平成２７年９月９日判決言渡同日原本領収裁判所書記官
平成２７年（ワ）第２３４２７号損害賠償請求事件
判決
東京都目黒区＜以下略＞
原告甲
東京都大田区＜以下略＞
被告株式会社リコー
主文
１ 本件訴えを却下する。
２ 訴訟費用は原告の負担とする。
事実及び理由
第１ 請求
被告は，原告に対し，１０９５万５８００円及びこれに対する昭和５６年６月１４日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
第２ 事案の概要
本件は，実用新案登録第９７８６０２号に係る実用新案権（以下「本件実用新案権」という。）を有していた原告が，被告による昭和５０年８月から昭和５６年６月１３日までの間の別紙イ号侵害物（「カッター装置付きテープホルダー」）目録，同ロ号侵害物（「カッター装置付きテープホルダー」）目録及び同ハ号侵害物（「カッター装置付きテープホルダー」）目録記載の各製品（以下，それぞれを「イ号物件」，「ロ号物件」及び「ハ号物件」といい，これらを併せて「本件各物件」という。イ号物件，ロ号物件，ハ号物件は，それぞれ，被告の製造販売に係る複写機「リコーＰＰＣ９００及びＢ・Ａチェンジャー」，「リコーＰＰＣ９００及びセンタースリッター」，「リコピーＰＬ５０００オート」に関するものである。）の製造販売が本件実用新案権の侵害を構成する旨主張して，被告に対し，不法行為に基づく損害賠償金２５４億７１０６万円の一部である１０９５万５８００円（イ号物件の当初の７３台，ロ号物件の当初の６４台及びハ号物件の当初の１４台についての実施料相当額）及びこれに対する不法行為の後である昭和５６年６月１４日から支払済みまでの民法所定年５分の割合による遅延損害金の支払を求める事案である。
第３ 当裁判所の判断
１ 一件記録（関連事件の記録を含む。）及び当裁判所に顕著な事実を総合すれば，次の事実が認められる。
(1) 本件実用新案権の内容等
原告は，次の内容の本件実用新案権を有していた。
登録番号第９７８６０２号
考案の名称カッター装置付きテープホルダー
出願日昭和４１年６月１３日
出願公告日昭和４７年１月２２日
登録日昭和４７年９月２９日
存続期間満了日昭和５６年６月１３日
実用新案登録請求の範囲
「巻回テープ類を保持する本体１に固定刃２を有する引出口３を形成し，該引出口３には固定刃２と共に，引出したテープＴ類を剪断する可動刃４を回動自在に設けたカツター装置付テープホルダーにおいて，操作摘み９を有する可動刃４の緩挿軸８に幅裁断用切刃７を固着し，軸８と引出口３の間に一対の案内ロール５，６を装架した構造。」
(2) 原被告間の訴訟の経緯等
ア 原告は，昭和５３年以降，被告による複写機「リコーＰＰＣ９００及びＢ・Ａチェンジャー」，「リコーＰＰＣ９００及びセンタースリッター」，「リコピーＰＬ５０００オート」の製造販売が本件実用新案権の侵害を構成する旨主張して，被告に対し，多数回にわたり，損害賠償請求又は不当利得返還請求の訴えを提起したが，これらについては，すべて，請求が棄却され，又は訴えが却下されてきた。
イ 原告は，平成１３年，被告による昭和４７年３月から昭和５６年６月１３日までの間の本件各物件（原告は，訴訟の対象を特定するに際し，本件訴訟とは異なる表現を用いたが，その内容は，実質的に同一である。）の製造販売が本件実用新案権の侵害を構成する旨主張して，被告に対し，不法行為に基づく損害賠償金の一部である１９９万４２００円及びこれに対する不法行為の後である昭和５６年６月１４日から支払済みまでの民法所定年５分の割合による遅延損害金の支払を求める訴訟（当庁平成１３年（ワ）第１１９３５号事件。以下「平成１３年訴訟」という。）を当庁に提起した。
これについて，東京地方裁判所は，平成１３年７月２４日，平成１３年訴訟に係る訴えは，請求棄却の判決が確定した事件と同一の紛争を蒸し返すものであって，信義則に反するというべきであり，しかも，平成１３年訴訟と実質的に同内容の前訴について訴え却下の判決が確定しているにもかかわらず，平成１３年訴訟が提起されたことからすれば，訴権の濫用に当たる不適法なものである旨判断して，同訴えを却下する判決をした。
