平成２７年７月７日判決言渡同日原本領収裁判所書記官
平成２４年（ワ）第２９５３３号損害賠償等請求事件（本訴）
平成２５年（ワ）第１７１９６号商標使用差止等請求事件（反訴）口頭弁論の終結の日平成２７年４月１６日
判決
東京都目黒区＜以下略＞
本訴原告・反訴被告Ａ
（以下「原告Ａ」という。）
東京都目黒区＜以下略＞
本訴原告・反訴被告株式会社Ｓｈａｐｅｓ
（以下「原告会社」という。）
上記２名訴訟代理人弁護士小林芳男
加藤悟
平石喬識
一杉昭寛
大岡雅文
大阪市中央区＜以下略＞
本訴被告・反訴原告株式会社Ｓｈａｐｅｓ
Ｉｎｔｅｒｎａｔｉｏｎａｌ
（以下「被告会社」という。）
大阪市中央区＜以下略＞
本訴被告株式会社ラスカ
（以下「被告ラスカ」という。）
大阪市北区＜以下略＞
本訴被告Ｂ
（以下「被告Ｂ」という。）
上記３名訴訟代理人弁護士神田孝
井嶋倫子
同訴訟復代理人弁護士清野龍作
主文
１ 被告会社は，原告Ａに対し，４１３万３２７０円及びこれに対する平成２４年１２月７日から支払済みまで年６分の割合による金員を支払え。
２ 被告会社は，原告会社に対し，別紙本訴商標目録１ないし３記載の各登録商標につき，同目録記載の移転登録の抹消登録手続をせよ。
３ 被告会社は，原告Ａに対し，別紙本訴商標目録４記載の登録商標につき，同目録記載の移転登録の抹消登録手続をせよ。
４ 原告Ａ及び原告会社のその余の本訴請求，並びに被告会社の反訴請求をいずれも棄却する。
５ 訴訟費用は，本訴反訴を通じて，これを５分し，その２を原告Ａ及び原告会社の連帯負担とし，その余を被告会社，被告ラスカ及び被告Ｂの連帯負担とする。
６ この判決は，第１項に限り，仮に執行することができる。
事実及び理由
第１ 請求
１ 本訴
(1) 主位的請求
ア 被告会社，被告ラスカ及び被告Ｂ（以下，併せて「被告ら」という。）は，原告Ａに対し，連帯して１億円及びこれに対する平成２４年１２月７日（訴状送達の日の翌日）から支払済みまで年６分の割合による金員を支払え。
イ 被告会社は，原告Ａに対し，４１６万５２７０円及びこれに対する平成２４年１２月７日（訴状送達の日の翌日）から支払済みまで年６分の割合による金員を支払え。
ウ 主文第２項及び第３項同旨
(2) 予備的請求
被告会社は，原告会社に対し，１億０４１６万５２７０円及びこれに対する平成２４年１２月７日（訴状送達の日の翌日）から支払済みまで年６分の割合による金員を支払え。
２ 反訴
(1) 原告Ａ及び原告会社（以下，併せて「原告ら」という。）は，別紙反訴役務目録記載の役務に関する宣伝用のウェブサイト，ブログ，カタログ，パンフレットに別紙反訴標章目録記載の標章①ないし③を付して頒布してはならない。
(2) 原告らは，インターネット上のアドレス「http://＜以下略＞」において開設するウェブサイトから，別紙反訴標章目録記載の標章①の表示を抹消せよ。
(3) 原告らは，インターネット上のアドレス「http://＜以下略＞」において開設するウェブサイトから，別紙反訴標章目録記載の標章②の表示を抹消せよ。
(4) 原告らは，インターネット上のアドレス「http://＜以下略＞」において開設するウェブサイトから，別紙反訴標章目録記載の標章②及び③の表示を抹消せよ。
(5) 原告らは，被告会社に対し，連帯して９４５万０５００円及び内金３９１万８５００円に対する平成２５年６月１日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
(6) 原告Ａは，被告会社に対し，５万１９１８円及びこれに対する平成２４年７月１日から支払済みまで年６分の割合による金員を支払え。
第２ 事案の概要
１ 事案の要旨
(本訴）
原告らは，被告らとの間で，パーソナルトレーニングジムの運営等に関する共同事業合意，並びにその一環としてのライセンス契約や（同契約の合意解約後それに代わるものとして）顧問契約及び営業譲渡契約を締結した旨等を主張して，被告らに対し，次の請求をする。
(1) 主位的に，原告らは，被告らの債務不履行により上記各合意･契約を全て解除した旨主張し，①原告Ａにおいて被告らの上記共同事業合意の不履行により被った損害（逸失利益）に係る損害賠償金の一部である１億円及びこれに対する遅延損害金の支払（以下「逸失利益請求」という。），②原告Ａにおいて被告会社との間の上記顧問契約に基づく平成２４年５月分から同年９月分までの未払顧問料等４１６万５２７０円及びこれに対する遅延損害金の支払（以下「未払顧問料等請求」という。），③原告らにおいて上記営業譲渡契約を解除したことによる原状回復請求権に基づく被告会社に対する別紙本訴商標目録１ないし４記載の各登録商標に係る商標権（以下「本訴商標権」という。）の移転登録抹消登録手続（以下「抹消登録手続請求」という。）をそれぞれ求める。
(2) 予備的に，原告会社は，被告会社に対し，上記ライセンス契約の合意解約につき詐欺取消し又は錯誤無効を主張し，従前のライセンス契約に基づき原告会社に支払われるべきライセンス料の一部である１億０４１６万５２７０円及びこれに対する遅延損害金の支払（以下「ライセンス料請求」という。）を求める。
（反訴）
被告会社は，①原告らに対し，被告会社が上記営業譲渡契約後に取得した別紙反訴商標目録記載の登録商標①ないし③（以下「反訴登録商標①」のようにいう。）に係る商標権（以下「反訴商標権」という。）に基づき，これらに係る標章の使用禁止及び抹消，並びに商標権侵害による損害賠償金９４５万０５００円及びこれに対する遅延損害金の支払（以下「商標権請求」という。），②原告Ａに対し，上記顧問契約の過払顧問料の精算合意に基づき，過去の過払顧問料残額５万１９１８円及びこれに対する遅延損害金の支払（以下「過払顧問料返還請求」という。）をそれぞれ求める。
