（主文）
被告人を懲役１４年に処する。
未決勾留日数中２００日をその刑に算入する。
（犯行に至る経緯）
被告人は，青森市において出生し，同市内の商業高校を卒業後，埼玉県内の私立大学経済学部に進学し，同学部を卒業して昭和５５年４月に青森市内の実家に戻り，青森県庁に勤めていた父親の紹介により，同年６月からＢ公社（以下，「公社」という。）に臨時職員として採用され，昭和５７年４月には公社の正職員となり，平成５年４月に公社の総務部総務課主査に昇進した。
被告人は，公社に採用されて以来，一貫して公社の経理業務を担当してきたが，公社の現金及び預金の保管権限を有する総務部長及び総務課長らは，青森県庁からの出向者が多く，在職期間が短いこともあり，公社の経理事務に通じていなかったため，被告人が，その命を受け，事実上，公社の現金及び預金の保管権限を含む経理業務全般の実質的な決定権限を委ねられていた。平成９年４月，被告人の他に公社の経理業務を担当できる職員を育成するために配置転換が行われ，被告人は公社の総務部企画課主査となったが，被告人が企画課に異動すると直ちに公社の経理業務に支障が生じるようになったことから，被告人は，総務部長の指示を受け，企画課に所属しながら，従前どおり，事実上，公社の現金及び預金の保管権限を含む経理業務の実質的な決定権限を委ねられ，公社の経理業務に従事していた。被告人は，平成１０年４月，公社の総務部総括主査に昇任し，総務部長及び総務課長とともに現金・預金の保管権限を有する立場となり，平成１３年４月には総務部主幹となり，その後懲戒免職となるまで，継続して，公社の現金及び預金の保管権限を含む経理業務全般を掌る職務に従事していた。
被告人は，昭和５５年ころから，スナック等で遊興し，その費用を捻出するため，消費者金融会社から借金をしては返済に追われるようになり，昭和５８年から平成４年にかけて，その返済に窮し，父親に少なくとも３回に渡り合計１０００万円以上の借金の肩代わり返済をして貰ったが，その後も借金がなくなることはなかった。被告人は，平成５年夏ころ，借金の取立てが公社にまで来るようになったことから，その返済資金を捻出するため，家出をして札幌市まで赴き，建設現場で作業員等として稼働し，約２か月もの間，公社を無断欠勤したことがあった。被告人は，青森市に戻り，公社の上司らから説明を求められて，借金等について正直に告白し，解雇されかけたものの，被告人の従姉の夫で公社の前の専務理事を務めていた者の取成しにより，始末書を提出しただけで解雇を免れることができた。しかし，被告人は，その後もスナック等での遊興をやめることができず，借金を膨らませていった。被告人は，もはや父親を頼ることはできず，さりとて他に返済資金を捻出する目処もなかったことから，従前から公社組織に対し抱いていた不満も相俟って，事実上，経理業務全般の実質的な決定権限を委ねられていたことを奇貨とし，口座振替であれば上司の決裁が不要であることから，口座振替を装って公社の預金を払い戻し，払い戻した預金を，別口座に振り替えることなくそのまま持ち出して，消費者金融会社に対する返済資金や遊興費に充てることとした。（罪となるべき事実）
被告人は，公社に勤務し，平成５年４月１日から平成９年３月３１日まで総務部総務課主査として，同年４月１日から平成１０年３月３１日まで同部企画課総括主査として，同年４月１日から平成１３年３月３１日まで同部総括主査として，同年４月１日から同年１０月２４日まで同部主幹として，公社の資金の運用及び現金・預金の保管等の業務に従事していたものであるが，
第１ 平成６年１０月１３日，青森市ａｂ丁目ｃ番ｄ号所在の株式会社Ｃ銀行Ｄ支店において，同支店の公社理事長Ｅ名義の普通預金口座から１５３万９５４４円の払戻しを受け，これを公社のため業務上預かり保管中，そのころ，同所において，ほしいままに，自己の用途に充てるため着服し，
第２ 同年１１月２１日，前記Ｃ銀行Ｄ支店において，前記普通預金口座から１８０万３９６０円の払戻しを受け，これを公社のため業務上預かり保管中，そのころ，同所において，ほしいままに，自己の用途に充てるため着服し，
