３京都南社保事務所（以下省略）
原告Ｐ１１舞鶴社保事務所（以下省略）
原告Ｐ１４京都社保局（以下省略）
原告Ｐ１２京都南社保事務所（以下省略）
原告Ｐ５京都社保局（以下省略）
原告Ｐ６上京社保事務所（以下省略）
原告Ｐ１５上京社保事務所（以下省略）
原告Ｐ７京都社保局（以下省略）
原告Ｐ８上京社保事務所（以下省略）
原告Ｐ９上京社保事務所（以下省略）
原告Ｐ１０上京社保事務所（以下省略）
イ 原告らの任命権者（処分権者）
社保庁は，厚生労働省（以下「厚労省」という。）の外局であり（厚労省設置法２５条１項，国家行政組織法３条），社保庁職員であった原告らの任命権者（処分権者）は社保庁長官であった（国公法５５条１項，６１条）。
ただし，原告Ｐ１１及び同Ｐ１２を除く原告ら１３名については，国公法５５条２項に基づき，京都社保局長に任命権（処分権）が委任されていた。
（弁論の全趣旨）
ウ 原告らの懲戒処分歴
原告らのうち，原告Ｐ３，同Ｐ４，同Ｐ１１及び同Ｐ９（以下「原告Ｐ３ら４名」という。）には懲戒処分歴がなく，その余の原告Ｐ１以下１１名（以下「原告Ｐ１ら１１名」という。）には，次の懲戒処分歴がある。
(ア) 原告Ｐ１（乙Ｂ１の２）
原告Ｐ１は，平成１６年３月に合計３回，業務外の目的で被保険者の情報について閲覧を行ったこと（以下「業務外閲覧」という。）等を理由に，京都社保局長から，平成１７年１２月２７日付けで，国公法８２条１項１号及び２号に基づき，戒告の懲戒処分を受けた。
(イ) 原告Ｐ２（甲Ａ２１４，Ｂ２の１，乙Ｂ２の２）
ａ 原告Ｐ２は，平成１２年１１月から平成１７年１月までの間，社保庁長官の許可を得ることなく職員団体の業務に専ら従事し給与の支給を受け続けたこと（以下「無許可専従」という。）を理由に，京都社保局長から，平成２０年９月３日付けで，国公法８２条１項各号に基づき，２か月間俸給の月額の１０分の２を減給する懲戒処分を受けた。
ｂ 原告Ｐ２は，上記懲戒処分の取消訴訟を提起したが，京都地方裁判所（以下「京都地裁」という。）は，平成２３年９月２８日，上記懲戒処分は適法であるとして，同原告の請求を棄却する旨の判決をした。原告Ｐ２は，同判決に対して控訴及び上告をしたが，いずれも棄却された。
(ウ) 原告Ｐ１３（甲Ａ２２０，乙Ｂ５の２及び７）
ａ 原告Ｐ１３は，Ｐ１６労働組合（以下「Ｐ１６」という。）Ｐ１７支部の支部長の立場にあった際，原告Ｐ２による無許可専従を惹起させたことを理由に，京都社保局長から，平成２０年９月３日付けで，国公法８２条１項１号に基づき，２か月間俸給の月額の１０分の２を減給する懲戒処分を受けた。
ｂ 原告Ｐ１３は，上記懲戒処分について審査請求をし，人事院は，平成２３年９月１日，原告Ｐ１３が原告Ｐ２による無許可専従を惹起させた事実を認めるに足りる証拠はないとして，上記懲戒処分を取り消す旨の判定をした。
(エ) 原告Ｐ１４（乙Ｂ７の２）
原告Ｐ１４は，平成１６年１月及び同年３月に合計６回の業務外閲覧等を理由に，京都社保局長から，平成１７年１２月２７日付けで，国公法８２条１項１号及び２号に基づき，戒告の懲戒処分を受けた。
(オ) 原告Ｐ１２（乙Ｂ８の２）
原告Ｐ１２は，自らに交付された業務カード（以下，単に「カード」という。）の管理が不十分であったため（以下「カード管理懈怠」という。），平成１６年７月に２回，同カードを使用して他の職員による業務外閲覧が行われたことなどを理由に，社保庁長官から，平成１７年１２月２７日付けで，国公法８２条１項１号及び２号に基づき，１か月間俸給の月額の１０分の１を減給する懲戒処分を受けた。
(カ) 原告Ｐ５（乙Ｂ９の２）
原告Ｐ５は，カード管理懈怠により，平成１６年８月及び同年９月に各１回，同カードを使用して他の職員による業務外閲覧が行われたことなどを理由に，京都社保局長から，平成１７年１２月２７日付けで，国公法８２条１項１号及び２号に基づき，１か月間俸給の月額の１０分の１を減給する懲戒処分を受けた。
(キ) 原告Ｐ６（乙Ｂ１０の２）
原告Ｐ６は，カード管理懈怠により，平成１６年４月及び同年１０月に合計３回，同カードを使用して他の職員による業務外閲覧が行われたことなどを理由に，京都社保局長から，平成１７年１２月２７日付けで，国公法８２条１項１号及び２号に基づき，１か月間俸給の月額の１０分の１を減給する懲戒処分を受けた。
(ク) 原告Ｐ１５（乙Ａ９６，Ａ１００，Ｂ１１の２）
ａ 原告Ｐ１５は，平成９年１１月から平成１２年１０月までの間の無許可専従を理由に，京都社保局長から，平成２１年７月３１日付けで，国公法８２条１項各号に基づき，２か月間俸給の月額の１０分の２を減給する懲戒処分を受けた。
ｂ 原告Ｐ１５は，上記懲戒処分の取消訴訟を提起したが，大阪地方裁判所は，平成２６年２月２４日，上記懲戒処分は適法であるとして，同原告の請求を棄却する旨の判決をし，大阪高等裁判所（以下「大阪高裁」という。）は，同年１０月１日，原告Ｐ１５の控訴を棄却する旨の判決をした。
(ケ) 原告Ｐ７（乙Ｂ１２の２及び８）
