１ 主文
被告人Ｘ会社を罰金２００万円に，被告人Ｙを懲役１年６月及び罰金５０万円に，被告人Ｚを懲役１年２月及び罰金５０万円にそれぞれ処する。
被告人Ｙ及び同Ｚにおいて，それぞれその罰金を完納することができないときは，金５０００円を１日に換算した期間，その被告人を労役場に留置する。
被告人Ｙ及び同Ｚに対し，この裁判が確定した日から３年間それぞれその懲役刑の執行を猶予する。
被告人らに対し，仮にその罰金に相当する金額を納付すべきことを命ずる。
２ 罪となるべき事実
被告人Ｘ会社（代表取締役甲）は，青森県中津軽郡ａ村内に本店を置き，土砂・砕石の採取及び販売，一般土木建築工事等を業とする会社であり，被告人Ｙは，同社の実質的な経営者で，同社の業務を統括する者であり，被告人Ｚ及び乙は，同社の作業員で，同社の業務に従事する者であるが，
第１ 被告人Ｙ及び同Ｚは，被告人Ｘ会社の業務に関し，共謀の上，平成１３年１０月１３日ころ，同村内の国土交通省所有に係る土地上に建築された旧土地所有者Ａ方家屋の解体に当たり，被告人Ｘ会社の事業活動としての工作物の除去に伴って生じた産業廃棄物である木くず約２トンを，同所に捨て，
第２ 被告人Ｙは，被告人Ｘ会社の業務に関し，同月１７日ころ，同村内の国土交通省所有に係る土地上に建築された旧土地所有者Ｂ方家屋の解体に当たり，被告人Ｘ会社の事業活動としての工作物の除去に伴って生じた産業廃棄物である木くず等約１．５トンを，同所に捨て，
第３ 被告人Ｙは，被告人Ｘ会社の業務に関し，同年１１月２９日ころ，同村内の国土交通省所有に係る土地上に建築された旧土地所有者Ｃ方家屋の解体に当たり，被告人Ｘ会社の事業活動としての工作物の除去に伴って生じた産業廃棄物である木くず等約１．３４トン及び一般廃棄物である立木約０．５トンを，同所に捨て，
第４ 被告人Ｙ及び同Ｚは，被告人Ｘ会社の業務に関し，共謀の上，同年１２月２２日ころ，同村内の国土交通省所有に係る土地上に建築された旧土地所有者Ｄ方家屋の解体に当たり，被告人Ｘ会社の事業活動としての工作物の除去に伴って生じた産業廃棄物である木くず等約２トンを，同所に捨て，
第５ 被告人Ｙは，被告人Ｘ会社の業務に関し，乙と共謀の上，同年１２月２５日ころ，同村内の国土交通省所有に係る土地上に建築された旧土地所有者Ｅ方家屋の解体に当たり，被告人Ｘ会社の事業活動としての工作物の除去に伴って生じた産業廃棄物である木くず等約３トンを，同所に捨て，
もって，それぞれみだりに廃棄物を捨てた。
３ 量刑の事情
本件は，被告人Ｘ会社の実質的な経営者である被告人Ｙが，単独もしくは同社の作業員である被告人Ｚらと共謀して，被告人会社の業務に係る産業廃棄物や一般廃棄物を不法に投棄した事案である。
本件犯行は，専ら被告人Ｘ会社の利益を目的として行われているにすぎず，犯行動機に何ら酌むべき事情はない。本件で不法に投棄された廃棄物は，５件の現場で合計１０トン以上にも及んでおり，多量である（なお，被告人Ｚが関与した部分も約４トンに及んでおり，多量である。）ばかりか，本件現場が津軽ダム建設予定地であることをも考慮すれば，環境に対する配慮を欠いた悪質な犯行であるといわざるを得ない。特に，被告人Ｙは，本件の全てにおいて主導的役割を果たしている上，犯行発覚後に罪証隠滅を図るなどしており，強い非難を免れない。
そうすると，被告人らの刑事責任は重いというべきであるが，本件の解体作業中に生じた廃棄物の大部分は適正に処理されていたこと，被告人Ｘ会社が本件各現場の原状回復を予定していること，被告人Ｚにおいては，被告人Ｙの指示に従って犯行に及んだものであること，被告人らがいずれも反省の態度を示し，今後は解体作業には関わらないし，廃棄物を不法に投棄したりしない旨誓約していること等の情状を考慮すれば，被告人らを主文掲記の刑にそれぞれ処した上で，被告人Ｙ及び同Ｚに対する懲役刑の執行を猶予するのが相当である。
青森地方裁判所弘前支部
裁判官 土田昭彦
出典：裁判所ウェブサイト「裁判例検索」（https://www.courts.go.jp/hanrei/8526/detail4/index.html）。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの（正確な文言は原本PDFを参照）。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。