税務訴訟資料第２６５号－５８（順号１２６４１）
東京地方裁判所平成●●年（○○）第●●号消費税更正処分等取消請求事件
国側当事者・国（芝税務署長）
平成２７年３月２６日棄却・控訴
判決
原告株式会社Ａ
同代表者代表取締役甲
同訴訟代理人弁護士鳥飼重和
佐藤香織
神田芳明
同補佐人税理士窪澤朋子
被告国
同代表者法務大臣上川陽子
処分行政庁芝税務署長
芳賀清喜
同指定代理人長谷川武久
木村快
齋藤誠密
若原浩司
小山充義
小林孝裕
新迫裕美
主文
１ 原告の請求をいずれも棄却する。
２ 訴訟費用は原告の負担とする。
事実及び理由
第１ 請求
１ 処分行政庁が平成２２年４月２８日付けで原告に対してした平成１９年１月１日から同年３月３１日までの課税期間分の消費税及び地方消費税の更正のうち還付消費税額５６５８万４５４８円を下回る部分及び還付地方消費税額１４１４万６１３７円を下回る部分並びに過少申告加算税賦課決定を取り消す。
２ 処分行政庁が平成２２年４月２８日付けで原告に対してした平成１９年４月１日から同年６月３０日までの課税期間分の消費税及び地方消費税の更正のうち還付消費税額５１８７万９０７６円を下回る部分及び還付地方消費税額１２９６万９７６９円を下回る部分並びに過少申告加算税賦課決定を取り消す。
３ 処分行政庁が平成２２年４月２８日付けで原告に対してした平成１９年７月１日から同年９月３０日までの課税期間分の消費税及び地方消費税の更正のうち還付消費税額６５３７万３９０４円を下回る部分及び還付地方消費税額１６３４万３４７６円を下回る部分並びに過少申告加算税賦課決定を取り消す。
４ 処分行政庁が平成２２年４月２８日付けで原告に対してした平成１９年１０月１日から同年１２月３１日までの課税期間分の消費税及び地方消費税の更正のうち還付消費税額６１３０万８０２６円を下回る部分及び還付地方消費税額１５３２万７００６円を下回る部分並びに過少申告加算税賦課決定を取り消す。
５ 処分行政庁が平成２２年４月２８日付けで原告に対してした平成２０年１月１日から同年３月３１日までの課税期間分の消費税及び地方消費税の更正のうち還付消費税額６７３６万８６７１円を下回る部分及び還付地方消費税額１６８４万２１６７円を下回る部分並びに過少申告加算税賦課決定を取り消す。
６ 処分行政庁が平成２２年４月２８日付けで原告に対してした平成２０年４月１日から同年６月３０日までの課税期間分の消費税及び地方消費税の更正のうち還付消費税額５５０７万４５８６円を下回る部分及び還付地方消費税額１３７６万８６４６円を下回る部分並びに過少申告加算税賦課決定を取り消す。
７ 処分行政庁が平成２２年４月２８日付けで原告に対してした平成２０年７月１日から同年９月３０日までの課税期間分の消費税及び地方消費税の更正のうち還付消費税額４８３２万３１２９円を下回る部分及び還付地方消費税額１２０８万０７８２円を下回る部分並びに過少申告加算税賦課決定を取り消す。
８ 処分行政庁が平成２２年４月２８日付けで原告に対してした平成２０年１０月１日から同年１２月３１日までの課税期間分の消費税及び地方消費税の更正のうち還付消費税額２９８８万９８９５円を下回る部分及び還付地方消費税額７４７万２４７３円を下回る部分並びに過少申告加算税賦課決定を取り消す。
９ 処分行政庁が平成２２年４月２８日付けで原告に対してした平成２１年１月１日から同年３月３１日までの課税期間分の消費税及び地方消費税の更正のうち還付消費税額２６５１万８７１３円を下回る部分及び還付地方消費税額６６２万９６７８円を下回る部分並びに過少申告加算税賦課決定を取り消す。
10 処分行政庁が平成２２年４月２８日付けで原告に対してした平成２１年４月１日から同年６月３０日までの課税期間分の消費税及び地方消費税の更正のうち還付消費税額２３０３万８４７５円を下回る部分及び還付地方消費税額５７５万９６１８円を下回る部分並びに過少申告加算税賦課決定を取り消す。
11 処分行政庁が平成２２年４月２８日付けで原告に対してした平成２１年７月１日から同年９月３０日までの課税期間分の消費税及び地方消費税の更正のうち還付消費税額３４３２万５２７８円を下回る部分及び還付地方消費税額８５８万１３１９円を下回る部分並びに過少申告加算税賦課決定を取り消す。
第２ 事案の概要