原告Ｐ７は，平成２０年１２月の業務外閲覧（ただし，対象は元職員２名）等を理由に，京都社保局長から，平成２１年３月１１日付けで，国公法８２条１項１号及び２号に基づき，戒告の懲戒処分を受けた。
(コ) 原告Ｐ８（乙Ｂ１３の２）
原告Ｐ８は，平成１６年３月に１回の業務外閲覧等を理由に，京都社保局長から，平成１７年１２月２７日付けで，国公法８２条１項１号及び２号に基づき，戒告の懲戒処分を受けた。
(サ) 原告Ｐ１０（甲Ｂ１５の１５，乙Ｂ１５の２，原告Ｐ１０本人）
ａ 原告Ｐ１０は，カード管理懈怠により，平成１６年５月及び同年７月に各１回，同カードを使用して他の職員による業務外閲覧が行われたことなどを理由に，京都社保局長から，平成１７年１２月２７日付けで，国公法８２条１項１号及び２号に基づき，戒告の懲戒処分を受けた。
ｂ 原告Ｐ１０は，上記懲戒処分について審査請求をしたが，人事院は，平成２０年７月２９日，同処分を承認する旨の判定をした。
原告Ｐ１０は，上記懲戒処分の取消訴訟を提起しなかった。
(2) 社保庁の廃止に至る経緯等
ア 社保庁においては，平成１６年３月，国民年金保険料の未納情報等に関する個人情報の漏洩が疑われる事例が報道され，これをきっかけに，業務外閲覧をした社保庁職員が多数存在することが判明し，同時期に，業者からの物品の授受等の国家公務員倫理法に違反する行為も判明した。これらの業務外閲覧等については，多数の社保庁職員に対し，懲戒処分又は矯正措置が行われた。（甲Ａ５１，Ａ２２２，乙Ａ１の２，弁論の全趣旨）
イ 平成１６年８月，内閣官房長官の下に「社会保険庁の在り方に関する有識者会議」が設置された。
平成１７年５月に上記有識者会議が取りまとめた「社会保険庁改革の在り方について（最終取りまとめ）」は，公的年金制度の運営と政府管掌健康保険（以下「政管健保」という。）の運営を分離した上で，それぞれ新たな組織を設置し，それぞれの事業の運営を担わせることが適当であるとし，公的年金の運営主体については，年金事業に特化した組織とした上で，徴収を始めとする業務全般について，政府が直接に関与し，明確かつ十全に運営責任を果たす体制を確立することが必要であるとし，政管健保の運営主体については，国とは切り離された全国単位の公法人を保険者として設立して事務を実施させることが適切であるとした。
（なお，以下では，主に公的年金の運営主体について記載するところ，後記(7)のとおり，政管健保については，社保庁の廃止に先立って平成２０年１０月１日に設立された非公務員型法人である全国健康保険協会（以下「協会」という。）が実施することとなった。）
ウ 平成１７年６月，厚生労働大臣（以下「厚労大臣」という。）の下に「社会保険新組織の実現に向けた有識者会議」が設置された。
同年１２月に上記有識者会議が取りまとめた「組織改革の在り方について」は，社保庁を廃止して，新組織（国家行政組織法に定める特別の機関）を設立すべきとした。
エ 平成１８年３月，厚労省は，社保庁を廃止し，厚労省に特別の機関（職員は公務員の身分を有する。）として「ねんきん事業機構」を設置することなどを内容とする「ねんきん事業機構法案」を国会に提出した。しかし，上記法案の審議中に，国民年金保険料の不適正免除等が社会問題となり，同年１２月，同法案は審議未了のまま廃案となった。
オ その後，社保庁の改革については，与党年金制度改革協議会（以下「与党協議会」という。）において議論された。
平成１８年１２月に与党協議会が取りまとめた「社会保険庁改革の推進について」は，社保庁を廃止・解体し，新たな非公務員型の公的新法人を設立すること，年金新法人の発足に当たり，その職員は社保庁を一旦退職した後，第三者機関の厳正な審査を経て再雇用すること，外部からの採用も積極的に行い，これまでの職場体質を一掃することなどの考え方を示した。
カ 平成１９年３月，厚労省は，社保庁を廃止して，公的年金業務等を行う機構を設立することなどを内容とする日本年金機構法案（以下「機構法案」という。）を国会に提出した。
（長文のため、ここでは本文の冒頭のみを掲載しています。全文はこのページの表示後に読み込まれます。原本は原本PDFをご覧ください。）
出典：裁判所ウェブサイト「裁判例検索」（https://www.courts.go.jp/hanrei/85236/detail6/index.html）。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの（正確な文言は原本PDFを参照）。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。
出典：「訟務重要判例集データベース」（法務省）（https://shoumudatabasep.moj.go.jp/hanreiSearch/HanreiSearch）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。訟務月報62巻1号67頁。