主文
本件上告を棄却する。
上告費用は上告人の負担とする。
理由
上告代理人〈略〉ほかの上告受理申立て理由について
１ 本件は，死刑確定者として拘置所に収容されている被上告人が，夫の養子との外部交通の申出を拘置所長から不許可とされ，著しい精神的苦痛を被ったと主張して，上告人に対し，国家賠償法１条１項に基づき，慰謝料等の支払を求める事案である。
２ 記録によれば，本件の経過は次のとおりである。
⑴被上告人は，平成24年５月30日，本件訴えを提起するとともに，訴訟上の救助を申し立てた。本件訴状には，請求の趣旨として，上告人に対し，300万円及びこれに対する平成22年１月４日から支払済みまで年５分の割合による金員の支払を求める旨記載されていた。
⑵第１審は，平成24年８月31日，上記救助の申立てにつき，被上告人は，訴訟の準備及び追行に必要な費用を支払う資力がない者に該当すると一応認められるが，被上告人の請求のうち50万円を超える部分については，被上告人が主張する違法行為や損害の内容に照らして明らかに過大であり，勝訴の見込みがないとはいえないときに該当するとは認められないとして，被上告人に対し，50万円の請求に対応する訴え提起の手数料5000円及び書類の送達に必要な費用について訴訟上の救助を付与し，その余の申立てを却下する旨の決定（以下「本件救助決定」という。）をした。
⑶第１審の裁判長は，同日，被上告人に対し，訴え提起の手数料として，収入印紙１万5000円を本件救助決定の確定の日から５日以内に納付することを命ずる補正命令（以下「本件補正命令」という。）を発した。上記収入印紙の額は，300万円の請求に対応する訴え提起の手数料２万円から訴訟上の救助が付与された5000円を控除した金額である。
⑷被上告人は，平成24年９月７日，本件訴状の請求の趣旨の「300万円」を「50万円」に訂正する旨の訴状訂正申立書（以下「本件訂正申立書」という。）を提出した。
⑸本件救助決定に対し，上告人が即時抗告を申し立てたが，抗告審は，平成24年12月３日，抗告を棄却し，同月４日，本件救助決定は確定した。⑹被上告人は，本件補正命令で命じられた期間内に収入印紙１万5000円を納付しなかった。
⑺第１審は，本件訂正申立書による被上告人の請求の減縮によっては本件補正命令に応じた補正がされたものといえず，本件訴えは不適法であるなどとして，民訴法140条により本件訴えを却下した。
３ 原審は，本件訴えの提起と同時に訴訟上の救助の申立てをした被上告人の意思を合理的に解釈すれば，本件訴えの請求金額は，本件訴状が提出された時ではなく，本件訂正申立書が提出された時に50万円に確定したというべきであるから，本件補正命令は違法であり，これに応じた補正がされなかったことを理由に本件訴えを却下することは許されないとして，第１審判決を取り消し，本件を第１審に差し戻した。
４ 所論は，訴額の算定は，訴えの提起時を基準とすべきであり，請求金額の一部に対応する訴え提起の手数料等についてのみ訴訟上の救助を付与する決定がされた後，原告が請求金額を減額する旨の訴状訂正申立書を提出した場合であっても，当初に納付すべき訴え提起の手数料がそれに応じて減額されるものではないから，本件補正命令に応じた訴え提起の手数料の納付がない以上，本件訴えは不適法であり，却下されるべきであるというものである。
５⑴金銭債権の支払を請求する訴えの提起時にされた訴訟上の救助の申立てに対し，当該債権の数量的な一部について勝訴の見込みがないとはいえないことを理由として，その部分に対応する訴え提起の手数料につき訴訟上の救助を付与する決定が確定した場合において，請求が上記数量的な一部に減縮されたときは，訴え提起の手数料が納付されていないことを理由に減縮後の請求に係る訴えを却下することは許されないと解すべきである。その理由は，次のとおりである。
訴えに係る金銭債権の数量的な一部について勝訴の見込みがないとはいえず，かつ，これに対応する訴え提起の手数料を支払う資力がないか，又はその支払により生活に著しい支障を生ずる場合には，当該部分に対応する訴え提起の手数料につき訴訟上の救助を付与する決定（以下「一部救助決定」という。）をすることができるが，これは，当該債権の数量的な一部に限ってではあるものの，正当な権利を有する可能性がありながら無資力のために十分な保護を受けられない者を社会政策的な観点から救済するという訴訟上の救助の制度趣旨に沿うものといえる。そうすると，訴え提起時にされた訴訟上の救助の申立てに対する一部救助決定には，勝訴の見込みがないとはいえないとされた数量的な一部に請求が減縮された場合，これに対応する訴え提起の手数料全額の支払を猶予し，その結果，訴え提起時の請求に対応するその余の訴え提起の手数料の納付がされなくても，減縮後の請求に係る訴えを適法とする趣旨が含まれるものというべきである。このように解しないと，上記のとおり請求が減縮された場合であっても，一部救助決定をした裁判所は，勝訴の見込みがないとされた部分を含む訴え提起時の請求に対応する訴え提起の手数料が納付されない限り，減縮後の請求に係る訴えをも不適法であると判断せざるを得ないこととなり，そもそも一部救助決定をすることを認めた訴訟上の救助の制度趣旨に反することとなる。
⑵これを本件についてみると，被上告人は，金銭債権の支払を請求する本件訴えの提起時に訴訟上の救助を申し立てたところ，請求の数量的な一部である50万円については勝訴の見込みがないとはいえないことを理由として，これに対応する訴え提起の手数料5000円につき訴訟上の救助を付与する旨の本件救助決定が確定したのである。そして，被上告人は，本件訂正申立書により50万円に請求を減縮したと認められるのであるから，訴え提起の手数料が納付されていないことを理由に，本件訴えを却下することは許されないというべきである。
６ 以上によれば，本件訴えを却下することは許されないとした原審の判断は，結論において是認することができる。所論引用の判例（最高裁昭和43年（オ）第302号同47年12月26日第三小法廷判決・判例時報722号62頁）は，本件に適切でない。論旨は採用することができない。
