平成２７年１月１６日判決言渡
平成２２年（行ウ）第９４号懲戒処分取消等請求事件
主文
１ 東京都教育委員会が別紙２「懲戒処分等一覧表」の「処分日」欄記載の各日付で，原告Ｐ１，同Ｐ２，同Ｐ３，同Ｐ４，同Ｐ５，同Ｐ６，同Ｐ７，同Ｐ８，同Ｐ９，同Ｐ１０，同Ｐ１１，同Ｐ１２，同Ｐ１３，同Ｐ１４，同Ｐ１５，同Ｐ１６，同Ｐ１７，同Ｐ１８，同Ｐ１９，同Ｐ２０，同Ｐ２１，同Ｐ２２，同Ｐ２３，同Ｐ２４，同Ｐ２５及び同Ｐ２６に対してした同一覧表の「処分内容」欄記載の各懲戒処分（ただし，原告Ｐ２５に対する同一覧表の番号「４８－１」欄記載の懲戒処分を除く。）をいずれも取り消す。
２ 原告Ｐ１，同Ｐ２，同Ｐ３，同Ｐ４，同Ｐ５，同Ｐ６，同Ｐ７，同Ｐ８，同Ｐ９，同Ｐ１０，同Ｐ１１，同Ｐ１２，同Ｐ１３，同Ｐ１４，同Ｐ１５，同Ｐ１６，同Ｐ１７，同Ｐ１８，同Ｐ１９，同Ｐ２０，同Ｐ２１，同Ｐ２２，同Ｐ２３，同Ｐ２４，同Ｐ２５及び同Ｐ２６のその余の請求並びにその余の原告らの請求をいずれも棄却する。
３ 訴訟費用は，第１項の原告らに生じた費用と被告に生じた費用の２分の１との合計額を２分し，その１を第１項の原告らの，その余を被告の各負担とするほか，その余の原告らに生じた費用と被告に生じた費用の２分の１をその余の原告らの負担とする。
事実及び理由
第１ 請求
１ 東京都教育委員会が別紙２「懲戒処分等一覧表」の「処分日」欄記載の各日付で原告らに対してした同一覧表の「処分内容」欄記載の各懲戒処分をいずれも取り消す。
２ 被告は，原告らに対し，それぞれ別紙２「懲戒処分等一覧表」の「請求金額」欄記載の各金額及びこれに対する平成２２年４月１６日（本訴状送達の日の翌日）から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
第２ 事案の概要
本件は，東京都立学校の教職員又は同教職員であった原告ら（すでに退職した者も含む。）が，平成１９年３月から平成２１年３月までの間に，所属校校長の職務命令に違反して，卒業式等の式典における国歌斉唱時に起立や在席をせず，あるいはピアノ伴奏をしなかったことを理由として，東京都教育委員会（以下「都教委」という。）から受けた地方公務員法（以下「地公法」という。）２９条１項に基づく各懲戒処分の違憲・違法を主張して，これらの取消しを求めるとともに，被告に対し，国家賠償法１条１項に基づく損害賠償（１個の懲戒処分ごとに慰謝料５０万円及び弁護士費用５万円）及びこれに対する平成２２年４月１６日（本訴状送達の日の翌日）から支払済みまで民法所定の年５分の割合による遅延損害金の支払を求める事案である。
１ 前提となる事実
以下の各事実は，いずれも後掲各証拠及び弁論の全趣旨により認められる。
(1) 原告ら
原告らは，いずれも被告に採用され，東京都立学校に勤務する教職員又は同教職員であった者であり，後述の各懲戒処分時における勤務校及び職名は，別紙３「経歴一覧表」記載のとおりである。
(2) 国旗及び国歌に関する法律及び学習指導要領
我が国の国旗を日章旗，国歌を君が代と定める国旗及び国歌に関する法律（平成１１年法律第１２７号。以下「国旗国歌法」という。）が制定され，平成１１年８月１３日に施行された。また，高等学校学習指導要領（以下「学習指導要領」という。）では，第４章（「特別活動」）の第２（「内容」）のＣ(1)の「儀式的行事」において「学校生活に有意義な変化や折り目を付け，厳粛で清新な気分を味わい，新しい生活の展開への動機付けとなるような活動を行うこと。」と，第３（「指導計画の作成と内容の取扱い」）の３において「入学式や卒業式などにおいては，その意義を踏まえ，国旗を掲揚するとともに，国歌を斉唱するよう指導するものとする。」（以下「国旗国歌条項」という。）とする記述がされている。
（甲Ｂ７，乙１８，９１の３）
(3) 都教委の通達
ア 都教委は，平成９年及び平成１０年当時，都立高等学校等における国旗掲揚及び国歌斉唱の実施率が全国の公立高等学校の中で１番目ないし２番目に低かったことから，都立高等学校長に対し，学習指導要領に基づいた国旗・国歌の指導を行うよう指導，助言することとして，平成１０年１１月に実施指針（乙３。以下「平成１０年実施指針」という。）を添付した通知を発出したうえ，平成１１年６月２３日には卒業式・入学式対策本部を設置し，同年１０月１９日には平成１０年実施指針に基づき卒業式等を実施することを命ずる通達（乙５。以下「平成１１年通達」という。）を発出するなどしていた。