２ 前提事実（証拠等を掲げた事実以外は，当事者間に争いがない。）
(1) 当事者
ア 原告ら（甲１，４１，弁論の全趣旨）
原告Ａは，ダイエットやボディメイクのトレーナーであり，立位姿勢における関節角度を調節し，綺麗な身体作りをするトレーニング方法を「シセトレ」として実践していた。
原告会社は，健康トレーニング，健康管理の企画及びコンサルタント業務，スポーツトレーニングに対する指導及び業務委託等を目的として，平成１８年５月２３日設立された株式会社であり，その代表者は，原告Ａである。原告会社は，同年，渋谷において，パーソナルトレーニングジムである「Ｓｈａｐｅｓ」を開店した。
イ 被告ら（弁論の全趣旨）
被告ラスカは，フランチャイズチェーン加盟店の募集並びに経営指導に関する業務等を目的として，平成１９年４月９日設立された株式会社であり，その代表者は，被告Ｂである。
被告会社は，被告ラスカの子会社であり，フィットネスクラブの経営，企画，運営及び管理並びにフランチャイズチェーン加盟店の募集，経営指導等の経営コンサルティングに関する業務等を目的として，平成２２年１１月２２日設立された株式会社であり，その代表者は，被告Ｂである。
(2) ライセンス契約の締結
ア 原告会社と被告ラスカは，平成２２年４月１６日，原告会社が営むパーソナルトレーニングジム「Ｓｈａｐｅｓ」をフランチャイズ展開する権利を被告ラスカに付与し，被告ラスカは原告会社に対してライセンス料を支払うことを主たる内容とするライセンス契約を締結した。ライセンス料は，第１店舗目については売上げの５％，第２店舗目については売上げの４％，第３店舗目以降については売上げの３％と定められており，以後の変更契約の際にも変更されることはなかった。
イ 被告会社の設立（平成２２年１１月２２日）を受けて，原告会社と被告会社は，平成２３年２月８日付けで，上記ライセンス契約のライセンシーを被告ラスカから被告会社に変更することなどを内容とするライセンス契約を締結した。
ウ 原告会社と被告会社は，平成２３年４月１日付けで，上記ライセンス契約につき被告会社の１００％子会社でなくてもサブフランチャイザーとなることができるようにすることなどを内容とするライセンス契約を締結した。
エ 原告会社と被告会社は，平成２３年８月３０日，上記ライセンス契約につき契約期間を２年間から３０年間に変更することなどを内容とするライセンス契約を締結した（以下，「本件ライセンス契約」という。）。
オ 被告ラスカ又は被告会社から原告会社に支払われたライセンス料は，別紙ライセンス料及び顧問料支払額記載(1)のとおりである。
(3) 原告らの被告ラスカに対する出資
ア 原告会社は，被告ラスカに対し，平成２２年４月１５日に５０万円を，同年１０月１９日に１４０万円を出資し，原告Ａは，同日，被告ラスカに対し，５０万円を出資した。
イ 原告Ａは，平成２３年４月１３日，被告ラスカに対し，２５０万円を出資した。当時，原告らは被告ラスカに対して合計４９０万円を出資していたが，これは被告ラスカの全株式のうち約３１．５％であった。
(4) 被告Ｂの提案
被告Ｂは，平成２３年１１月２１日，原告らに対し，原告会社が運営していた「Ｓｈａｐｅｓ渋谷本店」に関し，以下のような提案をした（甲２０。以下「本件提案」という。）。①渋谷本店をリニューアル（移転）する。②運営は被告会社が業務委託の形態で行う。③物件取得費及び内外装費は被告会社が立て替え，ライセンス料と相殺する。④原告Ａは被告会社に対し，業務委託料として売上の１０％，研修費及び開業支援費として１０５万円を支払う。以上の内容である。
被告Ｂは，その際，本件提案によれば，「リスクなく１５０万円～２００万円程度の収入はまたＡさんに入ってくるはずです。」「また，内外装費１０００万円弱のライセンスフィーでの相殺は，今のペースでいくと２年もかからないと思います。そうすると渋谷本店の収入にライセンスフィーがまたプラスオンされることになります。」と記載した。
しかしながら，原告Ａは，本件提案を断った。
(5) 営業譲渡契約及び顧問契約の締結
ア 原告らと被告会社は，平成２３年１２月１４日，原告らの営業権等を被告会社に譲渡することを主な内容とする営業譲渡契約（以下「本件営業譲渡契約」という。）を締結した。具体的には，原告らは，被告会社に対し，「女性専用のダイエット・ボディメイクを目的としたパーソナルトレーニングに関する事業（以下「本件事業」という。）に関する一切の営業権及び意匠，商標，著作権，ノウハウ，ロゴ，キャッチフレーズ（Ａメソッド，Ｃ），ドメイン名（省略）のその他の知的財産・無形財産（以下，すべてあわせて「本件営業権等」という）を譲渡する。」（３条１項）などと定められている。
イ また，同日，原告Ａと被告会社は，原告Ａの顧問料を，被告会社が運営する各店舗の売上金を基準として，心斎橋店は５％，梅田店は４％，その他の店舗は３％とすることを主たる内容とする顧問契約（以下「本件顧問契約」という。）を締結した。
同契約には，原告Ａが「その名義及び態様の如何を問わず，本件事業と同種又は類似の営業を行ってはならない。」（３条３項）等の定めがある。
ウ さらに，被告会社は，同日，原告Ａに対し，３００万円を貸し付けた（以下「本件金銭消費貸借契約」という。）。
エ 本件顧問契約に基づき，被告会社から原告Ａに支払われた顧問料は，別紙ライセンス料及び顧問料支払額記載(2)のとおりである。
(6) 商標権の移転等