よって裁判官全員一致の意見で，主文のとおり判決する。
（裁判官鬼丸かおる千葉勝美小貫芳信山本庸幸）
別紙当事者目録〈略〉
上告受理申立て理由書
申立人は，次のとおり，上告受理申立ての理由を明らかにする。
第１ はじめに
１ 事案の概要
⑴本件は，死刑確定者として大阪拘置所に収容されている相手方が，夫の養子との外部交通の申出を大阪拘置所長から不許可とされ，著しい精神的苦痛を被ったとして，国家賠償法１条１項に基づき，申立人に対し，慰謝料の支払を求める事案である。
⑵相手方は，平成24年５月30日，東京地方裁判所に対し，上記慰謝料額を300万円と記載した本件訴状を提出した。
本件訴状には，訴訟救助を申し立てる旨記載されていたため，東京地方裁判所は，訴訟上の救助の申立てがされたものとして立件した。
⑶本件訴状は，同年６月８日，申立人に送達された。
⑷東京地方裁判所は，同年８月31日，相手方の訴訟上の救助の申立てにつき，50万円の請求に対応する訴え提起手数料5000円及び書類の送達に必要な費用について訴訟上の救助を付与し，その余の申立てを却下する決定（以下「本件救助決定」という。）をするとともに，相手方に対し，訴え提起手数料として収入印紙１万5000円（300万円の請求に対応する訴え提起手数料２万円から訴訟上の救助を付与した上記5000円を控除した額）を本件救助決定の確定の日から５日以内に納付することを命じ（以下「本件補正命令」という。），本件救助決定と本件補正命令は，同年９月４日，相手方に送達された。⑸相手方は，同月７日，東京地方裁判所に対し，本件訴状の請求の趣旨等の記載中の「金300万円」をいずれも「金50万円」に訂正するとの訴状訂正申立書（以下「本件訂正申立書」という。）を提出した。
なお，申立人は，同日，本件救助決定に対して即時抗告をしたが，東京高等裁判所は，同年12月３日，抗告棄却の決定をし，本件救助決定は，同月４日，確定した。
⑹東京地方裁判所は，平成25年１月22日，相手方が本件救助決定確定の日から５日以内に本件補正命令で命じられた訴え提起手数料としての収入印紙１万5000円の納付をしなかったことを理由として，本件訴えは不適法であり，かつ，その不備を補正することができないとして，口頭弁論を経ることなく本件訴えを却下する判決（以下「第一審判決」という。）をした。相手方は，第一審判決を不服として，控訴した。
２ 原判決の要旨
原判決は，「控訴人〔引用者注：相手方。以下引用部分において同じ。〕は，本件訴状の『請求の趣旨』に，形式的には300万円の支払を求める旨を記載しているが，本件訴えの提起と同時に訴訟上の救助の申立てをしており，『資力は無職，無収入で全くな』いというのであるから，請求金額が幾らにせよ，控訴人は収入印紙を納付することが不可能な状態にあったということができる。また，控訴人は，実際に，本件救助決定が送達されるや直ちに，請求の趣旨等の300万円を50万円に訂正するとの本件訂正申立書を提出している。」ということを根拠に，本件訴状を提出した相手方の意思は，300万円を上限として裁判所から訴訟上の救助が認められる金額の範囲内で訴えを提起するというものであったというのが合理的な解釈であるとし，訴えの提起時点で相手方が300万円の請求をしていることを前提とした本件補正命令は相手方の意思解釈を誤った違法なものであると判示して，本件補正命令で命じた補正がされなかったとの理由で訴えを却下することは許されないとした（以上につき，原判決５及び６ページ）。
３ 争点
本件の争点は，請求金額の一部に対応する訴え提起手数料等について訴訟上の救助が付与された後，訴状の請求金額を訴訟上の救助が付与された請求金額に相当する金額に変更する旨の訴状訂正申立書が提出された事案において，訴え提起手数料の一部が納付されていないことを理由として訴えを却下することが相当でないとした原判決の判断の適否である。
４ 上告受理申立て理由の骨子
⑴訴額の算定は，訴提起の時を基準とすべきであるから，原告がその後に請求の減縮をしたとしても，当初に貼用すべき訴え提起手数料がそれに応じて減額されるものではない（最高裁判所昭和47年12月26日第三小法廷判決・判例時報722号62ページ，以下「最高裁昭和47年判決」という。）。この理は，本件のように裁判所が請求の一部に対応する訴え提起手数料等についてのみ訴訟上の救助を付与する決定をし，その後，原告が訴状の請求金額を訴訟上の救助が付与された請求金額に相当する金額に変更する旨の訴状訂正申立書を提出した場合であっても妥当する。
原判決は，原判決が判断したように解さなければ，訴訟救助の申立人に資力がないことを認めながら，請求金額の一部について訴訟上の救助を付与することには，およそ意味がないということになる旨判示するが（原判決５ページ），第一審の東京地方裁判所は，相手方が「訴訟の準備及び追行に必要な費用を支払う資力がない者に該当するものと一応認められる」（本件救助決定２ページ）として前記１⑷の内容の訴訟上の救助を付与したものであり，その趣旨は，本件訴状に記載された請求金額に対応する訴え提起手数料のうち訴訟上の救助を付与した額を超える分については相手方に支払わせるというものである。このような訴訟費用の一部に限定した訴訟上の救助は，実務上広く行われているものであり，原判決が判断したように解さなければ意味がないなどというものではない。訴え提起手数料の納付を命じた本件補正命令に応じなかった本件訴えは，不適法であり，却下されるべきである。⑵本件訴状の記載からすれば，相手方は確定的に300万円の支払を求めるものとしか解し得ず，第一審の東京地方裁判所も，このような記載をした本件訴状を前提として，訴状審査，訴状送達，訴訟上の救助決定，本件補正命令等の手続を進めているものである。原判決は，その判示からすると，本件訴えの訴額算定の基準時は本件訴状提出時ではなく，本件訂正申立書提出時であるとしたものと解されるが，これは，訴額算定の基準時に係る民事訴訟法及び民事訴訟費用等に関する法律（以下「費用法」という。）の関連規定の解釈を誤ったものであり，最高裁昭和47年判決の判断に相反する。また，原判決は，本件訴状による請求について，本件訴状の記載は確定的に300万円の支払を求めるものとしか解し得ないものであるにもかかわらず，相手方の意思の合理的な解釈の名の下に，本件訴状に記載されていない事情及び本件訴状の提出後にされた本件訂正申立書の提出をもって条件付きの不確定な請求であると判断しているが，この判断は，訴えの提起は訴状を裁判所に提出してしなければならないとする民事訴訟法133条１項の趣旨に反し，また，そのような意思解釈は経験則にも反するというほかないものであって，法令解釈の誤りがある。