第３ 平成７年１月２３日，前記Ｃ銀行Ｄ支店において，同支店の公社理事長Ｅ名義の普通預金口座から１６１万２２０１円の払戻しを受け，これを公社のため業務上預かり保管中，そのころ，同所において，ほしいままに，自己の用途に充てるため着服し，
第４ 別表１記載のとおり（掲載省略），平成７年４月１７日から平成１１年３月２９日までの間，前後８０回にわたり，前記Ｃ銀行Ｄ支店において，同支店の公社理事長Ｆ名義及び同Ｇ名義の普通預金口座から合計５億６８９８万８８９４円の払戻しを受け，これを公社のため業務上預かり保管中，いずれもそのころ，同所において，ほしいままに，自己の用途に充てるため着服し，
第５ 別表２記載のとおり（掲載省略），平成１１年４月１５日から平成１３年３月２６日までの間，前後６９回にわたり，前記Ｃ銀行Ｄ支店において，同支店の公社理事長Ｈ名義の普通預金口座から合計７億２８１３万４８８９円の払戻しを受け，これを公社のため業務上預かり保管中，いずれもそのころ，同所において，ほしいままに，自己の用途に充てるため着服し，
第６ 別表３記載のとおり（掲載省略），平成１３年６月１日から同年８月２４日までの間，前後１１回にわたり，前記Ｃ銀行Ｄ支店において，同支店の公社理事長Ｈ名義の普通預金口座から合計１億２０４６万１０００円の払戻しを受け，これを公社のため業務上預かり保管中，いずれもそのころ，同所において，ほしいままに，自己の用途に充てるため着服し，
第７ 平成１３年１０月１日，前記Ｃ銀行Ｄ支店において，同支店の前記公社理事長Ｈ名義の普通預金口座から１２００万４０００円の払戻しを受け，これを公社のため業務上預かり保管中，そのころ，同所において，ほしいままに，自己の用途に充てるため着服し，
第８ 同月３日，前記Ｃ銀行Ｄ支店において，同支店の公社理事長Ｈ名義の普通預金口座から１１６２万円の払戻しを受け，これを公社のため業務上預かり保管中，そのころ，同所において，ほしいままに，自己の用途に充てるため着服し，もって，それぞれ，横領したものである。
（量刑の理由）
１ 犯行の概要
本件は，公社に総務部総括主査等として勤務していた被告人が，平成６年１０月から平成１３年１０月までの約７年間に，公社理事長名義の複数の預金口座間の資金移動をするように装って，公社のため業務上預かり保管していた預金の中から，前後１６５回に渡って，合計１４憶４６１６万４４８８円にも上る公金を払い戻して横領した事案である。
２ 犯行の動機
被告人は，地方住宅供給公社法に基づき青森県及び同県内８市の共同出資により設立された公益法人である公社の職員として，事実上，公社の現金及び預金の保管権限を含む経理業務全般の実質的な決定権限を委ねられており，公金の入出金について厳格に管理，執行する立場にあった。ところが，被告人は，従前，公社に臨時職員として採用された者は，全員１年後に正職員となったのに，自分は２年近くもの間臨時職員のまま据え置かれたとか，公社の幹部職員は青森県庁からの出向者で占められ，いずれ同県庁に戻ることを意識して公社の業務に精励しようとしないのに，被告人のように初めから公社に採用された職員は努力や学歴の有無に拘わらず，公社の部長以上の幹部職員まで出世することは不可能で，明らかに冷遇されているとして不満を持ち，平凡な毎日の繰り返しに飽き足らなくなってスナック等での遊興を重ねるようになり，これによって生じた借金の返済資金や更なる遊興資金を得るために，業務上保管していた公社の銀行預金に手を付け始めたものである。そして，横領行為が発覚しないことを良いことに，平成９年３月に飲食店で知り合い，同年７月に婚姻したチリ共和国籍の妻Ｉの度重なる要求に応じ，１回当たりの横領額を増大させて行き，横領の事実が発覚する前に公社を辞めて同女とチリに逃亡して生活することを夢想するなどして，チリでのレストランや病院の開業資金及び豪邸の建設資金等として少なくとも合計約８億円（被告人の供述によれば約１１億円）を贈ったうえ，他にも飲食店で働いている複数の女性の歓心を買う目的や遊興費に充てるため，公金の着服を多数回
に渡って繰り返したものであり，その行為は，甚だ短慮で公社職員としての職責を弁えない身勝手極まりないものであって，動機において酌量すべき余地は全くない。