本件営業譲渡契約に基づき，本訴商標権につき，平成２４年２月１０日，原告らから被告会社に対する特定承継による本権の移転登録がされた。また，被告会社は，同月１日，反訴商標権に係る商標登録出願をし，同年７月６日，反訴商標権の設定登録がされた。
(7) 被告Ｂの表明
被告Ｂは，平成２４年６月２３日，原告Ａに対し，被告会社の売上計算方法の変更に伴い本件顧問契約に基づく顧問料の過払金が発生しているなどと述べた。
被告Ｂは，同月２８日，原告Ａに対し，原告らの税理士が被告会社に連絡してきたことにつき，「信頼関係の破壊を決定的にする行為と僕は感じています。」，「今月末で顧問を降りていただく方向で，当社の方で事務手続きを進めます。」などする電子メールを送信した。
(8) 顧問契約及び営業譲渡契約の解除通知
ア 被告会社は，平成２４年７月２日，原告Ａに対し，本件顧問契約を解除する旨の通知をし，その頃，原告Ａに到達した。その解除理由は，①原告Ａが被告会社の催告にもかかわらず，ドメイン名(省略)，アメーバ・ブログ（Shapes），商号（株式会社Shapes）を変更せずに使用していること，②原告Ａが営業権譲渡後もダイエット・ボディメイクを目的としたパーソナルトレーニングに関する事業を営んでいることとされている。
イ 原告らは，平成２４年９月２６日，被告らに対し，被告らが共同事業の継続を否定したとして，本件顧問契約及び本件営業譲渡契約並びに共同事業の合意を全て解除する旨の通知をし，同月２７日ないし２８日，被告らに到達した。
(9) 原告らによる商標の使用
ア 原告らは，インターネット上のウェブサイト「省略」(http://＜以下略＞)において，別紙反訴標章目録記載の標章①「シセトレ」を使用して，原告Ａの行うパーソナルトレーニング，ダイエット，ボディメイクに関する情報の提供，宣伝広告，受講生の募集，講演の募集等を行っている。原告らが使用する別紙反訴標章目録記載の標章①「シセトレ」の標章は，反訴登録商標①と同一である。
イ 原告らは，インターネット上のウェブサイト「省略」(http://＜以下略＞)において，別紙反訴標章目録記載の標章②「Shapes」を使用して，原告Ａの行うパーソナルトレーニング，ダイエット，ボディメイクに関する情報の提供，宣伝広告，受講生の募集，講演の募集等を行っている。原告らが使用する別紙反訴標章目録記載の標章②「Shapes」の標章は，反訴登録商標②と同一である。
ウ 原告らは，インターネット上のウェブサイト「省略」(http://＜以下略＞)において，別紙反訴標章目録記載の標章③「Shapesのロゴ」を使用して，原告Ａの行うパーソナルトレーニング，ダイエット，ボディメイクに関する情報の提供，宣伝広告，受講生の募集，講演の募集等を行っていた。原告らが使用する別紙反訴標章目録記載の標章③「Shapes」の標章は，反訴登録商標③と同一である。
エ 原告らの行うパーソナルトレーニング，ダイエット，ボディメイクの指導は，反訴登録商標①ないし③の指定役務である第４１類「技芸，スポーツ又は知識の教授」，同第４４類「栄養の指導」に含まれる。
３ 主な争点
(1) 共同事業合意の成否（主に後記４(1)で触れる。）
(2) 被告会社による本件顧問契約解除の有効性（主に後記４(2)で触れる。）
(3) 過払顧問料返還合意の成否（主に後記４(2)で触れる。）
(4) 原告らによる本件顧問契約及び本件営業譲渡契約解除の有効性（主に後記４(3)で触れる。）
４ 当事者の主張
(1) 逸失利益請求（本訴主位的請求）について
（原告Ａの主張）
ア 原告らと被告らとは，「原告Ａのノウハウ及びブランドを使用してダイエット・ボディメイクに関する店舗を拡張して双方の将来的な利益を確保する」という共同事業を遂行する旨の概括的な合意（以下「本件共同事業合意」という。）をした。
具体的には，原告らと被告ラスカ及び被告Ｂは，平成２２年４月１５日，以下の内容の合意をした。①原告会社が，被告ラスカに対し，原告らが成功したダイエット・ボディメイクのジム経営に関するノウハウ（トレーナー育成も含む。）を提供する。②原告会社と被告ラスカがライセンス契約を締結し，被告ラスカが原告会社のライセンス（ダイエット・ボディメイクの世界で第一人者となったＡブランド）を利用してダイエット･ボディメイクに関する店舗を拡張していく（当初，直営店２０店舗程度を予定）。ライセンス料は，各店舗の売上のうちの一定割合とする。③原告会社が運営していた「Ｓｈａｐｅｓ渋谷本店」は，原告会社がそのまま運営する。④当初は店舗数が少なく，ライセンス料が低額となることが予想されていたため，原告らが上場予定であった被告ラスカに出資し，株式を取得することにより，利益配当，キャピタルゲインにより原告らの将来的な利益を確保する。以上の内容である。
なお，被告Ｂは，原告Ａに対し，原告Ａがパーソナルトレーニングの第一人者としてのブランド力を有していること，被告Ｂのノウハウがあれば５年後のライセンス料は月額２４０万円になること，被告ラスカに出資することにより原告らが将来的な利益を得ることができること等を述べて働きかけ，これを受けて，本件共同事業合意が成立した。
イ しかるに，被告らは，本件顧問契約を解除したなどと主張して原告Ａに対する顧問料の支払をせず，原告Ａが顧問として関与することを否定したため，原告らは，後記(3)のとおり三位一体の関係にある本件共同事業合意，本件営業譲渡契約及び本件顧問契約を，前記２（前提事実） (8)記載のとおり解除した。
ウ 原告Ａは，本件共同事業合意又は本件営業譲渡契約（第６回弁論準備手続調書参照）が継続していれば，被告Ｂが強弁していたように莫大な利益を享受していたはずであり，被告らの債務不履行により原告Ａが被った逸失利益は１０億円を下らない。したがって，原告Ａは，被告らに対し，逸失利益１０億円のうち１億円を請求する。