⑶したがって，原判決の上記判断は，最高裁判所の判例に相反し，判決に影響を及ぼすことが明らかな法令の違反があり，法令の解釈に関する重要な事項を含むというべきである。
第２ 上告受理申立ての理由
１ 訴え提起手数料の納付を命じた補正命令に応じなかった本件訴えは却下されるべきであること
⑴訴額算定の基準時は訴え提起時（訴状提出時）であること
ア 訴え提起に当たり手数料の納付を必要とする趣旨
ア 訴えを提起するには法定の手数料を納めなければならず，納付がない場合には不適法な申立てであるとされる（費用法３条１項，６条，民事訴訟法137条１項，２項）。
民事訴訟法及び費用法が訴え提起等の申立てに際して手数料の納付を求める趣旨は，以下のようなことにある。すなわち，手数料納付には，「裁判所（国）がその手数ないし出資に対する反対給付を徴収する」という面があり，これは，「個々の手続実施のために，ひいては全体としての民事訴訟等の制度の運営のために，国もまた多大の手数をついやしないしは出費を要しているのであるが，そのうちのいく分かを，この制度を利用する当事者をして負担させることとしたものである。」。そして，民事訴訟等にかかる費用全てを国の負担としたのでは，「国の財政上の負担を過大にするばかりか，権利行使の名にかくれて濫訴の弊風を醸成し，ひいては国民の正義感情を害し，真に権利の救済を要する事件について適正迅速な裁判を与えることを阻害するおそれ」があることや，「個々の手続自体は，当該当事者について生じた法律上の紛争の解決のためその求めにより行われる」ことからすれば，「制度の利用者をして国が手続の遂行ないし制度の運営のために出捐するものの適当な一部を納めさせるのが，負担の公平にかなうゆえんである。また，これは，副次的に濫訴や攻撃，防御方法の濫用の防止にも寄与する」からである（以上につき，内田恒久ほか・「民事訴訟費用等に関する法律刑事訴訟費用等に関する法律の解説」（以下「民事訴訟費用等の法律に関する解説」という。）22ページ以下，41ページ以下，78ページ参照）。
イ このように，手数料は裁判所の提供する役務に対する反対給付であることから，「手数料を納めなければならない申立てについては，その未納の間において国家の側がその申立に応ずる役務を提供しなければならないこととする必要はない」とされる（費用法６条，民事訴訟法137条１項，２項，前掲「民事訴訟費用等に関する法律の解説」142ぺージ）。
しかるに，訴えの提起の場面においては，裁判所（国）の手数は訴状が提出されたときから実際上始まるのであり，訴え提起手数料はその訴えの適法要件の審査のための手数にも応ずるものであるから，手数料の納付の有無の審査自体は，その他の適法要件の存否の審査に先立って行うべきものである（前掲「民事訴諸費用等に関する法律の解説」143ページ参照）。そして，訴えの提起は訴状を裁判所に提出してしなければならず（民事訴訟法133条１項），訴状の審査等は，まずは訴状の記載を基に進められるものであるから，当事者が得るべき利益を基準に算定されることになる訴額も，訴状の請求の趣旨の記載に基づいて算定されるべきものである（裁判所書記官研修所編「訴額算定に関する書記官事務の研究」５ページ）
このように手数料の納付が求められる趣旨が国の手数に対する反対給付であることからすれば，訴え提起によって裁判所（国）の手数が掛けられる（訴状の提出によって裁判所（国）の手数が開始する）に至っている以上，訴状記載の訴額に基づいて算定される手数料の納付が求められることは当然である。
ウ もっとも，訴状の提出時において，訴額が決定できないような不明確な記載の訴状が提出されることがあり，実務上の運用として，訴状が相手方当事者に送達されるまでに訴状の記載内容の訂正が行われ，訂正の内容に基づいて訴額が決定されるといったこともある。
しかしながら，上記の運用は，訴額が決定できないという事情や，訴えを提起する当事者への便宜から，実務上行われている例外的な取扱いであって，既に裁判所（国）が手数を掛けている段階であることや，後記ウで述べる訴訟費用に関する規定の強行法規性に鑑みれば，このような例外的措置を広く推し進める解釈・運用は妥当ではない。いわんや，本件訴えの提起時に提出された本件訴状の記載は，被告は「原告に対し，金300万円及び，これに対する平成22年１月４日より支払済まで年５分の割合による金員を支払え。」というものであって，300万円超でも300万円未満でもない300万円という特定した金額の支払を求める請求であること以外の解釈ができない明確なものであり（相手方の控訴申立書にも，「常識をもって300万円の訴額の救助申立をしており」と記載されている。），本件のように，訴状によって明確に訴額が決定される場合にかかる例外的な取扱いをすることは，何ら必要性がなく厳に慎まなければならないというべきである。
しかも，本件は，申立人に対して既に訴状が送達されて訴訟係属が生じている上，本件補正命令がされているという事案であって，裁判所（国）において実質的な手数が掛けられており，もとより申立人においては300万円の請求を前提として応訴を開始しているのであるから，かかる段階に至ってもなお請求の減縮によって実質的に手数料負担の免脱を許すことになる解釈は不当というほかない（第一審判決が正当に指摘するように，相手方が請求を減縮したことは，本件補正命令に応じた補正とはいえない。）。