３ 犯行の態様
被告人は，本件各犯行に際し，通常の事務処理の手順と全く同様に，横領しようとする金額を記載した預金払戻請求書と入金伝票を作成し，総務部長らに口頭で口座振替を行う旨説明して銀行に赴き，公社の預金口座から一度に数百万円ないし１千万円以上の多額の現金を払い戻したうえ，その現金を公社内の被告人のロッカーに隠し，その後，自宅に持ち帰って自宅押入れに隠匿するなどしたものであり，極めて大胆な犯行と言わなければならない。被告人は，その犯跡を隠蔽するため，平成９年度までは，月締めの会計処理の都度，横領金額と同額分が公社の各種未精算勘定から出金されたように装い，横領金額が増大してきた平成１０年度以降は，各種未精算勘定が不自然に減少して目立つことを避けるため，一旦，月締め処理の際に横領金額の合計額を工事費等として出金処理したうえ，年度末決算時に，架空の決算整理伝票を作成して，横領金額の合計額を各種未精算勘定に振り替え，同勘定から出金されたように見せかけるなどの会計処理を行い，周到な隠蔽工作を施していたものである。
このように，被告人が口座振替による手法を利用して横領行為を繰り返したのは，口座振替を行うについては，現金ないし口座振込による支出と異なり，公社の会計規定に具体的な定めがなく，決裁起案等を要しない簡易な運用がされていて，公社の預金口座から現金を引き出すことが容易であることを知悉していたからである。また，被告人は，公益法人として利益を追求してはならないとされている公社の性質上，引当金や原価見返勘定を利用し，発生した利益を目立たないように分散しておくといった公社特有の会計処理基準を知り尽くし，その利益の隠し先である勘定科目への振替を利用して帳簿を操作すれば，犯行が露見しにくいと考えて，前記のとおり，各種未精算勘定を利用して隠蔽目的の会計処理を行っていたもので，悪辣である。
以上のとおり，本件各犯行は，被告人が，経理のエキスパートとして上司らから盲信されていたことを幸いに，公社の経理業務に長年携わることによって習得した知識を悪用し，長期間，多数回にわたって計画的に反復累行したもので，公社職員としての自覚の欠片もない，悪質極まりないものである。
４ 犯行の結果
本件各犯行により公社が被った被害総額は，１４億４６１６万４４８８円にも上る巨額であり，通常人の生涯年収の数倍（因みに平成１１年度の青森県内の雇用者１人当たり所得４１５万２０００円の約３４８年分）に相当するものであって，業務上横領事件の被害額としては，他に類例の乏しい，莫大なものである。そして，被告人については，横領行為を重ねながら，横領金を穴埋め補填しようとした様子が全くなく，本件被害総額は，そのまま被告人の実利得となっていることに照らしても，その刑事責任は極めて重いと言わなければならない。
しかも，被告人は，個人用タクシーチケットを使用して頻繁に高級クラブに通い，同クラブにおいては一晩に数十万円からの飲食をし，気に入ったホステスには一時に３００万円あるいは７００万円もの現金や数百万円もする高価な貴金属を贈り，その他，一度にアワビや松茸を数十万円分も購入し，チリに旅行するに際してはファーストクラスの航空券を使用するなど，放蕩三昧の生活を送っていたものである。
また，被告人は，公社職員としての職責を放棄したにとどまらず，その地位を濫用して，青森県及び同県内８市の共同出資に係る公社の巨額の公金を私したものであって，被告人の本件各犯行により，公社の業務全体に対する信頼が著しく低下したことは明らかであるうえ，本件各犯行が社会全体に及ぼした悪影響も軽視することができない。
５ 犯行後の状況
被告人は，平成１３年１０月２３日，仙台国税局の国際税務専門官らが調査のため公社を訪れるや，本件各犯行が発覚することを察知し，同月２６日，横領した多額の現金を持って東京方面に逃亡したうえ，逃亡先においても，本件各犯行が発覚する以前の行状を何ら改めることなく，高級ホテル等に宿泊し，外国人ホステスのいるクラブで豪遊し，外国人ホステスに高級シャンパンを振る舞ったり，外国製腕時計や貴金属を贈って歓心を買おうとしていたものである。そのうえ，被告人は，複数の外国人ホステスを伴って京都まで旅行し，スウィートルームに宿泊するなどの目立つ行為を重ね，芸姑をあげて遊興した際には，逃亡中にも拘わらず，芸姑らとともに記念のスナップ写真に納まるなどしているのであり，その行状からは本件各犯行に対する後ろめたさや反省の色は微塵も窺われず，常軌を逸していると言わざるを得ない。