（被告らの主張）
否認ないし争う。原告らと被告らとの間には，前記２（前提事実）記載のライセンス契約や出資契約，本件営業譲渡契約，本件顧問契約，本件金銭消費貸借契約の他に，単なるビジネス上の協力関係を超えた法的な拘束力を伴う共同事業契約は存在しない。被告Ｂが原告Ａに対して利益の見通し等に関するメールを送信したことがあったとしても，これらは企業家が第三者の投資を促すための一般的な勧誘トークの範囲にとどまっており，本件共同事業合意や原告Ａの逸失利益の根拠となるものではない。
(2) 未払顧問料等請求（本訴主位的請求）について
（原告Ａの主張）
ア 被告会社は，原告Ａによる解除まで本件顧問契約が継続していたにもかかわらず，原告Ａに対し，平成２４年５月分以降の顧問料の支払をしない。同月分から原告Ａが本件顧問契約を解除した平成２４年９月分までの顧問料は，平成２４年５月分の顧問料８２万１４３４円から推計すると，合計４１０万７１７０円となる。
また，被告会社は，平成２４年６月２３日分の研修交通費２万８１００円及び平成２４年５月９日分の講師料３万円の支払もしない。
したがって，原告Ａは，被告会社に対し，本件顧問契約に基づき，合計４１６万５２７０円及びこれに対する遅延損害金の支払を求める。
イ なお，被告会社は本件顧問契約を解除したと主張するが，本件営業譲渡後も原告Ａがパーソナルトレーニングを行うこと等は被告会社から認められていたから，被告会社の主張する解除事由は認められない上，そもそも，後記(3)のとおり，本件顧問契約は，本件共同事業合意及び本件営業譲渡契約と三位一体の関係にあり，それぞれの契約を独立して解除することは認められない。
また，原告Ａが，顧問料の計算を消化時基準と変更すること，過払顧問料を返還し，平成２４年５月分及び６月分の顧問料等と相殺することにつき被告会社と合意した事実はない。被告会社は，原告Ａに対し，突然，顧問契約の解消とともに過払顧問料の返還申入れをしてきたが，原告Ａは承諾しなかった。
（被告会社の主張）
ア 本件顧問契約は被告会社による平成２４年７月２日付け顧問契約解除通知により解除されて終了しているから，同月分以降の顧問料請求は理由がない。すなわち，原告Ａは，本件顧問契約上，Ｓｈａｐｅｓ事業と同種又は類似の営業を行わない義務を負っていたにもかかわらず，これに反し，「Ｓｈａｐｅｓ」標章を自己のホームページで使用するなどしてパーソナルトレーナー業を行っていた。被告Ｂは，平成２４年６月２３日にこれを中止することなどを要請したが，原告Ａはこれを中止しなかったことなどから，被告会社は，前記２（前提事実）(8)記載のとおり，本件顧問契約を解除したものである。
イ また，本件顧問契約において，被告会社の原告Ａに対する顧問料は，被告会社が経営するＳｈａｐｅｓ店舗の売上高に対する歩合で計算されるところ，当初は，顧客が痩身トレーニングのコース料金を前払いで支払った時点で，全額を売上高に含めていたが，会計原則上，トレーニング消化時に売上として計上すべきであることが明らかになったため，被告会社は，平成２４年６月２３日，かかる変更について原告Ａの承諾を得て，同年５月１日から顧問料の計算を消化時基準と変更した。これに伴い，同日時点で顧客がトレーニング指導を受けていない未消化分に対する顧問料合計１５３万９２７１円が原告Ａに対して過払の状態となったため，被告会社と原告Ａは，同年６月２３日，過払顧問料の返還につき合意をした。これに基づき，被告会社と原告Ａは，同年５月分の顧問料・講師料合計７０万３６８７円（消費税込）及び６月分の顧問料合計７８万３６６６円（消費税込）と過払顧問料とを対当額にて合意相殺した（過払顧問料残額５万１９１８円は後記(6)の過払顧問料返還請求分である。）。また，平成２４年６月２３日分の研修交通費については原告Ａから請求されていないため不知。したがって，平成２４年５月分及び６月分の顧問料請求にも理由がない。
(3) 抹消登録手続請求（本訴主位的請求）について
（原告らの主張）
ア 本件営業譲渡契約と本件顧問契約は，形式上二個の契約となっているが，いずれも本件共同事業合意の一環として，Ｓｈａｐｅｓ事業を拡大し原告らと被告らの将来的な利益を確保するために締結されたものであり，相互に密接に関連付けられ，いずれかが履行されるだけでは契約を締結した目的が全体として達成されないものであるから，一体として本件顧問契約上の顧問料の不払等に基づき解除することができる。
すなわち，本件営業譲渡契約において，「本件営業権等の譲渡代金は，２０１２年２月末時点で第２条３項に基づき丙が現に承継した顧客のプログラムが未消化の前払費用額と同額とする」旨定められているが，これはわずか数十万円の予定額であり，税務上の必要性から便宜上記載されたものにすぎず，実質的には，原告Ａが継続的に本件顧問契約に基づき顧問料の支払を受けることが対価であった。現に，本件顧問契約における顧問料は，従前のライセンス契約のライセンス料と同率であり，かつ，原告らにとっては，本件営業譲渡契約によりＳｈａｐｅｓ渋谷店の売上げがなくなるものであったが，原告らは，本件営業譲渡契約及び本件顧問契約を併せて締結することにより，原告Ａが被告会社の顧問としてフランチャイズ店舗の展開に注力した方が良いと考えたためにこれらの契約をしたものである。本件金銭消費貸借契約は，被告Ｂの申入れにより，顧問料の前払的性格を有する契約として締結されたものであり，本件顧問契約の継続性を前提としたものであって，本件共同事業合意の一環であり，本件営業譲渡契約と本件顧問契約との一体性を裏付けるものである。