この点に関しては，訴訟上の救助決定について，訴訟の相手方当事者に即時抗告を認めた最高裁判所平成16年７月13日第二小法廷判決（民集58巻５号1599ぺージ）が，「訴訟上の救助の決定は，訴え提起の手数料その他の裁判費用等についてその支払の猶予等の効力を有し（括弧内省略），それゆえに訴えの適法性に関わるものであるほか（同），訴訟の追行を可能にするものであるから，訴訟の相手方当事者は，訴訟上の救助の決定が適法にされたかどうかについて利害関係を有するものというべきである」と判示し，訴え提起手数料が納付されたか否かは訴えの適法性の要件にかかわるものであって，相手方当事者が利害関係を有する事項であるとしていることに照らしても，少なくとも訴訟係属が生じて訴訟の相手方当事者が当該訴訟について利害関係を有するに至った後においては，訴えを提起する側の当事者の便宜のみを考慮した解釈をすることが不当であることは明らかである。
イ 民事訴訟法及び費用法の解釈
また，前記アで述べたことは，民事訴訟法及び費用法の各規定の解釈からも導かれる。すなわち，訴額算定の基準時に関連する規定について見てみると，費用法において，訴えなど同法所定の申立てをするためには，手数料の納付を要し（３条１項），手数料は訴状等に収入印紙を貼って納めなければならない（８条）とされるとともに，手数料の納付のない申立ては不適法である（６条）とされていること，最初にすべき口頭弁論期日の終了前における訴えの取下げがある場合には手数料額の一部が還付される（９条３項１号）とされていること，民事訴訟法において，訴訟の目的物の価額（訴額）によって定まる事物管轄は訴え提起の時を標準として定めるとされていること（15条）からすれば，民事訴訟法及び費用法は，訴額の算定基準時について，訴え提起の時，すなわち，訴状が裁判所に提出された時（民事訴訟法133条）とすることを当然の前提としているものと解される（前掲「訴額算定に関する書記官事務の研究」５ページ）。
この点については，最高裁昭和47年判決も，上告人（原告）が訴え提起の後に請求を減縮した事案において，「訴額の算定は，訴提起の時を基準とすべきであるから，上告人がその後に請求の減縮をしたとしても，所論のように当初に貼用すべき印紙額がそれに応じて減額されるものではない」旨判示しているところである。また，東京高等裁判所平成５年３月30日決定・判例タイムズ857号267ぺージも，「申立手数料の額は申立て時，すなわち訴えの提起の時を基準として算出され確定するものと解される（民事訴訟法223条〔引用者注：現行の133条〕）。ちなみに，訴額により定まる事物管轄の基準時は訴えの提起時である。そして，訴え提起のときとは，訴状が裁判所に提出されたときと解される。仮に，訴えの提起に瑕疵がある場合でも，訴状の提出がある以上，訴えの提起自体は存在し，補正することにより右瑕疵は治癒され，訴状提出による訴えの提起が遡って適法なものとなるものであり，補正されたときに訴えの提起があったものとされるものではない。したがって，訴え提起時に訴状に貼付された収入印紙の額が申立手数料の額に不足したが，後に追貼された場合においては，当初あった瑕疵は補正により治癒され，訴えなどの提起は適法になるが，右補正のために追貼すべき収入印紙の額は，右補正のときではなく，訴状が裁判所に提出されたときを基準に算定されることになる。」と判示している。
ウ 訴額算定の基準時を変更する解釈は許されないこと
裁判所に納める費用に係る法律関係はもとより公法関係であり，その規定は強行法規であるから，裁判所も任意にこれを免除するようなことはできない（前掲「民事訴訟費用等に関する法律の解説」22ぺージ）。
したがって，手数料の納付が求められる趣旨並びに民事訴訟法及び費用法の各規定から導かれる帰結を変更するような解釈は，上記強行法規性に抵触し，許されないというべきである。
また，上記のとおり，訴えの取下げがある場合に手数料の一部還付の制度（費用法９条３項１号）があることや，訴訟の目的物の価額が事物管轄を決定する一要素となっている（裁判所法33条１項１号，24条１号）ことからすれば，訴額算定の基準時を形式的一義的に決まる訴えの提起時から変更するような解釈論は，無用の混乱を生じさせるものであって妥当ではない。更に言えば，訴え提起時に手数料を納付した者は，その後訴えの取下げをしても，一定の場合に手数料の一部還付が受けられる（費用法９条３項１号）にすぎないのに対し，訴え提起時に手数料を納付しなかった者については，訴えの取下げ（請求の減縮）により手数料の支払義務を免れさせることとなるものであり，上記解釈論は，公平性の観点からも許容されないものというべきである。
エ 小括
以上によれば，訴額及びこれを基礎とする訴え提起手数料算定の基準時は，訴え提起時（訴状提出時）であって，これを変更するような解釈は許されない。
⑵請求金額の一部を対象とする訴訟上の救助は，残余の請求金額に対応する手数料を納付させることを当然の前提としたものであること
ア 請求金額の一部を対象とする訴訟上の救助について
前記⑴ウのとおり，裁判所に納める費用に係る規定は強行法規であって，裁判所は任意にこれを免除するようなことはできないのであり，訴訟上の救助が与えられたときは，当事者はその支払を猶予されることとなるにすぎない。そして，前記⑴イで掲げた民事訴訟法及び費用法の各規定によれば，訴額及びこれに対応する訴え提起手数料は，訴え提起時（訴状提出時）にその金額が確定し，確定的にその訴え提起手数料の支払義務が生じることとなる。その後に訴訟上の救助が与えられた場合には，当事者はその支払義務を猶予されることとなるにすぎず，請求金額の一部に対応する手数料についてのみ訴訟上の救助が認められた場合には，訴訟上の救助が認められた範囲に係る支払義務に限って猶予されるにとどまり，その余の訴訟上の救助が認められなかった部分に係る支払義務については何らの影響も及ばず，当事者は，訴え提起時に発生している当該部分に係る訴え提起手数料の支払義務を負っていることに変わりはない。
