平成２７年７月１６日判決言渡同日原本領収裁判所書記官
平成２６年（行ケ）第１００４７号審決取消請求事件
口頭弁論終結日平成２７年５月１２日
判決
原告シーピーエス・テクノロジーズ・コーポレーション
訴訟代理人弁護士城山康文
同岡浩喜
訴訟代理人弁理士小野誠
同重森一輝
被告電気化学工業株式会社
訴訟代理人弁護士長沢幸男
同笹本摂
訴訟代理人弁理士八木澤史彦
同北村明弘
同備後元晴
主文
１ 特許庁が無効２０１２－８００２０４号事件について平成２５年１２月２４日にした審決のうち，特許第３４６８３５８号の請求項１，７ないし１１に係る部分を取り消す。
２ 原告のその余の請求を棄却する。
３ 訴訟費用は，これを２分し，その１を原告の負担とし，その余を被告の負担とする。
４ この判決に対する上告及び上告受理申立てのための付加期間を３０日と定める。
事実及び理由
第１ 請求
特許庁が無効２０１２－８００２０４号事件について平成２５年１２月２４日にした審決を取り消す。
第２ 事案の概要
１ 特許庁における手続の経緯等
(1) 被告は，発明の名称を「炭化珪素質複合体及びその製造方法とそれを用いた放熱部品」とする特許第３４６８３５８号（平成１１年１０月６日特許出願。国内優先権主張日：平成１０年１１月１２日，同年１２月１８日。平成１５年９月５日設定登録。請求項の数１１。以下「本件特許」という。）の特許権者である（甲１８）。
(2) 原告は，平成２４年１２月１２日，特許庁に対し，本件特許の請求項１ないし１１に係る発明についての特許を無効にすることを求めて審判請求をした。
特許庁は，これを無効２０１２－８００２０４号事件として審理し，平成２５年８月１日付けで無効理由を通知し，原告は，同年９月２日付け訂正請求書により，本願の特許請求の範囲及び明細書の記載の訂正を請求した（請求項数１１。甲１９の１・２）。
特許庁は，平成２５年１２月２４日，「請求のとおり訂正を認める。本件審判の請求は，成り立たない。」との審決（以下「本件審決」といい，本件審決により認められた訂正を「本件訂正」という。）をし，その謄本は，平成２６年１月９日，原告に送達された。
(3) 原告は，平成２６年２月１８日，本件審決の取消しを求める本件訴訟を提起した。
２ 本件訂正における訂正事項
本件訂正における訂正事項は，以下のとおりである（下線部は訂正箇所である。甲１９の１）。
(1) 訂正事項１
特許請求の範囲の請求項１に「穴間方向（Ｘ方向）の長さ１０ｃｍに対する反り量（Ｃｘ；μｍ）と，それに垂直な方向（Ｙ方向）の長さ１０ｃｍに対する反り量（Ｃｙ；μｍ）の関係が，５０≦Ｃｘ≦２５０，且つ－５０≦Ｃｙ≦２００である（Ｃｙ＝０を除く）」とあるのを，「穴間方向（Ｘ方向）の長さ１０ｃｍに対する反り量（Ｃｘ；μｍ）と，それに垂直な方向（Ｙ方向）の長さ１０ｃｍに対する反り量（Ｃｙ；μｍ）の関係が，｜Ｃｘ｜≧｜Ｃｙ｜，５０≦Ｃｘ≦２５０，且つ－５０≦Ｃｙ≦２００である（Ｃｙ＝０を除く）」に訂正する。
(2) 訂正事項２
段落【００１２】において，「穴間方向（Ｘ方向）の長さ１０ｃｍに対する反り量（Ｃｘ；μｍ）と，それに垂直な方向（Ｙ方向）の長さ１０ｃｍに対する反り量（Ｃｙ；μｍ）の関係が，５０≦Ｃｘ≦２５０，且つ－５０≦Ｃｙ≦２００である（Ｃｙ＝０を除く）」とあるのを，「穴間方向（Ｘ方向）の長さ１０ｃｍに対する反り量（Ｃｘ；μｍ）と，それに垂直な方向（Ｙ方向）の長さ１０ｃｍに対する反り量（Ｃｙ；μｍ）の関係が，｜Ｃｘ｜≧｜Ｃｙ｜，５０≦Ｃｘ≦２５０，且つ－５０≦Ｃｙ≦２００である（Ｃｙ＝０を除く）」に訂正する。
(3) 訂正事項３
段落【００５７】の表２に関し，「金属層の平均厚み（ｍｍ）」を「金属層の平均厚み（μｍ）」に訂正する。
(4) 訂正事項４
段落【００６２】において，「表１」とあるのを，「表４」に訂正する。
(5) 訂正事項５
段落【００７２】において，「〔実施例２４～３１，比較例３～６〕」とあるのを，「〔実施例２４～２６，２８，３０，３１，参考例２７，２９，比較例３～６〕」に訂正する。
(6) 訂正事項６
段落【００７５】の表９に関し，「実施例２７」及び「実施例２９」を，それぞれ「参考例２７」及び「参考例２９」に訂正する。