イ しかるに，被告会社は，原告Ａの顧問としての関与を否定し，前記 (2)のとおり，平成２４年５月分以降の顧問料の支払をしないから，原告らは，本件顧問契約と一体である本件営業譲渡契約の解除に基づき，被告会社に対し，本訴商標権移転登録抹消登録手続を求める。
（被告会社の主張）
ア 前記(1)のとおり，本件共同事業合意は存在しない。また，前記(2)のとおり，被告会社には本件顧問契約上の債務の不履行はない。
イ さらに，本件営業譲渡契約と本件顧問契約は別個の契約であり，契約としての法的性質，契約主体，債務の対価関係の全てが異なるから，本件顧問契約が終了したとしても，本件営業譲渡契約が終了するものではない。すなわち，本件営業譲渡契約の対価は，本件営業譲渡契約の契約書記載のとおり，平成２４年２月末日時点で原告会社が負っていた顧客のプログラム未消化分５００万円ないし７００万円の債務を被告会社が引き受けることである。当時，Ｓｈａｐｅｓ渋谷店の業績は悪化の一途をたどっており，原告Ａは経営意欲を失って被告Ｂに支援を求めていたので，被告会社は，Ｓｈａｐｅｓ渋谷店の未消化債務を引き受ける代わりに，全てのＳｈａｐｅｓ事業を被告会社が行うため，原告らがＳｈａｐｅｓに関して有する商標権や著作権等の知的財産権を譲り受けることを提案し，原告らの了承を得た。但し，原告Ａは，当面の収入源を得るため，Ｓｈａｐｅｓで指導等を行うことと生活費の借入れを申し入れてきたため，被告会社は，原告Ａを名誉顧問とし，Ｓｈａｐｅｓで技術指導を含む事業アドバイスを提供してもらい，その対価として顧問料を支払うこととし，生活費の援助のため本件金銭消費貸借契約を締結した。本件営業譲渡契約と本件顧問契約は，このような経緯で締結された全く別個の契約である。
(4) ライセンス料請求（本訴予備的請求）について
（原告会社の主張）
ア 仮に，本件顧問契約と本件営業譲渡契約が不可分一体の契約であると認められない場合には，原告会社は，本件ライセンス契約の合意解除につき平成２６年８月２６日付け詐欺取消し又は錯誤無効を主張する。すなわち，被告Ｂは，原告会社に対し虚言を用いて本件ライセンス契約から本件営業譲渡契約及び本件顧問契約への移行が有利なものであるかのように誤信させ，要素の錯誤に陥らせて，本件ライセンス契約を合意解除させた上，本件営業譲渡契約及び本件顧問契約を締結させたものである。合意解除の詐欺取消し又は錯誤無効により，本件ライセンス契約は有効に存続していることになる。
イ 本件ライセンス契約に基づき被告会社が原告会社に対して支払義務を負うライセンス料は，平成２６年７月分のライセンス料が月額２５０万円程度と思われることや，ライセンス契約の存続期間が平成５３年８月２９日までと定められていたことから，約８億円となるところ，その一部として，１億円を請求する。また，前記(2)記載の未払顧問料等として請求した金額は，本件ライセンス契約が存続する場合はライセンス料となるので，前記(2)記載のとおり，被告会社は，原告会社に対して，４１６万５２７０円を支払う義務がある。したがって，原告会社は，被告会社に対し，ライセンス料請求として１億０４１６万５２７０円及びこれに対する遅延損害金の支払を求める。
（被告会社の主張）
否認ないし争う。原告会社は，赤字続きであったＳｈａｐｅｓ渋谷店の経営意欲を失ったために，本件ライセンス契約を合意解除して本件営業譲渡契約を締結したのであって，欺罔行為や錯誤は存在しない。また，本件ライセンス契約は合意解除により終了し，その後に本件営業譲渡契約に基づく新たな法律関係が蓄積されているのであるから，合意解除の取消し又は錯誤無効により，本件ライセンス契約が当然に復活するものではない。
(5) 商標権請求（反訴請求）について
（被告会社の主張）
前記２（前提事実）(6)及び(9)記載のとおり，原告らの行為は被告会社が本件営業譲渡契約締結後に登録した反訴商標権を侵害する。被告会社が原告らによる商標権侵害により被った反訴商標権使用料相当額の損害（商標法３８条３項）は，Ｓｈａｐｅｓ新渋谷店の売上げに５．５％のロイヤルティ料率を乗じた金額に相当する。そうすると，平均月額ロイヤルティ額は，同店平均月額売上額４１９万０９２３円×５．５％＝２３万０５００円となり，平成２４年１月から４１ヶ月間は侵害期間となることが見込まれるから，被告会社の損害額は９４５万０５００円である。よって，被告会社は，原告らに対し，反訴商標権に係る標章の使用禁止及び抹消，並びに商標権侵害による損害賠償金９４５万０５００円及びそのうち既発生の１７ヶ月分である３９１万８５００円に対する不法行為の後である平成２５年６月１日から支払済みまで民法所定の年５分の割合による損害金の支払を求める。（原告らの主張）
原告らは，平成２４年９月２６日，本件営業譲渡契約を含む本件共同事業合意を解除したから，被告会社は反訴商標権の権利者ではなく，被告会社の商標権請求は理由がない。
(6) 過払顧問料返還請求（反訴請求）について
（被告会社の主張）
前記(2)のとおり，被告会社と原告Ａは，平成２４年６月２３日，顧問料の計算を消化時基準と変更したことにより発生する過払顧問料１５３万９２７１円の返還につき合意をし，同年５月分（７０万３６８７円）及び６月分（７８万３６６６円）の顧問料と対当額にて合意相殺したが，残金については過払のままとなっている。したがって，被告会社は，原告Ａに対し，過払顧問料残金５万１９１８円及びこれに対する平成２４年７月１日から支払済みまで商事法定利率年６分の割合による金員の支払を求める。
（原告Ａの主張）
前記(2)のとおり，顧問料の計算方法を消化時基準と変更すること，及び過払顧問料を返還することについて，原告Ａが合意した事実はない。
第３ 当裁判所の判断