本件は、旅行業法に基づく旅行業等を目的とする日本法人である原告が、外国法人であるＢ（以下「Ｂ社」という。）の主催する訪日旅行ツアー（以下「本件訪日ツアー」という。また、本件訪日ツアーに参加する外国人旅行客を「本件訪日旅行客」という。）についてＢ社との間で行っている取引（以下「本件取引」という。）が消費税法７条１項により消費税が免税される取引に当たるとして（以下、消費税法７条１項により消費税が免除される取引を広く「輸出免税取引」という。）、平成１９年１月１日から同年３月３１日までの課税期間（以下「平成１９年３月期」といい、同様に本件において係争の対象とされている原告の３箇月ごとの課税期間を、順に「平成１９年６月期」、「平成１９年９月期」、「平成１９年１２月期」、「平成２０年３月期」、「平成２０年６月期」、「平成２０年９月期」、「平成２０年１２月期」、「平成２１年３月期」、「平成２１年６月期」及び「平成２１年９月期」という。）から平成２１年９月期までの各課税期間（以下「本件各課税期間」という。）の消費税及び地方消費税（以下、併せて「消費税等」という。）につき、本件取引に基づいてＢ社から受領した対価の額を課税標準額に算入せずに確定申告をしたところ、処分行政庁から、本件取引が輸出免税取引に該当せず、本件取引の対価の一部が消費税の課税標準額に算入されるとして、平成２２年４月２８日付けで各更正（以下「本件各更正処分」という。また、平成１９年３月期の更正を「平成１９年３月期更正処分」といい、他の課税期間についても同様とする。）及び各過少申告加算税賦課決定（以下「本件各賦課決定処分」という。また、平成１９年３月期の過少申告加算税賦課決定を「平成１９年３月期賦課決定処分」といい、他の課税期間についても同様とする。）を受けたため、本件各更正処分及び本件各賦課決定処分が違法であるとして、本件各更正処分のうち還付金額が確定申告額を下回る部分及び本件各賦課決定処分の取消しを求める事案である。
１ 関係法令の定め
本件の関係法令の定めは、別紙１のとおりである。
２ 前提事実（証拠等の掲記がないものは当事者間に争いがない。）
（１）当事者等
ア 原告は、本邦において、平成１７年９月●日に旅行業法に基づく旅行業、観光ガイド業などを目的として設立された法人であり、Ｂ社の海外子会社の一つである。Ｂ社は、原告の株式の７０％を保有している。
原告は、平成１７年１０月２０日、消費税法１９条１項４号に基づき、処分行政庁に対し、課税期間を３箇月ごとの期間に短縮する消費税課税期間特例選択届出書を提出している。（甲３５、乙１２、１３）
イ Ｂ社は、Ｍ国（以下「Ｍ国」という。）において旅行業を営む本邦内に主たる事務所を有しない非居住者たる外国法人である。Ｂ社は、Ｍ国及び英国において上場をし、世界各地において企画旅行を主催しており、世界に８の海外子会社と２０の連絡事務所、海外子会社の支店又は総販売代理店を有しているが、本邦内には、支店、出張所その他の事務所を有していない。
Ｍ国の法令である観光振興法は、旅行業を経営する者が国外旅行をしようとする旅行者のために旅行の目的地、日程、旅行者が提供を受ける運送又は宿泊等のサービス内容及びその料金等に関する事項をあらかじめ定めてそれに参加する旅行者を募集して実施する旅行を「企画旅行」とし（同法２条３号）、同法４条１項に基づき旅行業の登録をした者が、Ｍ国の法令である文化体育観光部令で定める要件を備えて、同令で定めるところにより企画旅行を実施することができるところ（同法１２条）、Ｂ社は、同法４条１項に基づく登録をしている。（甲８、３５、３８、４０）
（２）本件取引
原告は、本件取引において、Ｂ社に対し、本件訪日旅行客の国内における飲食場所、宿泊先、交通手段等を確保し、これらを組み合わせて提供している。
（３）本件各更正処分及び本件各賦課決定処分に至る経緯等
ア 原告は、別表１のとおり、法定申告期限までに、処分行政庁に対し、本件各課税期間の消費税等の確定申告をした。原告は、本件取引は輸出免税取引に該当し、本件取引に基づいてＢ社から受領した対価は輸出免税取引に係る対価であるとして、当該対価の額を課税標準額に算入せず、一方、原告が本件訪日ツアーにおける国内での飲食、宿泊、運送等についてレストラン、ホテル、バスや電車等の各種サービス提供機関に対して支払う利用料金を課税仕入れ（消費税法２条１項１２号）に係る支払対価の額に算入した。
