平成２７年１月１４日判決言渡
平成２４年（行ウ）第４７３号固定資産価格審査申出棄却決定取消請求事件主文
１ 東京都固定資産評価審査委員会が原告に対して平成２４年１月１０日付けでした別紙１物件目録記載の家屋について固定資産課税台帳に登録された平成２１年度の価格についての審査の申出を棄却する決定のうち価格３０億６０７２万９０００円を超える部分を取り消す。
２ 原告のその余の請求を棄却する。
３ 訴訟費用はこれを６分し，その５を原告の負担とし，その余を被告の負担とする。
事実及び理由
第１ 請求
東京都固定資産評価審査委員会が原告に対して平成２４年１月１０日付けでした別紙１物件目録記載の家屋について固定資産課税台帳に登録された平成２１年度の価格についての審査の申出を棄却する決定のうち価格２７億１９６６万５６００円を超える部分を取り消す。
第２ 事案の概要
１ 本件は，別紙１物件目録記載の家屋（登記記録上の表示によるもの。以下「本件家屋」という。）の所有者である原告が，本件家屋について固定資産課税台帳に登録された平成２１年度の価格（以下「本件登録価格」といい，固定資産課税台帳に登録された価格一般を「登録価格」という。）について不服があるとして，東京都固定資産評価審査委員会に対し，地方税法４３２条１項の規定に基づく審査の申出（以下「本件申出」という。）をしたところ，東京都固定資産評価審査委員会から，本件申出を棄却する決定（以下「本件決定」という。）を受けたため，本件決定のうち原告が相当と考える価格を超える部分は違法であると主張して，本件決定のうち上記の部分の取消しを求める事案である。原告は，上記の不服の理由として，本件家屋の建築当初の評価に誤りがあったこと，具体的には，本件家屋の建築当初の再建築費評点数を求める際に誤りがあったこと等を主張しているのに対し，被告は，それらを争うとともに，上記のような建築当初の評価の誤りを平成２１年度の登録価格についての不服の理由として主張することはできない旨を主張している。
２ 関係法令等の定めの概要
別紙２「関係法令等の定めの概要」に記載したとおりである（なお，同別紙において定める略称は，以下においても用いることとする。）。
３ 前提となる事実（当裁判所に顕著な事実，当事者間に争いのない事実並びに掲記の証拠及び弁論の全趣旨により認められる事実。以下「前提事実」という。）
(1) 原告は，肩書地に主たる事務所を有する一般社団法人であり，本件家屋の新築時からの所有者で，平成２１年１月１日時点において本件家屋に係る登記簿に所有者として登記されていた者である。
(2)ア本件家屋は，昭和５７年９月１４日に新築された地下２階，地上１４階建ての塔屋階付きの非木造家屋である。本件家屋の固定資産評価基準における非木造家屋経年減点補正率基準表の構造区分は，ＳＲＣ造・ＲＣ造及びＳ造（骨格材の肉厚が４ｍｍを超えるもの）等となっており，固定資産の評価上は，本件家屋の地上２階の一部，地上３階から地上１４階まで及び塔屋階についてＳ造（骨格材の肉厚が４ｍｍを超えるもの）の経年減点補正率が，その他についてＳＲＣ造・ＲＣ造の経年減点補正率が適用されている。そして，固定資産の評価上は，Ｓ造部分の床面積は１万７１２２．１４㎡であり，ＳＲＣ・ＲＣ造部分の床面積は７５９０．６５㎡であるものとされている（ただし，原告は，本件訴えにおいて，これらの数値に誤りがあると主張している。）。
イ 本件家屋は，その後，平成３年３月３１日に増築され，平成６年に増築部分について減築された。増築部分の構造及び用途は，Ｓ造・倉庫（一般）であり，課税床面積は，減築前が４４．７３㎡，減築後が４０．２５㎡である。
ウ 本件家屋の平成４年度以降の価格は，新築部分と増築部分を別個に評価してそれぞれの価額を算出し，それらを合計する方法により決定されている。
(3) 新築部分の評価について
ア 新築部分の建築当初の再建築費評点数は，昭和５７年度評価基準により算出され，１８万３４００点（１００点未満切捨て）とされた。
イ 新築部分のその後の昭和６０年度から平成１８年度までの各基準年度の再建築費評点数は，前記アの再建築費評点数を基礎として固定資産評価基準を適用して算出された。