(7) 訂正事項７
段落【００７７】において，「比較例２９」とあるのを「参考例２９」に訂正する。
３ 特許請求の範囲の記載
本件訂正後の特許請求の範囲の請求項１ないし１１の記載は，次のとおりである（下線部は訂正箇所である。甲１９の１・２）。以下，本件訂正後の本件特許に係る発明を本件訂正後の請求項の番号に従って「本件訂正発明１」などといい，併せて「本件訂正発明」という。また，本件訂正後の明細書（甲１８，甲１９の２）を，図面を含めて「本件明細書」という。
【請求項１】
多孔質炭化珪素成形体にアルミニウムを主成分とする金属を含浸してなる板状複合体であって，板状複合体の面内に他の放熱部品に当該板状複合体の凸面を向けてネジ止めするための４個以上の穴部を有し，穴間方向（Ｘ方向）の長さ１０ｃｍに対する反り量（Ｃｘ；μｍ）と，それに垂直な方向（Ｙ方向）の長さ１０ｃｍに対する反り量（Ｃｙ；μｍ）の関係が，｜Ｃｘ｜≧｜Ｃｙ｜，５０≦Ｃｘ≦２５０，且つ－５０≦Ｃｙ≦２００である（Ｃｙ＝０を除く）ことを特徴とする炭化珪素質複合体。
【請求項２】
多孔質炭化珪素成形体にアルミニウムを主成分とする金属を含浸してなる板状複合体であって，板状複合体の面内に他の放熱部品に当該板状複合体の凸面を向けてネジ止めするための４個以上の穴部を有し，複合体の表裏両面が平均厚さ１０～１５０μｍのアルミニウムを主成分とする金属層で覆われており，しかも表裏の金属層の平均厚みの差が１４０μｍ以下であり，複合体の主面の長さ１０ｃｍに対しての反り量が３０μｍ以上２５０μｍ以下の反りを有することを特徴とする炭化珪素質複合体。
【請求項３】
多孔質炭化珪素成形体にアルミニウムを主成分とする金属を含浸してなる板状複合体であって，板状複合体の面内に他の放熱部品に当該板状複合体の凸面を向けてネジ止めするための４個以上の穴部を有し，板状複合体が複合体部分（Ａ）と複合体の少なくとも片面に設けられたアルミニウムを主成分とする金属層（Ｂ）とからなり，複合体部分（Ａ）の厚さの平均値（ＴＡ；μｍ）と金属層（Ｂ）の両面の厚さの平均値との合計（ＴＢ；μｍ）の比（ＴＡ／ＴＢ）が５～３０であり，複合体の主面の長さ１０ｃｍに対しての反り量が３０μｍ以上２５０μｍ以下の反りを有することを特徴とする炭化珪素質複合体。【請求項４】
複合体の主面の長さ１０ｃｍに対しての反り量が５０～２５０μｍであり，しかも前記金属層（Ｂ）の表面側の厚さの平均値（ＴＢ１；μｍ）と裏面側の厚さの平均値（ＴＢ２；μｍ）との差の絶対値（｜ＴＢ１－ＴＢ２｜）と，複合体の最大長（Ｌ；ｃｍ）との積が５００以上２５００以下であることを特徴とする請求項３記載の炭化珪素質複合体。
【請求項５】
多孔質炭化珪素成形体の少なくとも一主面に段差を設けることを特徴とする請求項３又は請求項４記載の炭化珪素質複合体。
【請求項６】
枠内に２つの多孔質炭化珪素成形体を積層して配置した後，前記枠に鉄板を配置しボルト，ナットで固定してブロックとし，前記ブロックにアルミニウムを主成分とする金属を含浸することで得られる板状複合体であって，板状複合体の面内に他の放熱部品に当該板状複合体の凸面を向けてネジ止めするための４個以上の穴部を有し，当該炭化珪素質複合体が，多孔質炭化珪素成形体にアルミニウムを主成分とする金属を含浸してなる，２つの板状複合体（Ｃ，Ｄ）と，アルミニウムを主成分とする金属層（Ｅ）とがＥＣＥＤＥの構造で積層してなる複合体であって，板状複合体（Ｃ），（Ｄ）の炭素含有量の差が０．５～２．５重量％であり，複合体の主面の長さ１０ｃｍに対する反り量が５０～２５０μｍであることを特徴とする炭化珪素質複合体。
【請求項７】
請求項１，請求項２，請求項３，請求項４，請求項５又は請求項６記載の炭化珪素質複合体の製造方法であって，炭化珪素質複合体を温度３５０℃以上で応力を加えて塑性変形させることにより，反り付けを行うことを特徴とする炭化珪素質複合体の製造方法。
【請求項８】
室温（２５℃）から１５０℃に加熱した際の平均熱膨張係数が９×１０－６／Ｋ以下であり，室温（２５℃）の熱伝導率が１５０Ｗ／ｍＫ以上であることを特徴とする請求項１，請求項２，請求項３，請求項４，請求項５又は請求項６記載の炭化珪素質複合体。