原告は，同判決を不服として控訴を提起し，控訴審において，対象物件を特定する目録を，別紙イ号侵害物（「カッター装置付きテープホルダー」）目録，同ロ号侵害物（「カッター装置付きテープホルダー」）目録及び同ハ号侵害物（「カッター装置付きテープホルダー」）目録に交換的に変更する旨主張したが，東京高等裁判所は，同年１０月３０日，控訴審での対象物件が第一審での対象物件と同一の製品であることは明らかであるとした上，同判決の上記判断を支持して，控訴を棄却する旨の判決をした。
さらに，原告は，同判決を不服として上告を提起したが，最高裁判所は，平成１４年３月１２日，上告を棄却する旨の決定をし，平成１３年訴訟の第一審判決が確定した。
ウ 原告は，平成１３年訴訟の後も，被告に対する損害賠償請求又は不当利得返還請求の訴えを幾度かにわたり提起したが，いずれについても，請求が棄却され，又は訴えが却下されてきた。
エ 直近では，原告は，平成２７年，被告による本件各物件の製造販売が本件実用新案権の侵害を構成する旨主張して，被告に対し，不法行為に基づく損害賠償請求として，被告が昭和５０年７月から昭和５６年６月１３日までの間に製造販売した本件各物件の一部に係る実施料相当額合計１０６９万５８００円の支払を求める訴訟（当庁平成２７年（ワ）第４３号事件。以下「前件訴訟」という。）を当庁に提起した。
これについて，東京地方裁判所は，平成２７年３月２６日，前件訴訟の対象である本件各物件と平成１３年訴訟の対象物とは同一の製品であるから，前件訴訟に係る訴えは，実質的には平成１３年訴訟等で認められなかった請求及び主張を蒸し返すものというべきであり，金銭債権の数量的一部請求訴訟で敗訴した原告が残部請求の訴えを提起することは特段の事情がない限り信義則に反して許されないとする最高裁平成１０年６月１２日第二小法廷判決・民集５２巻４号１１４７頁の趣旨に照らすならば，原告が上記訴えを提起することは，信義則に反して許されない旨判断して，前件訴訟に係る訴えを却下する旨の判決をした。
原告は，同判決を不服として控訴を提起したが，知的財産高等裁判所は，平成２７年８月４日，同判決の判断を支持して，控訴を棄却する旨の判決をした。原告は，これに対して上告せず，前件訴訟の第一審判決は，同月１９日に確定した。
オ 原告は，前件訴訟の第一審判決が確定した直後である平成２７年８月２０日，本件訴訟（その概要は，前記第２のとおり。）を当庁に提起した。
２ 上記１の事実関係に照らすと，本件訴えは，原被告間において，請求棄却の判決が確定した同一の紛争を蒸し返すものであって，信義則に反するのみならず，平成１３年訴訟や前件訴訟について訴え却下の判決が確定しているにもかかわらず，これらと実質的に同内容の訴えを更に再び提起するものであって，訴権の濫用に当たる不適法なものであることが明らかである。また，紛争の長年にわたる経緯など上記の事実関係をも考慮すると，本件訴えは，訴権の濫用に当たる不適法なものであるという不備について，これを補正することができないことも，明らかである（なお，権利侵害期間の終期〔本件実用新案権の存続期間の満了日〕に照らし，原告には，およそ法的保護に値する利益がないことが明らかである〔本件実用新案権侵害を理由とする不法行為に基づく損害賠償請求権は，除斥期間の経過により既に消滅し，不当利得返還請求権についても，時効により消滅したことが明らかである。〕。）。
以上によれば，本件訴えは，民事訴訟法１４０条に基づき，口頭弁論を経ないでこれを却下することが相当というべきである。
よって，主文のとおり判決する。
東京地方裁判所民事第２９部
裁判長裁判官
嶋末和秀
裁判官
鈴木千帆
裁判官
笹本哲朗
出典：裁判所ウェブサイト「裁判例検索」（https://www.courts.go.jp/hanrei/85323/detail7/index.html）。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの（正確な文言は原本PDFを参照）。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。