ウ 東京都千代田都税事務所長は，原告に対し，平成２１年１月３０日付けの固定資産価格等修正通知書をもって，後記(4)の増築部分を含めた本件家屋の平成１８年度から平成２０年度までの価格を修正した旨を通知した。上記の修正後の新築部分の平成２０年度の再建築費評点数は，Ｓ造部分が１９万３８００点，ＳＲＣ造・ＲＣ造部分が１９万７５００点となったので，平成２１年度評価基準を適用して，それぞれに再建築費評点補正率１．０４を乗じて再建築費評点数（Ｓ造部分２０万１５００点，ＳＲＣ造・ＲＣ造部分２０万５４００点）を算出し，それらにそれぞれの経年減点補正率（Ｓ造部分０．５２００，ＳＲＣ造・ＲＣ造部分０．６６７７）を乗じて評点数（Ｓ造部分１０万４７８０点，ＳＲＣ造・ＲＣ造部分１３万７１４５点）（小数点以下切捨て）を算出し，それらにそれぞれの課税床面積（前記(2)アのとおり）を乗じて総評点数を算出した上で，それらに評点１点当たりの価額１．１円を乗じることによって，異なった構造を有する部分ごとの平成２１年度の価額（Ｓ造部分１９億７３４６万３６００円，ＳＲＣ造・ＲＣ造部分１１億４５１２万１６００円）（１００円未満切捨て）が算出された。
(4) 増築部分の評価について
ア 増築部分の平成４年度の再建築費評点数は，平成３年度の固定資産評価基準により算出され，５９万６０００点とされた。
イ 増築部分のその後の平成６年度から平成１８年度までの各基準年度の再建築費評点数は，前記アの再建築費評点数を基礎として固定資産評価基準を適用して算出された。
ウ 前記(3)ウの修正がされた後の増築部分の平成２０年度の再建築費評点数は５７万２１００点となり，これを基礎に，平成２１年度評価基準を適用して，平成２１年度の価額（１５５０万３２００円）が算出された。
(5) 平成２１年３月３１日，前記(3)ウの１９億７３４６万３６００円及び１１億４５１２万１６００円並びに前記(4)ウの１５５０万３２００円を合計した３１億３４０８万８４００円が，本件登録価格として固定資産課税台帳に登録された。
(6) 原告は，平成２１年７月３０日，東京都固定資産評価審査委員会に対し，本件登録価格である３１億３４０８万８４００円について不服があるとして，地方税法４３２条１項の規定に基づき審査の申出（本件申出）をした。
(7) 東京都固定資産評価審査委員会は，平成２４年１月１０日，原告による前記(6)の審査の申出を棄却する決定（本件決定）をしたが，原告が本件申出においてした本件家屋の建築当初の再建築費評点数に誤りがある旨の主張については，建築当初の評価において適切に評価できなかった事情がその後に判明したような場合等に当たるとは認められないとして，これを判断しなかった（甲１１）。
(8) 原告は，平成２４年７月１７日，本件訴えを提起した（当裁判所に顕著な事実）。
第３ 争点
１ 建築当初の評価の妥当性を争うことの可否
２ 本件家屋の新築部分における再建築費評点数の算出の誤り
(1) 主体構造部の鉄骨の耐火被覆
(2) 電気設備の電灯コンセント配線設備
(3) 電気設備の照明器具設備の蛍光灯用器具
(4) 電気設備の電話配線設備
(5) 防災設備
(6) 建築設備に係る規模補正係数
(7) その他計算ミス等
３ 経年減点補正率の適用の誤り
４ 本件家屋の適正な時価
第４ 争点に関する各当事者の主張の要点
１ 争点１（建築当初の評価の妥当性を争うことの可否）について（被告の主張の要点）
(1)ア地方税法４３２条１項本文は，固定資産税の納税者は，その納付すべき当該年度の固定資産税に係る固定資産について固定資産課税台帳に登録された価格に不服がある場合には，固定資産課税台帳に価格を登録した旨の公示の日から納税通知書の交付を受けた日後６０日まで若しくは都道府県知事の勧告を受けて固定資産課税台帳に登録された価格を修正した場合の公示の日から同日後６０日（固定資産の価格の修正による更正に基づく納税通知書の交付を受けた者にあっては，当該納税通知書の交付を受けた日後６０日）までの間において，又は固定資産課税台帳に価格を登録した旨の公示の日以後における価格の決定・修正の通知を受けた日から６０日以内に固定資産評価審査委員会に審査の申出をすることができる旨を規定するとともに，同法４３４条は，同審査委員会の決定に不服があるときはその取消しの訴えを提起することにより争うことができ（同条１項），それ以外の方法で争うことはできない（同条２項）と規定している。