その結果，平成１２年度卒業式からは，都立高等学校等における国旗掲揚及び国歌斉唱の実施率は１００パーセントとなったものの，実際のところでは，国旗を掲揚した三脚を舞台袖の見えないところに置いたり，国歌斉唱時に教員が起立しないなどの実態があった。
都教委は，このような実態を踏まえ，平成１４年１１月には平成１１年通達に基づいて一層の改善を図るよう依頼する通知を発するなどして指導を継続したが，平成１４年度卒業式及び平成１５年度卒業式における国旗掲揚の方法等についての調査結果は，平成１０年実施指針で定められた方針どおりに国旗掲揚等を行った都立学校等は全体の半分にも満たないものであり，また，国歌斉唱時に起立をしない教員がいるなどの実態がなお存在していた。
イ 都教委は，平成１５年６月２５日に都立学校等卒業式・入学式対策本部を設置し，卒業式等の適正実施について検討し，その結果をとりまとめ，上記アのような実態を改善するという課題を解決するためには各学校で国旗掲揚及び国歌斉唱の実施についてより一層の改善，充実を図る必要があると判断して，これを受けた都教委のＰ２７教育長において，同年１０月２３日，都立高等学校長及び都立盲・ろう・養護学校長（以下，これらの学校を併せて「都立学校」といい，その校長を単に「校長」という。）に対し，校長に対する職務命令として，以下の内容の「入学式，卒業式等における国旗掲揚及び国歌斉唱の実施について（通達）」（乙１４の３。以下「本件通達」といい，本件通達の別紙「入学式，卒業式等における国旗掲揚及び国歌斉唱に関する実施指針」を「本件実施指針」という。）を発出した。「１学習指導要領に基づき，入学式，卒業式等を適正に実施すること。
２ 入学式，卒業式等の実施に当たっては，別紙『入学式，卒業式等における国旗掲揚及び国歌斉唱に関する実施指針』のとおり行うものとすること。
３ 国旗掲揚及び国歌斉唱の実施に当たり，教職員が本通達に基づく校長の職務命令に従わない場合は，服務上の責任を問われることを，教職員に周知すること。」
「別紙入学式，卒業式等における国旗掲揚及び国歌斉唱に関する実施指針
１ 国旗の掲揚について
入学式，卒業式等における国旗の取扱いは，次のとおりとする。
(1) 国旗は，式典会場の舞台壇上正面に掲揚する。
(2) 国旗とともに都旗を併せて掲揚する。この場合，国旗にあっては舞台壇上正面に向かって左，都旗にあっては右に掲揚する。
(3) 屋外における国旗の掲揚については，掲揚塔，校門，玄関等，国旗の掲揚状況が児童・生徒，保護者その他来校者が十分認知できる
場所に掲揚する。
(4) 国旗を掲揚する時間は，式典当日の児童・生徒の始業時刻から終業時刻とする。
２ 国歌の斉唱について
入学式，卒業式等における国歌の取扱いは，次のとおりとする。
(1) 式次第には，「国歌斉唱」と記載する。
(2) 国歌斉唱に当たっては，式典の司会者が，「国歌斉唱」と発声し，起立を促す。
(3) 式典会場において，教職員は，会場の指定された席で国旗に向かって起立し，国歌を斉唱する。
(4) 国歌斉唱は，ピアノ伴奏等により行う。
３ 会場設営等について
入学式，卒業式等における会場設営等は，次のとおりとする。
(1) 卒業式を体育館で実施する場合には，舞台壇上に演台を置き，卒業証書を授与する。
(2) 卒業式をその他の会場で行う場合には，会場の正面に演台を置き，卒業証書を授与する。
(3) 入学式，卒業式等における式典会場は，児童・生徒が正面を向いて着席するように設営する。
(4) 入学式，卒業式等における教職員の服装は，厳粛かつ清新な雰囲気の中で行われる式典にふさわしいものとする。」
ウ 都教委は，平成１５年１０月２３日，校長を対象者として，「教育課程の適正実施にかかわる説明会」を開催し，校長らに本件通達を交付した。（乙１，２の１・２，乙３，５，８の１，乙１１，１２及び１４の各１から３まで，乙３２，３６，３７，４２の１・２，乙６２，７０，７２から７９まで，８５，８６の１・３から６まで）