以下，前記前提事実（第２の２）を踏まえて，各請求について判断する。
１ 逸失利益請求（本訴主位的請求）について
原告Ａの被告らに対する逸失利益請求の根拠は必ずしも明らかでない部分もあるものの，本件共同事業合意（原告Ａの主張によれば，原告らと被告らとの間における，「原告Ａのノウハウ及びブランドを使用してダイエット・ボディメイクに関する店舗を拡張して双方の将来的な利益を確保するという概括的な合意」）の債務不履行を根拠とするものと理解できるところ，本件全証拠によっても，原告らと被告らとの間に，前記第２の２（前提事実）(2)，(3)及び(5)記載の本件ライセンス契約を含むライセンス契約や出資契約，本件営業譲渡契約，本件顧問契約，本件金銭消費貸借契約とは別に，単なるビジネス上の協力関係を超えた法的な拘束力を伴う共同事業合意（契約）が締結されたと認めることはできない。仮に原告Ａの主張するとおり，被告Ｂが，原告Ａに対し，原告Ａがパーソナルトレーニングの第一人者としてのブランド力を有していること，被告Ｂのノウハウがあれば５年後のライセンス料は月額２４０万円になること，被告ラスカに出資することにより原告らが将来的な利益を得ることができること等を述べたとしても，これらは被告ラスカの経営者である被告Ｂによるライセンス契約や投資を促すための勧誘の域を出ないものというべきであるから，将来的な利益を保証するなどの法的拘束力を伴う本件共同事業合意が存在するということにはならず，原告Ａによる逸失利益請求の根拠となるものではない（なお，仮に，逸失利益請求が本件営業譲渡契約の債務不履行解除に基づくものとしても，その契約内容に照らして，同契約による原告Ａが将来得べかりし利益というものは認められない。）。
その他，原告Ａがるる主張する点を善解し，本件全証拠を総合しても，原告Ａの被告らに対する損害賠償請求を認めるに足りる主張立証はない。よって，原告Ａの逸失利益請求は理由がない。
２ 未払顧問料等請求（本訴主位的請求）について
(1) 未払顧問料等請求は，平成２４年５月分ないし９月分の未払顧問料等の支払を求めるものであるところ，被告会社は，同年５，６月分については過払顧問料との相殺合意が成立し，また，同年７月分以降については，同月２日付けで本件顧問契約を解除したから，未払顧問料等請求には理由がない旨主張する。
(2) しかしながら，被告会社による平成２４年７月２日付け顧問契約の解除通知書に記載されている解除事由は，①原告Ａが被告会社の催告にもかかわらず，ドメイン名(省略)，アメーバ・ブログ（Shapes），商号（株式会社Shapes）を変更せずに使用していること，②原告Ａが営業権譲渡後もダイエット・ボディメイクを目的としたパーソナルトレーニングに関する事業を営んでいることとされているところ（前記第２の２（前提事実）(8)），被告会社が，本件営業譲渡後少なくとも平成２４年６月２３日までの間に原告Ａのかかる行為を中止するよう求めたことを認めるに足りる証拠はない。かえって，証拠（乙２２）によれば，被告会社が，平成２４年３月１６日，原告Ａに対し，「Ａさんのブログや（省略）上にはＡさんとshapesが相互に出ていますし，例えば，『Ｃプロデュースジム』で Shapesのロゴ
マ ークを画像として載せるなので連動性を高めれば問題ないかと思います。」などと記載した電子メールを送信した事実が認められ，これは，被告らが，原告Ａにおいて「Ｓｈａｐｅｓ」標章を使用することやパーソナルトレーナー業を行っていることを認識しており，そのことを前提として，その方法の変更を提案するにすぎないものといえる。このような事情も考慮すると，被告会社が解除に至る経緯としてるる主張する点を考慮しても，被告会社が本件顧問契約を解除することができる事由があったと認めるには足りず，被告会社による平成２４年７月２日付け解除は無効というべきである。よって，原告Ａは，平成２４年７月分から９月分までの顧問料を被告会社に請求することができる。
(3) また，被告会社は，原告Ａが，平成２４年６月２３日，顧問料の計算方法を消化時基準と変更することや過払顧問料を返還すること，平成２４年５月分及び６月分の顧問料等と相殺することにつき合意したと主張し，被告Ｂはこれに沿う供述をするが，これを裏付ける客観的証拠が全くないこと，原告Ａがかかる変更等につき即座に了承したという内容自体が不自然であること，原告Ａも本人尋問においてこれを否定していること等に照らして採用できず，他にこれらの合意を認めるに足りる証拠はない。
(4) 平成２４年５月分から同年９月分までの顧問料は，証拠（被告Ｂ本人）によれば，４１０万５１７０円であると認められる。また，同年６月２３日分の研修交通費２万８１００円については，被告は相殺合意の対象とするが，前記(3)記載のとおり相殺合意が認められないことから，原告Ａの請求が認められる。一方，同年５月９日分の講師料３万円についてはこれを認めるに足りる証拠がない。
(5) よって，原告Ａの本件顧問契約に基づく顧問料等請求は，４１３万３２７０円及びこれに対する平成２４年１２月７日（被告会社に対する訴状送達の日の翌日）から支払済みまで商事法定利率年６分の割合による金員の支払を求める限度で理由がある。
３ 抹消登録手続請求（本訴主位的請求）について
(1) 同一当事者間の債権債務関係がその形式は甲契約及び乙契約といった二個以上の契約から成る場合であっても，それらの目的とするところが相互に密接に関連付けられていて，社会通念上，甲契約又は乙契約のいずれかが履行されるだけでは契約を締結した目的が全体としては達成されないと認められる場合には，甲契約上の債務の不履行を理由に，その債権者が法定解除権の行使として甲契約と併せて乙契約をも解除することができるものと解するのが相当である（最高裁平成８年１１月１２日第三小法廷判決・民集５０巻１０号２６７３頁）。