この点に関して，請求金額の一部に係る訴え提起手数料に限定して訴訟上の救助を認めた東京高等裁判所昭和54年７月10日決定・判例タイムズ395号60ページは，「右手数料〔引用者注：請求金額の一部に係る訴え提起手数料〕に限って救助を付与するのであれば，救助の範囲を確定金額として特定することができ，また，救助を与えた部分と与えなかった部分の費用の按分につき計算上の困難が生ずるおそれもない」と判示している。また，秋山幹男ほか「コンメンタール民事訴訟法Ⅱ第２版」122ページは，「その額〔引用者注：請求金額の一部の額〕に対応する訴えないし上訴の手数料に限って救助を与えるのであれば，分量的な一部救助であっても，救助の範囲を確定金額として直ちに算定することができ，これを認めて差し支えない」としている。これらの説示ないし記述は，請求金額のうちの一部について訴訟上の救助をする場合，救助された部分に係る手数料の額と救助されなかった部分に係る手数料の額はそれぞれ算定することができ，後者の手数料については，当事者に納付義務があることを前提としているものであり，そもそも請求金額の一部に対応する手数料について訴訟上の救助を認めるという取扱いは，残余の部分に対応する手数料を当事者に納付させることを当然の前提としているものである。
また，訴訟上の救助は，「訴訟の準備及び追行に必要な費用を支払う資力がない者又はその支払により生活に著しい支障を生ずる者」に対してされるものであり（民事訴訟法82条１項），訴訟費用を支払う資力がない無資力者に限られないのであるから，訴訟費用の一部について訴訟上の救助をした上でその余を納付させることも，当然に予定されているものである。請求金額の一部に対応する訴え提起手数料に限って訴訟上の救助を認めるという取扱いは，こうした前提の下で，実務上行われているものであるところ，この請求金額の一部に対応する訴え提起手数料に限って訴訟上の救助を認めるという取扱いの妥当性については，以下のとおり，訴訟上の救助の制度趣旨や，訴訟上の救助制度の運用状況，資力に関する要件の判断内容等を踏まえた検討も必要である。
イ 訴訟上の救助の制度趣旨
まず，訴訟上の救助の制度趣旨をみるに，大正15年法律第61号による改正前の民事訴訟法（以下「旧々民訴法」という。）によって創設された訴訟上の救助の制度趣旨については，「真ニ権利アルモ費用ノ為メ之ヲ主張スルヲ得ス又防御ノ軽忽ナラサルモ無資力ニシテ防御スルヲ得サル等実ニ憐レムヘキモノナキニアラス」（井上操「民事訴訟法述義」298ページ），「裁判費用ヲ支弁シカタキ貧窮者ヲシテ其権利ノ伸長ヲ為スヲ得セシメル方法」（今村信行「増訂再版民事訴訟法註解第１巻」219ページ）であるなどとされていた。同改正後の民事訴訟法（以下「旧民訴法」という。）において訴訟上の救助の制度が認められた理由については，「貧困ナル権利者ハ訴訟費用ノ支払ヲ一時猶予セラルルニ非サレハ其ノ権利ヲ伸長シ又ハ之ヲ防御スルコトヲ得ス。貧者ハ正当ナル権利ノ保護ヲ受クルコト得サルカ如キハ社会政策上妥当ナラス」（松岡義正「新民事訴訟法注釈第３巻」560ページ）とされていた。これらのことに鑑みると，訴訟上の救助の制度は，正当な権利を有しながら無資力のために十分な保護を受けられない者を社会政策的な観点から救済することを目的として設けられたものであったということができる。そして，現行憲法に裁判を受ける権利が規定されたことにより，訴訟上の救助の制度は，裁判を受ける権利を実質的に保障するためのものであるとされるようになったが，現行憲法下においても，訴訟上の救助の制度の基本的な枠組みが旧々民訴法や旧民訴法のそれと異なるところがないことからすると，現行の訴訟上の救助の制度にも，上記制度目的が引き継がれ，訴訟救助制度の基礎とされていると考えられる。すなわち，民事訴訟法が，訴訟救助の制度を定め，無資力者に裁判制度を利用する機会を保障することとしているのは，それが正当な権利を有する無資力者の救済という結果につながり得るためであるということができる。
そして，民事訴訟法は，訴訟上の救助につき，「勝訴の見込みがないとはいえないとき」との要件を定めている（82条１項ただし書）ところ，この要件が設けられた趣旨については，以下のように解されている。すなわち，訴訟上の救助の制度は，正当な権利を有する無資力者の保護という目的を基礎とする制度であるが，訴訟の初期段階で正当な権利の有無を確定することが困難なことが多いことから，救助決定に際して「正当な権利の有無」を厳格に審査すべきものとすると，結果として正当な権利を有する者が訴訟上の救助の制度による救助を受けることができないことになってしまうおそれがあるため，救助決定に際しては，制度の濫用防止という観点から緩やかな要件を定めるにとどめたものである（以上につき，最高裁判所判例解説民事編平成19年度（下）846ページ以下参照）。
ウ 訴訟救助制度の運用状況等
「勝訴の見込みがないとはいえないとき」との要件（民事訴訟法82条１項ただし書）については，実務においても，訴権の保護の観点から相当緩やかに解されており，正当な権利行使であると認められる場合には，請求金額が予想される認容額より高額であっても，請求金額全額について訴訟上の救助決定が付与されている（別紙番号１，４，７，12，20，22，23，25，34，法務省訟務局内訟務研究会編・訴訟救助決定例及び集計・分析結果集14ページ以下参照。）。
他方，本件のように請求金額が明らかに過大であって，過大な部分については正当な権利行使と認められないことが明らかな訴権の行使の事案が散見されるところ，その数は少なくないのが実情である（別紙番号１，４，20，34）。