６ 小括
このように，被告人は，自分本位の些細な不満から飲食店での遊興に溺れるようになり，チリ人妻Ｉと知り合って同女に入れ揚げ，公社の上司らから寄せられていた厚い信頼を逆手に取り，長年公社の経理業務を経験したことによって培った知識を悪用し，長期間，しかも多数回に渡って公社の預金口座から預金を払い戻して私し，その犯跡を隠蔽するため虚偽の会計処理を行うなどして，過去に類例を見ないほどの巨額の公金を横領したものである。その動機に酌むべき余地はなく，犯行態様も悪質で，被害額は莫大であるうえ，逃亡前後の被告人の行状は常軌を逸して悪辣であり，本件各犯行が，公社に莫大な損害を与えたことは勿論，青森県民ひいては社会の多方面に渡って，深刻かつ複雑な影響を押し及ぼしたことに加え，後記のとおり，被害が殆ど回復されていないことを併せ考慮すると，被告人の刑事責任は極めて重いと言わなければならず，被告人に対しては，法の許容する最高刑をもって臨むのが当然であるように思われる。
７ 公社の管理体制上の問題点
しかしながら，他方，被告人の本件各犯行による被害総額が，ここまで拡大した背景には，被害者である公社の側にも，次のような問題点があったことを指摘せざるを得ない。
（１） 公社は，低廉にして優良な住宅を青森県民に供給することを目的とし，利益を追求しないことを旨とする公益法人であることから，実質的に利益が発生しても，企業会計原則に準拠して剰余金を計上する決算をせず，裁量により，見返勘定や原価未精算勘定等の不確定項目を利用してこれを分散し，収支が均衡するように決算を操作する，公社独特の会計基準を採用してきた。そして，これを長年に亘る慣行としてきたため，公社の決算は，実態と大きくかけ離れたものとなっていた。
ところが，公社には，実質上の利益を把握するための適切なシステムがないうえ，幹部職員の殆どは青森県庁からの出向者で公社独特の会計基準に精通しておらず，また，公社の業務は，いわゆる縦割り分担となっており，担当者以外は各業務の適否を指摘できる体制になっていなかった。
このような根本的問題が，被告人の本件各犯行を誘発する原因となったことは明白である。
（２） 次に，公社が，上記問題を抱えながら，被告人を，巨額の公金を預かる公社の経理業務に２０年以上にも亘って配置し続けた人員配置ないし人事管理上の問題点も指摘しなければならない。
すなわち，被告人は，平成５年夏ころ，約２か月もの間，札幌市まで出奔して公社を無断欠勤したことがあり，被告人の上司も，それが消費者金融会社に多額の借金を抱えて支払いに苦慮した末の行動であることを，被告人から打ち明けられて知っていたのであるから，解雇を含む適切な処分がなされて当然であったものである。ところが，公社では，公社の前の専務理事を務めた被告人の身内の者の取成しにより，被告人を解雇せず，その後も，借金の支払いに苦慮して長期無断欠勤をするような人物を，多額の金銭を預かる極めて責任の重い任務に就け続けていたうえ，その経理業務の処理に対する適切な監督も怠っていたのである。仮に，この時，被告人を経理業務の担当から外しておけば，本件各犯行は未然に防止することができた筈である。
また，公社は，前記のとおり，剰余金を裁量により不確定項目に分散させて収支均衡を図る会計基準を採っていたところ，その重要な裁量権限も，長期に亘って，事実上，同一の経理業務担当者，すなわち被告人に任せ切りとしてきたうえ，預金の取扱いから伝票の起案，決算書類の作成まで被告人に委ねてきたものである。
このような公社の人員配置ないし人事管理上の問題点が，本件各犯行の誘発，助長に深く与っていることは，否定すべくもない。