地方税法がこうした規定を設けた趣旨は，審査申出期間，取消訴訟の出訴期間に制限を設けることにより，固定資産税の賦課処分の前提問題である固定資産税評価額を早期に確定させることによって，法的安定性を招来しようとしたものと思われる。
ところが，原告が主張するように，新築当初の評価自体を平成２１年度の登録価格に対する審査の申出においても争うことができるとすると，固定資産評価基準に定める在来分の家屋に係る再建築費評点数の算出方法（別紙２の２(4)から(7)まで等。以下「在来分家屋の評価方式」ということがある。）により評価された基準日における家屋の評価を争う際に，建築当初の評価の誤りを無制限に主張できることになるから，効力の確定した建築当初の評価額についての争いをいつでも蒸し返すことができることになり，早期確定・法的安定性といった地方税法の趣旨に反する結果となる。また，当初の評価から時間が経過するほど，評価の対象となった建物には経年変化が生じ，補修や増改築等による変更が生じることも当然に予想され，そうなれば，当初の評価に誤りがあったかどうかを的確に判断することは困難になっていくことが相当程度予測される。これらのことから，地方税法の趣旨を損なうことにもなりかねない。そこで，少なくとも，本件のように，当初の評価が行われてから一定期間が経過した後になって，建築当初の評価を無制限に争うことは許されず，在来分家屋の評価方式による評価（新築時に算出された再建築費評点数に基準年度ごとに再建築費評点補正率を乗じて求められるもの）が行われている家屋については，主として前の基準年度との再建築費評点補正率の妥当性を争うことができるにすぎないものとしたのである。
イ そして，東京地方裁判所平成１７年１０月２１日判決・判例秘書登載（乙１。以下「東京地裁平成１７年判決」という。）は，昭和５２年に新築された非木造建物の固定資産税評価額が適正な時価といえるかが争われた事案において，既存家屋の「評価を争う際に，建築当初の評価の誤りを無制限に主張できるとすると，効力の確定した建築当初の評価額についての争いが蒸し返されることになり」，固定資産の評価に係る審査の申出制度を定めた地方税法の趣旨に反するとして，原則として，これを禁じた上，例外的に，「建築当初の評価において適切に評価できなかった事情がその後に判明した場合や，建築当初の評価の誤りが重大で，それを基礎に比準評価方式により評価することが適正な時価の算定方法として不合理であると認められるような場合」を除き，「建築当初の評価を無制限に争うことを認めるのは相当でない」とする判決を下している。上記の判決の控訴審判決である東京高等裁判所平成１８年６月２８日判決・判例集非登載（乙２）は，原審の判断が妥当であるとする控訴棄却の判断を下し，最高裁判所は，平成１９年１２月４日の決定（判例集非登載。乙３）において上告を棄却しているのであるから，上記の裁判例の考え方によっても，原告の主張するように無制限な主張が許されるわけではない。
また，最高裁判所平成２０年（行ツ）第１４９号，同年（行ヒ）第１６３号同年６月２０日第二小法廷決定・判例集非登載（甲２４の３），最高裁判所平成２１年（行ツ）第２９２号，同年（行ヒ）第３７６号同年１１月１２日第一小法廷決定・判例集非登載（甲２５の３）においても，同様の判断が示されている。
（長文のため、ここでは本文の冒頭のみを掲載しています。全文はこのページの表示後に読み込まれます。原本は原本PDFをご覧ください。）
出典：裁判所ウェブサイト「裁判例検索」（https://www.courts.go.jp/hanrei/85243/detail5/index.html）。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの（正確な文言は原本PDFを参照）。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。