実際，本件のような請求金額の一部に対応する手数料についてのみ訴訟上の救助が付与される事案は，上記で述べた訴訟上の救助の決定の実情からうかがわれるように，訴訟の初期段階で明らかに正当な権利行使の枠を超える過大請求と認められる部分があるものであり，そのような事案は，少なくともその過大請求部分の範囲において，濫訴又は訴訟上の救助制度の濫用に当たるものということができ，要保護性が低いものである。
特に，本件についていえば，相手方は，これまでにも不当に高額な請求金額を設定した訴えを多数提起し（申立人を被告とするものだけでも，平成24年３月から同年12月までの間に約100件の損害賠償請求訴訟を提起しており，そのうち，東京地方裁判所及び東京高等裁判所に係属したものは別紙のとおりである。），そのすべてについて訴訟上の救助を申し立てているところ，相手方は，支援者等から，自ら提起した訴訟の費用を賄うに足りる程度の現金が差し入れられたとしても，その現金を嗜好品の購入のために費消するなどして，訴訟のためには一切使用していない（東京高裁平成24年（ラ）第1993号訴訟救助一部付与決定に対する抗告事件における疎乙第１，２号証）。このような相手方の態度に照らすと，相手方には自らの権利救済を求める真摯な姿勢がうかがわれず，むしろ，相手方の提起する訴訟は濫訴の要素を含み，また，訴訟上の救助制度を濫用するものとも考えられる。もとより裁判を受ける権利は十分に尊重されなければならないが，裁判制度という公的資源は，人的・物的にも有限である上，民法が，１条１項において「私権は，公共の福祉に適合しなければならない。」と規定するとともに，同条２項において「権利の行使…は，信義に従い誠実に行わなければならない。」と規定し，同条３項において「権利の濫用は，これを許さない。」と規定している趣旨からしても，およそ不当であることが明らかな訴権の行使を助長するような解釈・運用には慎重な態度で臨むことが求められるというべきである。
エ 資力に関する要件の判断内容等
裁判所による訴訟上の救助の決定は，実際上，当該手続における申立人（場合によっては当該手続における相手方）から提出された資力に関する資料に基づいて判断されており，「訴訟の準備及び追行に必要な費用を支払う資力がない者又はその支払により生活に著しい支障を生ずる者」という資力要件は，強制的な調査権限に基づいて十分に収集された資料に基づいては判断されていない。また，その証明度の程度も，疎明が求められるにすぎない。しかも，訴訟上の救助の決定は，当該手続における申立人の完全な無資力を前提にするものではなく，自助努力等によって訴訟追行が可能な場合であっても，資力に関する要件を満たすとの判断がされることもある。そうすると，訴訟上の救助の申立てに対し，資力に関する要件を満たすものの「勝訴の見込みがないとはいえないとき」の要件を満たさないとして，請求金額の全てにつき救助を認めない決定がされた事案においては，その決定は，当該手続における申立人の訴権の行使を全く否定するという趣旨のものではなく，飽くまで，その訴えの提起が，その段階の資料等からみて，明らかに正当とはいえないものがあることを宣言し，その部分について公的な支援を拒否するとともに，もしそれでも訴訟を追行するのであれば，自助努力等によって手数料を納付するように求める趣旨のものであると理解すべきである。
本件救助決定は，「申立人〔引用者注：相手方。以下引用部分において同じ。〕の請求のうち損害賠償金50万円を超える部分については，申立人の主張する違法行為や損害の内容に照らすと明らかに過大であるから，「勝訴の見込みがないとはいえないとき」（民事訴訟法82条１項ただし書）に該当するとは認められない。」という理由でされたものであるから（東京地裁平成24年（モ）第2044号訴訟救助申立事件に係る決定書），上記理解は本件にも妥当するというべきである。
オ 小括
以上述べたことからすれば，本件救助決定のような請求金額の一部を対象とする訴訟上の救助決定は，訴訟上の救助の対象となった部分を超える請求金額については，正当な訴権の行使とは認められないとして，公的な支援が拒否されるという宣言であるとともに，その分の請求については，自助努力等によって手数料を納めることを求めるものであるというべきである。⑶請求が減縮された場合にも当初の請求金額に対応する訴え提起手数料の支払義務は存続すること
前記⑴及び⑵で述べたとおり，訴額及びこれに対応する訴え提起手数料は，訴え提起時（訴状提出時）にその金額が確定し，確定的にその訴え提起手数料の支払義務が生じ，その後に請求金額の一部に対応する手数料について訴訟上の救助が認められた場合には，訴訟上の救助が認められた範囲に係る支払義務に限って猶予されるにとどまり，その余の訴訟上の救助が認められなかった部分に係る支払義務については何らの影響も及ばず，当事者は，訴え提起時に発生している当該部分に係る訴え提起手数料の支払義務を負っているのである。
そして，訴訟上の救助の決定の対象となった部分を超える請求金額に係る訴え提起手数料が納付されない場合には，裁判長（裁判所）は，費用法の規定に従った訴え提起手数料を納付しないことを理由として，相当の期間を定めて，その期間内に不備を補正すべきことを命じなければならないとされ，原告がこれに応じない場合には，訴状送達前においては，裁判長が命令で訴状を却下しなければならず（民事訴訟法137条２項），訴状送達後においては，裁判所が口頭弁論を経ることなく判決で訴えを却下することができるとされている（同法140条）。
請求金額の一部について訴訟上の救助決定がされた後，原告が訴訟上の救助の対象となった部分を超える請求部分に係る訴えを取り下げた場合（請求の減縮）であっても，上記のとおり，訴額及びこれに対応する訴え提起手数料の支払義務は訴え提起時（訴状提出時）に確定しているのであるから，その後にされる請求の減縮によって同支払事務及びこれに係る補正命令の効果には何らの影響も与えないし，そもそも請求の減縮が補正命令に応じた補正（印紙の追納）といえないことは明らかである。したがって，原告が，上記の請求の減縮をした場合であっても，訴え提起手数料の納付を求める補正命令に従わなかったときは，その訴えは不適法であるとされる（費用法６条）ものであるから，裁判長（裁判所）は訴状却下命令又は訴え却下の判決をすべきことになる。