（３） ところで，被告人は，口座振替という極めて単純な手口により本件各犯行を累行したものであるところ，被告人は，多くの場合，上司に対し，口座振替の手続をする旨告げて銀行に赴いているのであるから，その上司が，払戻先の通帳と振替先の通帳の突合せさえしていれば，被告人の犯行を容易に発見することができたのに，その確認作業すらしていなかったものである。そもそも，公社の会計規定や同処理規程に，現金や振込みによる支出については起案文書やその決裁について定めがあるにも拘わらず，口座振替について特段の定めがないのは，口座振替であれば，上記のような口座間の照合作業により金員の流れを容易に確認できるためと考えられる。
この単純な確認作業を怠った上司らの落ち度は甚だ大きく，これによって本件各犯行の発覚が遅れ，被害が拡大したことは明らかであり，誠に遺憾であると言わなければならない。
（４） 加えて，本件各犯行は，青森県監査委員による監査や公社の内部監査によっては発覚せず，被告人がチリ人妻Ｉに宛てて多額の海外送金を繰り返していることに不審を抱いた国税局専門官らの調査により初めて発見されたものであるところ，青森県監査委員による監査や公社の内部監査においては，口座振替の際の預金払戻請求書に対応する入金伝票の確認すら行われておらず，長期間に亘って被告人の犯行が見逃されていたことに徴すると，これらの監査は実の伴わない形式的なものに過ぎず，この点の落ち度も，被告人の本件各犯行を助長し，被害を拡大させた一因であると言わざるを得ない。
８ 被害の回復等
（１） 被告人は，公判中の平成１４年５月２７日，逮捕時に所持していた現金５００万円を，弁償金内金として公社に返還した。また，被告人は，公社の求めに応じて，チリ人妻Ｉ名義の財産から被害回収を図るための公正証書の作成に協力した結果，同女名義のチリ共和国Ｊ所在のいわゆる「豪邸」が競売により売却されて，同年１０月１日，６０万３６７２．８１米国ドルが公社によって回収された。さらに，被告人は，被告人名義の不動産について，競売のうえ，剰余金が出れば，それを被害弁償に充てる旨等を表明している。
（２） なお，被告人については，本件各犯行を認めて相応の反省の情を示していること，妻Ｉに対して，不審の念を抱くようになり，本件各犯行に関わる同女の言動についても公判の最終段階において供述するようになっていること，前記公正証書の作成に協力するなど被告人なりに被害弁償に努めていること，当然のこととはいえ，公社から懲戒免職処分を受けていること，前科前歴が全くないこと等の酌むべき事情も認められる。
９ 刑事責任軽減の程度
ただ，被告人については，次のような諸事情も認められ，これらを考慮すると，前記７，８記載の情状事実をもって，直ちに被告人の刑事責任を減ずることは相当でない。すなわち，
（１） 被告人は，前記のとおり，昭和５５年ころから，遊興に伴う借金の返済資金及び遊興費を工面するため，消費者金融会社から多額の借金を重ね，その返済に困窮して，父親から，数回に渡って，合計１０００万円以上の肩代わり返済をして貰ったが，それにも拘わらず，その後も，女性の歓心を買う目的で飲食店に出入りし，遂に本件各犯行に及ぶに至ったものであり，被告人の遊興癖及び経済観念の乏しさは目に余るものがある。
（２） 本件各犯行の誘発，助長に，剰余金を計上しない公社特有の会計基準，公社の安易な人員配置及び人事管理，業務監督の懈怠，監査体制の不備及び能力不足が与っていることは，前記のとおりであるが，被告人は，これらの実情を知悉したうえで，身内による取成しの努力及び上司から寄せられた厚い信頼や恩情を全て裏切り，長年に亘って培った経理業務の熟達者としての知識及び権限を悪用し，本件各犯行に走ったもので，公社職員としての自覚及び倫理観念ないし規範意識の欠如は甚だしい。
（３） 被告人は，チリ人妻Ｉに宛てて，多額の現金を多数回に渡って送金していたが，送金手続をした銀行員から，「送金目的を明らかにする資料を持参して下さい。」と言われても，何ら動ずることなく，「祖父の遺産が何億円も入ってきた。私は公社に勤めているので，税務署の方が来るというのであれば，いつでも応対できる。」旨答えて，送金を繰り返していたものである。
（４） 被告人の横領した現金の使途は，通常人では理解し難い異常なものであり，とりわけ，本件各犯行の発覚を察知して，青森市から東京方面へ逃走する前後の被告人の放縦な行状は，救いようのない無軌道なものであり，規範意識の欠片も窺い得ない。
