平成２７年２月５日判決言渡
第二次納税義務の納付告知処分等取消請求控訴事件
主文
１ 本件控訴を棄却する。
２ 控訴費用は控訴人の負担とする。
事実及び理由
第１ 控訴の趣旨
１ 原判決を取り消す。
２ 処分行政庁が平成２４年２月１５日付けで控訴人に対してした納税者株式会社Ａの滞納国税に係る第二次納税義務の納付告知処分を取り消す。
３ 処分行政庁が平成２４年５月１４日付けで控訴人に対してした原判決別紙１記載の各不動産の各差押処分をいずれも取り消す。
４ 処分行政庁が平成２４年５月１４日付けで控訴人に対してした原判決別紙２記載の各債権の各差押処分をいずれも取り消す。
第２ 事案の概要（用語の略称は原判決に従う。）
１ 本件は，株式会社Ａ（本件滞納会社）から寄附金の交付を受けた控訴人が，処分行政庁から徴収法３９条に基づき，本件滞納会社の滞納国税（本件滞納国税）について第二次納税義務の納付告知処分（本件告知処分）並びに原判決別紙１記載の各不動産（本件各不動産）及び原判決別紙２記載の各債権（本件各債権）の各差押処分（本件各差押処分）を受けたことに対し，本件滞納会社について破産手続廃止決定が確定してその法人格が消滅したことに伴って本件滞納会社の納税義務も消滅し，これにより控訴人の第二次納税義務も消滅したとして，本件告知処分及び本件各差押処分の取消しを求めた事案であり，原審は，控訴人の請求をいずれも棄却したので，控訴人はこれを不服として控訴した。
２ 前提事実，争点及び争点に関する当事者の主張は，原判決２頁２２行目の「乙１」の前に「甲２，」を加え，後記３のとおり付加するほかは，原判決の「事実及び理由」中の第２の１ないし３に記載のとおりであるから，これらを引用する（ただし，「原告」を「控訴人」と，「被告」を「被控訴人」と，それぞれ読み替える。以下，原判決引用部分について同じである。）。
３ 当審における控訴人の主張
破産手続終了後に会社法の規定による清算手続が必要となるのは，破産手続の終了事由が同時廃止，異時廃止及び破産手続終結のいずれであれ，破産手続終了後もなお残余財産が存在する場合であり，会社法４７５条１号は，上記の場合に破産手続において清算できなかった残余財産について，会社法の規定による清算の対象とすることを明確にした趣旨の規定である。したがって，破産手続終了後において残余財産が存在しなければ，破産手続終了により法人格は消滅するというべきであり，破産管財人作成の財産目録（甲５）及び収支計算書（甲６）の記載内容によれば，本件滞納会社について破産手続終了後において残余財産が存在しないことは明らかであるから，本件廃止決定の確定によって本件滞納会社の法人格が消滅する。そして，これにより本件滞納会社の本件滞納国税に係る納税義務は消滅するから，控訴人の本件滞納国税に係る第二次納税義務も附従性により消滅したというべきである。
第３ 当裁判所の判断
１ 当裁判所も，控訴人の請求をいずれも棄却すべきであると判断する。その理由は，次のとおり補正し，後記２のとおり付加するほかは，原判決の「事実及び理由」中の第３に記載のとおりであるから，これを引用する。原判決９頁８行目の「９章」を「２編９章」と改める。
同頁１１行目の「原則として」を「当該破産手続が終了していない場合を」と改める。
同頁１２行目の「破産手続が進行しないまま」を「破産手続による清算が完了しないまま破産手続が」と改め，「別途」の前に「残余財産が存在しないなどの例外の場合を除き，原則として，」を加える。
同頁１６行目の「が進行し」を「による清算が行われ」と改める。同頁２０行目の「されない」を「完了しない」と改める。
同頁２５行目の「解すべきであり，」の次に「同条の規定により清算をする株式会社は，」を加える。
原判決１０頁１行目の「（以上の点」から６行目の「）」までを削除する。
同頁８行目の「９章」を「２編９章」と改める。
同頁２３行目の「廃止」の次に「決定」を加える。
原判決１１頁４行目の「ことが確定する」を「と判断，確定された」と改め，「（そのような」から５行目の「）」までを削除する。
同頁１０行目の「本件廃止」から１２行目末尾までを「各書面に記載された他に財産が全く存在しないとは必ずしもいえない。」と改める。同頁１４行目の「としても，」の次に「破産手続による」を加える。同頁１５行目の「９章」を「２編９章」と改める。
２ 当審における控訴人の主張について
控訴人は，本件滞納会社について破産手続終了後において残余財産が存在しないことは破産管財人作成の財産目録（甲５）や収支計算書（甲６）により明らかであり，本件滞納会社は，本件廃止決定の確定により法人格が消滅したから，これにより本件滞納会社の本件滞納国税に係る納税義務は消滅し，控訴人の本件滞納国税に係る第二次納税義務も附従性により消滅したと主張する。しかしながら，上記財産目録等の書面が通常，破産管財人の調査の結果を踏まえて作成されたものであるとはいえ，本件破産手続は，破産終結決定で終了した事案ではなく，破産財団が破産手続の費用を支弁するのに不足すると判断され，異時廃止決定により終了したものであるから，上記財産目録等の書面の記載をもって，その記載以外の財産が全く存在しないとは必ずしもいえず，他に破産手続終了後において残余財産が存在しなかったことを認めるに足りる証拠はない。
したがって，本件滞納会社について破産手続終了後において清算すべき財産が存在しないことが立証されているとはいえず，本件滞納会社は清算の目的の範囲内において，清算が結了するまではなお存続するものというべきであるから，本件滞納会社の法人格の消滅を前提とする控訴人の上記主張を採用することはできない。
第４ 結論
よって，控訴人の本訴請求はいずれも理由がなく，これを棄却した原判決は相当であり，本件控訴は理由がないから棄却することとし，主文のとおり判決する。
東京高等裁判所第４民事部
裁判長裁判官 田村幸一
裁判官 浦野真美子
裁判官 西森政一
出典：裁判所ウェブサイト「裁判例検索」（https://www.courts.go.jp/hanrei/85328/detail5/index.html）。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの（正確な文言は原本PDFを参照）。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。
出典：国税庁ホームページ「税務訴訟資料」（https://www.nta.go.jp/about/organization/ntc/soshoshiryo/choshu/2015/pdf/H27_09.pdf）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。