(2) 前記第２の２（前提事実）及び証拠（甲２４，原告Ａ本人）によれば，①本件営業譲渡契約及び本件顧問契約は，併せて平成２３年１２月１４日に締結されていること，②原告らと被告会社が本件営業譲渡契約を，また，原告Ａと被告会社が本件顧問契約を締結したものであるが，原告Ａは原告会社の代表取締役であるから，両契約当事者には実質的同一性があるといえること，③本件顧問契約には，「乙（被告会社）は，乙が甲（原告Ａ）の経営する株式会社Ｓｈａｐｅｓ（以下「丙」という。）から女性専用のダイエット・ボディメイクを目的としたパーソナルトレーニングに関する事業（以下「本件事業」という）に関する一切の営業権及び意匠，商標，著作権，ノウハウ，トレードマーク，サービスマーク，ロゴ，ドメイン名のその他の知的財産・無形財産を譲り受けることにともない，甲を乙の名誉顧問として２０１２年１月１日より迎え入れる。」（２条），「甲は，乙の名誉顧問の立場で，乙が譲り受けた本件事業について乙の求めに応じてアドバイスを行う等して，乙の事業展開に協力する。なお，当該協力義務の内容には，丙の代表者として乙・丙間の本日付営業権等譲渡契約書における丙の義務を履行することを含む。」（３条１項）などと定められており，本件顧問契約の条項上も，本件営業譲渡契約との一体性を裏付ける規定があること，④本件営業譲渡契約締結により原告らの収入源であった本件ライセンス契約に基づくライセンス料の支払がなくなったものであるところ，従前の本件ライセンス契約におけるライセンス料と本件顧問契約における顧問料の売上高に対する割合はほぼ同じであること，⑤原告Ａは直前にされた本件提案を断って本件営業譲渡契約及び本件顧問契約を締結しているところ，本件提案の内容は，本件ライセンス契約の存続を前提とした上で，当面は渋谷本店のリニューアル料とライセンス料を相殺するなどという内容であり，本件提案においても，将来的には本件ライセンス契約に基づくライセンス料が原告Ａに引き続き支払われることが前提となっていたこと，以上の事実が認められる。
これらの事情等からすれば，両契約の目的とするところは，被告会社によるパーソナルトレーニング事業Ｓｈａｐｅｓのフランチャイズ展開という点において相互に密接に関連付けられているものであり，かつ，社会通念上，本件営業譲渡契約のみが履行されるだけでは契約を締結した目的が全体としては達成されないと認められる（原告Ａとしては，本件顧問契約に基づく顧問料の支払を受けられなければ両契約を締結した目的が達成されないものであり，被告会社もそのことを十分認識していたと認められる。）。
(3) この点，被告会社は，本件営業譲渡契約は原告会社がＳｈａｐｅｓ渋谷店の経営意欲を失ったために締結されたものであり，本件顧問契約は原告Ａの申入れにより原告Ａが技術指導等により報酬を得ることを目的として締結されたものであり，両契約はその目的・主体等を異にする別個の契約である旨主張する。しかしながら，本件営業譲渡契約を締結することにより，原告らはこれまで受けていた本件ライセンス契約に基づくライセンス料（直近の平成２３年１１月分のライセンス料は４０万７５３０円である。）の支払を将来にわたって受けることができなくなるのであるから，仮に原告会社がＳｈａｐｅｓ渋谷店の経営意欲を失っていたり，当時Ｓｈａｐｅｓ渋谷店の未消化債務が５００万円から７００万円程度あったとしても，それらをもって，原告らにとって，被告会社と本件顧問契約を締結することなく，「Ｓｈａｐｅｓ」や「シセトレ」を含む商標やノウハウの全てを譲渡することを内容とする本件営業譲渡契約を締結することの理由となるものではない。したがって，被告会社の上記主張は採用できない。
(4) そして，前記２記載のとおり，被告会社は平成２４年５月分以降の顧問料支払義務を怠ったと認められるから，かかる債務不履行を理由に，原告らは，法定解除権の行使として，本件顧問契約と併せて本件営業譲渡契約をも解除することができると認められる。
よって，原告らによる平成２４年９月２７日付け解除は有効であり，これに基づく原告らの本訴商標権移転登録抹消登録手続請求には理由がある。
４ ライセンス料請求（本訴予備的請求）について
原告会社は，予備的請求として，仮に本件顧問契約と本件営業譲渡契約が不可分一体の契約であると認められない場合には，本件ライセンス契約の合意解約につき詐欺取消し又は錯誤無効を主張するとしているところ，当裁判所は，前記３記載のとおり，本件顧問契約の債務不履行に基づき本件営業譲渡契約を解除することができると判断するから，本訴の予備的請求については判断することを要しない。
なお，原告Ａが本件提案を断った上で本件顧問契約及び本件営業譲渡契約を締結した（同時に本件ライセンス契約を合意解約した。）という経緯に加え，上記のとおり本件顧問契約の債務不履行に基づき本件営業譲渡契約を解除することができるものであることを考慮すれば，原告Ａ本人尋問の結果を含む本件全証拠によっても，本件ライセンス契約の合意解約時点において，原告会社が本件ライセンス契約に係る合意解約契約の要素について錯誤に陥っていたことや同契約の締結が被告会社の欺罔行為によるものであることを認めるに足りない。
５ 商標権請求（反訴請求）について