この点については，前記⑴イのとおり，最高裁昭和47年判決も，「訴額の算定は，訴提起の時を基準とすべきであるから，上告人がその後に請求の減縮をしたとしても，所論のように当初に貼用すべき印紙額がそれに応じて減額されるものではない」旨判示しているところであり，この理は，本件のように裁判所が請求の一部に対応する訴え提起手数料等についてのみ訴訟上の救助を付与する決定をし，その後，原告が訴状の請求金額を訴訟上の救助が付与された請求金額に相当する金額に変更する旨の訴状訂正申立書を提出した場合であっても妥当する（第一審判決と同様の解釈に基づく処理事例として，別紙番号３，５，13，14，16，19，21，26，29，36の事例（資料１ないし10）がある。）。
⑷本件訴えを却下した第一審判決は正当であること
ア 第一審の東京地方裁判所は，本件訴えにおける相手方からの訴訟上の救助の申立てに対し，50万円の請求に対応する訴え提起手数料5000円及び書類の送達に必要な費用について訴訟上の救助を付与し，その余の申立てを却下するとの本件救助決定をするとともに，相手方に対し，訴訟上の救助がされなかった部分に対応する訴え提起手数料を納付することを命じる本件補正命令をしたが，相手方は，これに応じず，本件訴状の請求の趣旨等に記載していた「金300万円」を「金50万円」に訂正するとの本件訂正申立書を提出した。この相手方が行った本件訂正申立書の提出が訴訟法上いかなる法的性格のものであるのかについては，請求の減縮（訴えの一部取下げ）と本件訴状の記載の訂正の二つが考えられる。
イ しかして，本件訂正申立書の提出を請求の減縮とみる場合には，前記⑶で述べたとおり，訴額及びこれに対応する訴え提起手数料の支払義務は，訴え提起時（訴状提出時）に確定しているのであるから，請求金額の一部についてのみ訴訟上の救助がされた場合には，その部分を超える請求部分に対応する訴え提起手数料を納付しなければならず，当該部分の請求金額がその後に減縮されても，当該部分に対応する訴え提起手数料の支払義務には何ら影響がなく，同支払義務は消滅しない。
ウ 本件訂正申立書の提出を本件訴状の記載の訂正とみることについては，同訂正の内容は，本件訴状中の抽象的な記載部分あるいは記載事項が特定ができない記載部分を明確化するというようなものでも，誤記を正しい記載に訂正するというようなものでもなく，「金300万円」という特定され明確さに欠けることのない請求金額を「金50万円」に減額するというものであり，その実質は請求の減縮と解するほかないものである（第一審判決も，本件訂正申立書の提出行為の法的性質につき，上記と同様の理解をしている。）。仮に本件訂正申立書の提出行為を本件訴状の記載の訂正を申し立てるものと見るとしても，前記⑴アウで述べたとおり，同訂正申立ては，本件訴状が申立人に送達され，本件補正命令が出された後にされたものであって，もはや裁判所の裁量による便宜的な取扱いとしての事実上の記載の訂正処理が許されない段階に至っていた時点のものであり，裁判所（裁判長）の裁量により訴え提起時から上記訂正後の請求金額による訴えがあったとみなすことは許されず，第一審の東京地方裁判所もそのような便宜的な取扱いをしていないから，同訂正申立てにより本件訴状の記載が訂正され，本件訴え提起時から請求金額が50万円であったという効果は発生していないものである。
エ 原判決は，原判決が判断したように解さなければ，訴訟救助の申立人に資力がないことを認めながら，請求金額の一部について訴訟上の救助を付与することには，およそ意味がないということになる旨判示するが（原判決５ページ），第一審の東京地方裁判所は，相手方が「訴訟の準備及び追行に必要な費用を支払う資力がない者に該当するものと一応認められる」（同４ページ）として前記アの内容の訴訟上の救助を付与したものであり，その趣旨は，本件訴状に記載された請求金額に対応する訴え提起手数料のうち訴訟上の救助を付与した額を超える分については相手方に支払わせるというものである。このような訴訟費用の一部に限定した訴訟上の救助は，実務上広く行われているものであり，原判決が判断したように解さなければ意味がないなどというものではない。
前記⑵ウのとおり，相手方は，これまでにも不当に高額な請求金額を設定した訴えを多数提起し，そのすべてについて訴訟上の救助を申し立てているが，支援者等から自ら提起した訴訟の費用を賄うに足りる程度の現金が差し入れられたとしても，同現金を嗜好品の購入のために費消するなどして，訴訟のためには一切使用していない。原判決は，相手方の本件訴状の記載のみから，「「資力は無職，無収入で全くな」いというのであるから，請求金額が幾らにせよ，控訴人は収入印紙を納付することが不可能な状態にあった」（原判決５ページ）と認定しているが，同認定は上記のような相手方の所持金消費の実態を顧みないものである。
オ 以上によれば，本件補正命令に従わないことを理由として，相手方の訴えを却下した第一審判決は正当である。
２ 原判決の法令解釈の誤り
⑴訴額の算定時期に関する解釈の誤り
前記１⑴で述べたとおり，民事訴訟法及び費用法は，訴額の算定時期を画一的に訴え提起時としているというべきであり，そうである以上，原告がその後に請求の減縮をしたとしても，当初に貼用すべき訴え提起手数料がそれに応じて減額されるものではなく（最高裁昭和47年判決），前記１⑶で述べたとおり，この理は，本件のように裁判所が請求の一部に対応する訴え提起手数料等についてのみ訴訟上の救助を付与する決定をし，その後原告が訴状の請求金額を訴訟上の救助が付与された請求金額に相当する金額に変更する旨の訴状訂正申立書を提出した場合であっても，妥当する。