（５） 公社は，被告人の本件各犯行に基づく被害を回復するため，公社の元の理事，監事，総務部長ら幹部職員１９名に対し，被告人に対する管理・監督責任の懈怠を理由として，総額９億円余の損害賠償を求めて青森地方裁判所に提訴し，現在審理中である。この訴訟は，被告人が本件各犯行を敢行していなければ，あり得ないものであり，賠償を求められた元幹部職員らの精神的苦痛と今後強いられる可能性のある経済的負担は，甚大なものと思料され，公社ないし元幹部職員らの落ち度をもって，被告人の刑事責任を軽減する要素として斟酌することには，些か躊躇を覚えざるを得ない。
（６） 公社が本件各犯行に係る被害の回復方策を講じていることは，前記のとおりである。しかし，チリ人妻Ｉ名義の「豪邸」を売却することによって回収された前記金員については，弁護士費用等被害回復に必要な手続費用が多額に上る見込みであり，公社が現実に回収できる金額は相当に減縮されたものになる可能性が高い。また，被告人名義の不動産の競売についても，金融機関の抵当権が設定されていることもあって，剰余が生じるか否か不明と言わざるを得ない。
そうすると，現時点で，被害弁償の原資として確実なのは，既に返還された５００万円のみである（これも被告人が逃亡時に持ち出した横領金の一部に過ぎない）。そして，仮に，前記「豪邸」の売却によって回収された金員が，そのまま被害弁償に充てられたとしてもなお，本件被害額の６パーセントにも満たない。したがって，被害回復の点を量刑上さほど考慮することはできない。
（７） また，被告人は，被告人質問の最終段階において，「私は，妻Ｉに対し，私の相続した遺産は１億円である。私のサラリーは５０００ドルで，公金を扱う経理の仕事をしている旨話していた。」とか，「妻Ｉは，私の意思に反して，チリにおける私の権利を全て同女に渡す旨の公正証書を作成していた。」旨供述するに至っている。
しかし，被告人はそれまでは，本件各犯行と妻Ｉとの関わりについて，積極的に供述してこなかったものである。仮に，被告人が，捜査段階において上記供述をしていれば，捜査機関としても，同女の共犯性について捜査を遂げ，ひいては，公社の被害回復についても，より迅速かつ確実な方途が開ける可能性があったものであり，被告人の捜査段階における供述態度からは，真摯な反省の情を汲み取ることができない。
（８） さらに，被告人は，検察官に対し，「金や物を出さずに，どうすれば愛や友情を手に入れられるのか，私には分かりません。」などと供述し，飲食店で遊興するに際しては，外務省の官僚や入国管理局次長等を名乗りながら大盤振舞いを繰り返していたのである。
本件各犯行の背景には，このような被告人の愛情に関する屈折した心理と異常な虚栄心ないし自己顕示欲が見え隠れして，これが長年に亘る被告人の行状の根源となっていることが窺われるのであり，その改善更生は容易でないものと思料され，相当長期間に亘る矯正教育を施さざるを得ない。
これらの事情に鑑みると，前記７，８記載の情状事実を被告人のために過大に斟酌することは到底許されず，その酌量の程度には，自ら限界があると言わざるを得ない。
１０ 結論
以上の諸事情を総合勘案すると，被告人の本件各犯行による被害の発生，拡大については，公社側の問題点が与ってこれを誘発，助長させた面を否定することができないものの，被告人の刑事責任は余りにも重いものであって，被告人のために酌むべき事情を十分考慮してもなお，被告人に対しては，主文掲記の最高刑に近い実刑を科するのが相当と判断した。
よって，主文のとおり判決する。
（求刑懲役１５年）
青森地方裁判所刑事部
裁判長裁判官 山内昭善
裁判官 結城剛行
裁判官 吉田静香
出典：裁判所ウェブサイト「裁判例検索」（https://www.courts.go.jp/hanrei/8531/detail4/index.html）。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの（正確な文言は原本PDFを参照）。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。