(4) 原告らによる国歌斉唱時の不起立等
原告らは，別紙４「懲戒事由一覧表」記載のとおり，それぞれ所属校校長（以下「本件各校長」という。）より職務命令（以下「本件各職務命令」という。）を受けていたにもかかわらず，これに反し，卒業式等の式典における国歌斉唱時に起立や在席をせず，あるいはピアノ伴奏をしなかった（以下，原告らのこれらの行為を併せて「本件不起立等」という。）。
（甲Ｃ１から５０まで，甲Ｄ１の１，甲Ｄ２の１から３まで，甲Ｄ３から２７までの各１，甲Ｄ２８の１・２，甲Ｄ２９から４１までの各１，甲Ｄ４２の１・２，甲Ｄ４３から４７までの各１，甲Ｄ４８の１から３まで，甲Ｄ４９及び５０の各１）
(5) 懲戒処分等
都教委は，本件不起立等が，職務命令違反として地公法３２条に違反するとともに，全体の奉仕者たるにふさわしくない行為であって，教育公務員としての職の信用を傷つけ，職全体の不名誉となるものであって，地公法３３条に違反することから，地公法２９条１項１号，２号及び３号の懲戒事由に該当するとして，原告らから事情を聴取する機会を設け，教職員懲戒分限審査委員会に対する諮問，同委員会による答申，都教委における決定という手続を経た上で，原告らに対し，別紙２「懲戒処分等一覧表」の「処分日」欄記載の各日付で，同一覧表の「原告氏名」欄記載の各原告に対する同一覧表の「処分内容」欄記載の各懲戒処分を行った（以下，これらの懲戒処分を併せて「本件各処分」という。）。
なお，原告Ｐ１，同Ｐ２，同Ｐ３，同Ｐ４，同Ｐ５，同Ｐ６，同Ｐ７，同Ｐ８，同Ｐ９，同Ｐ１０，同Ｐ１１，同Ｐ１２，同Ｐ１３，同Ｐ１４，同Ｐ１５，同Ｐ１６，同Ｐ１７，同Ｐ１８，同Ｐ１９，同Ｐ２０，同Ｐ２１，同Ｐ２２，同Ｐ２３，同Ｐ２４，同Ｐ２５及び同Ｐ２６（以下「原告Ｐ１ら２６名」という。）に対する減給１０分の１・１月から６月まで並びに停職１月及び３月の各処分については，当該原告らが過去にも同様の非違行為によって戒告，減給処分を受けたことにかんがみ，このような先行する懲戒処分がある場合は処分量定を加重するとの考えに基づいてなされたものである。原告Ｐ１ら２６名のうち原告Ｐ２５を除く２５名の過去の処分歴については，別紙５「処分歴一覧表」各記載のとおりである（なお，原告Ｐ２５は，過去の処分歴はなく，本件各処分として別紙２「懲戒処分等一覧表」の番号「４８－１」ないし「４８－３」の各欄記載の処分を受けているが，そのうち番号「４８－１」欄記載の処分が戒告処分であり，以降の減給処分は，この戒告処分を前提とする処分量定の加重が行われたものである。）。（甲Ｄ１の１，甲Ｄ２の１から３まで，甲Ｄ３から２７までの各１，甲Ｄ２８の１・２，甲Ｄ２９から４１までの各１，甲Ｄ４２の１・２，甲Ｄ４３から４７までの各１，甲Ｄ４８の１から３まで，甲Ｄ４９及び５０の各１，乙８６の２，乙Ｃ２の１から２０まで，乙Ｃ６，１３，１４及び１６の各１から１１まで，乙Ｃ２２の１から１２まで，乙Ｃ２３及び２４の各１から１１まで，乙Ｃ２５の１から１６まで，乙Ｃ２６及び２７の各１から１１まで，乙Ｃ２８の１から４５まで，乙Ｃ３０の１から１７まで，乙Ｃ３１の１から１１まで，乙Ｃ３２の１から１８まで，乙Ｃ３４の１から１２まで，乙Ｃ３８の１から１７まで，乙Ｃ４０の１から１１まで，乙Ｃ４２及び４３の各１から１８まで，乙Ｃ４４の１から１１まで，乙Ｃ４５の１から１７まで，乙Ｃ４６及び４７の各１から１１まで，乙Ｃ４８の１から１７まで，乙Ｃ５０の１から１６まで）
（長文のため、ここでは本文の冒頭のみを掲載しています。全文はこのページの表示後に読み込まれます。原本は原本PDFをご覧ください。）
出典：裁判所ウェブサイト「裁判例検索」（https://www.courts.go.jp/hanrei/85280/detail6/index.html）。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの（正確な文言は原本PDFを参照）。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。