【請求項９】
請求項１，請求項２，請求項３，請求項４，請求項５又は請求項６記載の板状の炭化珪素質複合体に半導体搭載用セラミックス基板を接合してなることを特徴とする放熱部品。
【請求項１０】
セラミックス基板が窒化アルミニウム及び／又は窒化珪素であることを特徴とする請求項９記載の放熱部品。
【請求項１１】
セラミックス基板を接合していない面を，放熱グリースを介して，平面板装着する際に，締め付けトルクが２Ｎ以上の条件において，前記面の９０％以上が密着することを特徴とする請求項９又は請求項１０記載の放熱部品。
４ 本件審決の理由の要旨
(1) 本件審決の理由は，別紙審決書（写し）記載のとおりである。要するに，①訂正事項１は特許請求の範囲の減縮を，訂正事項２及び５ないし７は明瞭でない記載の釈明を，訂正事項３及び４は誤記の訂正を，それぞれ目的とするものであり，いずれも特許法１３４条の２第１項ただし書きの規定する事項を目的とするものに該当し，かつ，いずれも本件特許の出願の際願書に添付した明細書等に記載した事項の範囲内の訂正であって，実質上特許請求の範囲を拡張し，又は変更するものではなく，一群の請求項の全てについて行うものであるから，同条９項の準用する同法１２６条４項ないし６項に適合するものであるから，本件訂正を認め，②本件訂正発明における「長さ１０ｃｍに対する反り量」とは，「凸面さえ有していれば，その裏面（反対面）が凹面であるか否かを問わない板状の炭化珪素質複合体において，当該凸面の程度を表す最大反り量であって，本件訂正発明１のようにＸ方向及びＹ方向（Ｘ方向は穴間距離の長い方向で，Ｙ方向は該複合体表面においてＸ方向と垂直な方向である。）の反り量を特定した場合を除き，その中心線を通過する対角線において中央部と左右方向の端部との高さの差を計測し，その計測値の大きい方の数値を，必要に応じて長さ１０ｃｍ当たりに比例配分を採用して換算したもの」ということができるとした上で，③本件訂正発明１ないし３が下記刊行物１に記載された発明であるとも，本件訂正発明が下記刊行物１に記載された発明及び刊行物２ないし８に記載された発明に基づいて，当業者が容易に発明をすることができたものであるともいえず，④本件訂正発明は，下記刊行物４に記載された発明及び下記刊行物１ないし３及び５ないし８に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるとはいえず，⑤本件訂正発明は，下記刊行物８に記載された発明及び下記刊行物１ないし７に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるとはいえず，⑥ⅰ）本件明細書に記載された反り量の付与の方法を適宜採用することにより，本件訂正発明の反り量を得られることは明らかである，ⅱ）「長さ１０ｃｍに対する反り量」は，当業者であれば技術常識を加味すれば上記②のとおり理解することができる，ⅲ）「穴間方向」については，本件明細書の段落【００３１】の記載及び【図９】によれば，本件訂正発明１で特定されているＸ方向及びＹ方向の違いは明らかであり，平面視が正方形の場合には，いずれの方向をＸ方向及びＹ方向としてもよいことも明らかであるとして，本件訂正発明に係る特許は，平成１４年法律第２４号による改正前の特許法（以下「改正前特許法」という。）３６条４項，特許法３６条６項１号及び同項２号の規定に違反して特許されたものであるとはいえないから，本件訂正発明に係る特許は，請求人（原告）の主張する無効理由によっては無効とすることができない，などというものである。
（長文のため、ここでは本文の冒頭のみを掲載しています。全文はこのページの表示後に読み込まれます。原本は原本PDFをご覧ください。）
出典：裁判所ウェブサイト「裁判例検索」（https://www.courts.go.jp/hanrei/85251/detail7/index.html）。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの（正確な文言は原本PDFを参照）。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。