反訴商標権は，被告会社が，本件営業譲渡契約後に商標登録出願をして登録されたものであり（前記第２の２（前提事実）(6)），その登録商標は反訴登録商標①ないし③のとおりである。そして，前記３記載のとおり，原告らは，平成２４年９月２７日に本件営業譲渡契約を有効に解除したのであるから，当事者間では，本件営業譲渡契約の対象たる「本件営業権等」（本件営業譲渡契約３条１項により，「女性専用のダイエット・ボディメイクを目的としたパーソナルトレーニングに関する事業に関する一切の営業権及び意匠，商標（Shapes，ShapesGirl等），著作権，ノウハウ，ロゴ，キャッチフレーズ，ドメイン名のその他の知的財産・無形財産」をいう。）に含まれる反訴登録商標①ないし③については，原状回復義務が生じるものである（前記第２の２（前提事実）(5)）。このことによれば，少なくとも，被告会社が，原告らに対し，反訴商標権を行使することは認められず，よって，被告会社の商標権請求には理由がない。
６ 過払顧問料返還請求（反訴請求）について
前記２(2)記載のとおり，本件顧問契約における顧問料の計算方法を消化時基準とすることや過払顧問料を返還することについて，原告Ａと被告会社との間で合意が成立したと認めるに足りる証拠はないから，被告会社の過払顧問料請求には理由がない。
７ 結論
以上によると，原告らの本訴請求のうち，原告Ａの未払顧問料等請求として，未払顧問料等４１３万３２７０円及びこれに対する平成２４年１２月７日（被告会社に対する訴状送達の日の翌日）から支払済みまで商事法定利率年６分の割合による金員の支払を求める部分，及び原告らの抹消登録手続請求として，本訴商標権移転登録手続の抹消登録手続を求める部分には理由があるが，その余の原告らの本訴請求及び被告会社の反訴請求にはいずれも理由がない。
よって，上記の限度で原告らの本訴請求を認容し，その余の原告らの本訴請求及び被告会社の反訴請求をいずれも棄却することとして，主文のとおり判決する。
東京地方裁判所民事第４７部
裁判長裁判官沖中康人
裁判官廣瀬達人
裁判官宇野遥子
（別紙）
本訴商標目録１
商標登録番号５１７７８０９号
出願年月日平成２０年８月２１日
出願番号２００８－０６８７０９
登録年月日平成２０年１０月３１日
商品及び役務の区分第４１類
登録商標
甲区順位番号２番
［特定承継による本権の移転］
受付年月日平成２４年２月１０日
受付番号００１８８８
登録名義人株式会社ＳｈａｐｅｓＩｎｔｅｒｎａｔｉｏｎａｌ
（別紙）
本訴商標目録２
商標登録番号５１０７８９７号
出願年月日平成１９年３月１２日
出願番号２００７－０２１２４４
登録年月日平成２０年１月２５日
商品及び役務の区分第１０類
登録商標
甲区順位番号２番
［特定承継による本権の移転］
受付年月日平成２４年２月１０日
受付番号００１８８８
登録名義人株式会社ＳｈａｐｅｓＩｎｔｅｒｎａｔｉｏｎａｌ
（別紙）
本訴商標目録３
商標登録番号５３６３８７８号
出願年月日平成２２年４月２８日
出願番号２０１０－０３４４８８
登録年月日平成２２年１０月２９日
商品及び役務の区分第４１類
登録商標ＳｈａｐｅｓＧｉｒｌ
甲区順位番号２番
［特定承継による本権の移転］
受付年月日平成２４年２月１０日
受付番号００１８８８
登録名義人株式会社ＳｈａｐｅｓＩｎｔｅｒｎａｔｉｏｎａｌ
（別紙）
本訴商標目録４
商標登録番号５３６３８７９号
出願年月日平成２２年４月２８日
出願番号２０１０－０３４４８９
登録年月日平成２２年１０月２９日
商品及び役務の区分第４１類
登録商標尾関紀輝
甲区順位番号２番
［特定承継による本権の移転］
受付年月日平成２４年２月１０日
受付番号００１８８９
登録名義人株式会社ＳｈａｐｅｓＩｎｔｅｒｎａｔｉｏｎａｌ
（別紙）
反訴役務目録
１ パーソナルトレーニング
２ ダイエット，ボディメイク，健康管理についての知識の教授（別紙）
反訴標章目録
１．標章①
シセトレ
２．標章②
Ｓｈａｐｅｓ
３．標章③
（別紙）
反訴商標目録
１．登録商標①
登録番号第５５０６２６４号
出願日平成２４年（２０１２）２月１日
登録日平成２４年（２０１２）７月６日
指定役務第４１，４４類
登録商標
２．登録商標②
登録番号第５５０６２６７号
出願日平成２４年（２０１２）２月１日
登録日平成２４年（２０１２）７月６日
指定役務第４１，４４類
登録商標（標準文字）Ｓｈａｐｅｓ
３．登録商標③
登録番号第５５０６２６３号
出願日平成２４年（２０１２）２月１日
登録日平成２４年（２０１２）７月６日
指定役務第４１，４４類
登録商標
（別紙）
ライセンス料及び顧問料支払額
(1) 被告ラスカ又は被告会社から原告会社に支払われたライセンス料平成２２年１２月３６，７５０円（心斎橋店オープン）
平成２３年１月６３，０００円
２月９６，７５０円
３月７７，５５０円
４月１６２，７５０円
５月１７０，６２５円
６月１５０，１５０円
７月６８，２５０円
８月２１７，３５０円（梅田店オープン）
９月１５７，０００円（横浜店オープン）
１０月１０５，３４０円
１１月４０７，５３０円（新宿店，京都店オープン）
(2) 本件顧問契約に基づき，被告会社から原告Ａに対して支払われた顧問料平成２３年１２月分２７２，２９０円（名古屋栄店オープン）
平成２４年１月分４８０，６６０円（池袋店オープン）
２月分５１１，３３０円
３月分８２３，４７１円（福岡店オープン，
渋谷店リニューアルオープン）
４月分７０９，８８３円
以上
出典：裁判所ウェブサイト「裁判例検索」（https://www.courts.go.jp/hanrei/85269/detail7/index.html）。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの（正確な文言は原本PDFを参照）。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。