原判決は，本件における相手方の意思を合理的に解釈するとして，訴え提起時には請求金額が確定していなかったとすることにより，本件補正命令の効力を失わしめて，本件訴えを却下した第一審判決を不相当であるとしたものであるが，後記⑵でも述べるとおり，相手方が提出した本件訴状の記載からすれば，本件訴え提起時の相手方の意思は，確定的に300万円の支払を求めるものとしか解し得ず，第一審の東京地方裁判所も，このような記載をした本件訴状を前提として，訴状審査，訴状送達，訴訟上の救助決定，本件補正命令等の手続を進めているのである。原判決は，その判示からすると，本件訴えの訴額算定の基準時は本件訴状提出時ではなく，本件訂正申立書提出時であるとしたものと解されるが，これは，前記１⑴で述べた民事訴訟法及び費用法の各規定と整合せず，これらの規定の強行法規性に反するものであるから，同各規定の解釈を誤った違法なものというほかなく，また，最高裁昭和47年判決の判断に相反する。
⑵原判決の「合理的意思解釈」は民事訴訟法133条１項の趣旨に反し，経験則にも違反すること
ア 訴えの提起は，原則として，訴状を裁判所に提出してしなければならない（民事訴訟法133条１項）。「訴えの提起は，誰が誰に対してどのような請求について，いずれの裁判所に審判を求めるかを定める重要な訴訟行為であり，その内容を明確にする必要があるから，訴状という書面による要式行為とされているのであ」る（秋山幹男ほか「コンメンタール民事訴訟法Ⅲ」29ページ）。そうすると，訴状に示された原告の意思解釈も，まずは書面の記載内容を基に検討しなければならないのであって，請求の趣旨の記載を中核として，請求原因の記載と合わせて検討されるべきものである。しかるに，訴状の記載から一義的かつ明確に請求内容（金額）が確定されているにもかかわらず，訴状には全く記載されていない事情をもってその記載内容から離れた意思解釈をすることは，訴訟行為の内容を不明確にさせるものであって，民事訴訟法133条の趣旨に反するというべきである。
イ 原判決は，前記第１の２のとおり，本件訴状の「請求の趣旨」において300万円の支払を求める旨記載されていることを認めながらも，これを「形式的」なものにすぎないとした上，合理的意思解釈として，相手方は300万円を上限として裁判所から訴訟上の救助が認められる金額の範囲内で訴えを提起したものと解している。
しかしながら，相手方が提出した本件訴状には，「請求の趣旨」第１項として，被告は「原告に対し，金300万円及び，これに対する平成22年１月４日より支払い済まで年５分の割合による金員を支払え」との記載があり，また，「請求の原因」４において，「原告は，どのように考えても，上記違法行為により，著しい肉体的精神的苦痛を受け，300万円を下らない損害を被った」，同５において，「損害賠償請求として，金300万円及びこれに対する平成22年１月４日から支払い済まで民法所定の年５分の割合による遅延損害金の支払いを求める次第である」と記載されているのであって，このような本件訴状の記載からは，相手方が自らが被った損害のうち300万円について確定的に請求する意思であるとしか解されない。
原判決は，このような本件訴状の記載について，相手方の意思の合理的な解釈の名の下に，本件訴状に記載されていない事情をもって条件付きの不確定な請求であると判断しているが，これは，訴えの提起は訴状を裁判所に提出してしなければならないとする民事訴訟法133条１項の趣旨に反し，また，そのような意思解釈は経験則にも反するというほかないものであって，法令解釈に誤りがあるものというべきである。
この点に関連するものとして，相手方と申立人との間の別件訴訟で言い渡された東京高等裁判所平成25年５月16日判決（同裁判所平成25年（ネ）第1445号・公刊物未登載（別紙番号35，資料11））も，本件訴状と同様の請求の趣旨等の記載がされた訴状による損害賠償請求訴訟の控訴提起に際して，相手方が300万円を確定的に請求するものであることを前提として，本件と同様の訴訟救助の申立て，請求金額の一部に係る控訴提起手数料につき訴訟救助をする決定，残部の請求金額に係る控訴提起手数料の納付を命ずる補正命令の発出，同補正命令の不遵守という経過を経た控訴事件につき，控訴を却下する判決をしており，また，本件訴状と同様の請求の趣旨等の記載をした訴状により相手方が申立人を被告として損害賠償を求める訴えを提起した事案において，多くの裁判（決定）例が，訴えの提起時に各訴状の記載によって訴額算定の基礎となる請求金額が確定していることを前提に判断している（資料１ないし10参照）。このことは，訴状の記載どおりに請求金額を捉えることが通常の意思解釈であることの証左であるといえる。
第３ 結語
以上のとおり，原判決の判断は，最高裁判所の判例に相反し，判決に影響を及ぼすことが明らかな法令の違反があり，法令の解釈に関する重要な事項を含むというべきである。
よって，申立人は，本件を上告審として受理した上，原判決中申立人敗訴部分を破棄し，更に相当な裁判をすることを求める。
以上
「別紙及び添付資料省略」
出典：裁判所ウェブサイト「裁判例検索」（https://www.courts.go.jp/hanrei/85326/detail2/index.html）。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの（正確な文言は原本PDFを参照）。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。
出典：「訟務重要判例集データベース」（法務省）（https://shoumudatabasep.moj.go.jp/hanreiSearch/HanreiSearch）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。訟務月報62巻7号1247頁。