イ 処分行政庁は、平成２２年４月２８日付けで、原告に対し、本件各更正処分及び本件各賦課決定処分をした。なお、本件各更正処分及び本件各賦課決定処分には理由が付記されていないが、処分行政庁は、同日、消費税等が課されることにより所得金額が減算されたこと等を理由としてした原告の法人税の更正処分において、本件訪日ツアーにおける国内での飲食、宿泊、運送等の役務の提供は国内において直接便益を享受するものであることから、消費税法施行令１７条２項７号により輸出免税取引に該当せず、国内において行う課税資産の譲渡等に該当することから課税売上げとすべきものであるとしており、本件各更正処分及び本件各賦課決定処分の理由も同様であった。（甲５、弁論の全趣旨）
ウ 原告は、平成２２年６月２３日、東京国税局長に対し、本件各更正処分及び本件各賦課決定処分について異議申立てをしたところ、東京国税局長は、同年９月１５日付けで、異議申立てを棄却する旨の決定をした。棄却の理由は、本件訪日ツアーにおける国内での飲食、宿泊、運送等の役務の提供は、原告がこれらの役務の提供を受けると同時にＢ社に対して（Ｂ社は非居住者である本件訪日旅行客に対して）これを提供したものと認めることが相当であり、原告からＢ社に対する本件訪日ツアーにおける国内での飲食、宿泊、運送等の役務の提供は、非居住者に対して行われる役務の提供で国内における飲食又は宿泊及びこれらに準ずるもので国内において直接便益を享受するものに該当すると認められ、本件取引のうち国内における飲食、宿泊、運送等の役務の提供は輸出免税取引に該当せず、国内において行う課税資産の譲渡等、すなわち、課税取引に該当するというものであった。（甲６）
エ 原告は、平成２２年１０月１５日、国税不服審判所長に対し、本件各更正処分及び本件各賦課決定処分について審査請求をした。
原告は、審査請求において、東京国税局長に対し、①国内における飲食、宿泊、運送等の役務の提供を行う主体は誰か、②国内における飲食、宿泊、運送等の役務の提供を受ける対象は誰か、③国内における飲食、宿泊、運送等の役務の提供の具体的内容は何か、④本件取引が消費税法施行令１７条２項７号イないしハのいずれに該当するか等の釈明を求めたところ、東京国税局長は、①国内における飲食、宿泊、運送等の役務の提供を行う主体は、消費税法７条１項、消費税法施行令１７条２項７号の適用上、原告である、②国内における飲食、宿泊、運送等の役務の提供を受ける対象は、消費税法７条１項、消費税法施行令１７条２項７号の適用上、Ｂ社である、③国内における飲食、宿泊、運送等の役務の提供とは、飲食、宿泊、旅客運送又は催し物への入場等の役務の提供を受けることである、④宿泊又は飲食については同号ロに該当し、旅客運送又は催し物への入場等については同号ハに該当する旨回答した。
国税不服審判所長は、平成２３年６月１４日付けで、審査請求を棄却する旨の裁決をした。（甲７、８、２５）
オ 原告は、平成２３年１２月１２日、本件訴訟を提起した。（顕著な事実）
３ 被告の主張する本件各更正処分及び本件各賦課決定処分の適法性の根拠
被告が本件訴訟において主張する本件各更正処分及び本件各賦課決定処分の適法性の根拠は、別紙２のとおりである。
（長文のため、ここでは本文の冒頭のみを掲載しています。全文はこのページの表示後に読み込まれます。原本は原本PDFをご覧ください。）
出典：裁判所ウェブサイト「裁判例検索」（https://www.courts.go.jp/hanrei/85246/detail5/index.html）。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの（正確な文言は原本PDFを参照）。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。
出典：「訟務重要判例集データベース」（法務省）（https://shoumudatabasep.moj.go.jp/hanreiSearch/HanreiSearch）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。訟務月報62巻3号441頁。
出典：国税庁ホームページ「税務訴訟資料」（https://www.nta.go.jp/about/organization/ntc/soshoshiryo/kazei/2015/pdf/12641.pdf）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。