（主文）
被告人Ａ及び被告人Ｂをいずれも懲役１０月に，被告人Ｃを懲役９月に，それぞれ処する。
被告人３名に対し，この裁判が確定した日から各３年間，それぞれのその刑の執行を猶予する。
訴訟費用（国選弁護人成田芳造に関する分）は，その２分の１ずつを被告人Ｂ及び被告人Ｃの各負担とする。
（犯罪事実）
被告人Ａは，株式会社Ａ１の代表取締役，被告人Ｂは，有限会社Ｂ１の代表取締役，被告人Ｃは，Ｃ１株式会社の代表取締役で，いずれも，青森県上北郡ａ村内に本店を有する土木建築工事等請負業者で構成する建友会の会員であったものであるが，被告人３名は，いずれも前記建友会の会員であった，有限会社Ｅ１の代表取締役Ｅ，株式会社Ｆ１の取締役Ｆ，Ｇ１株式会社の取締役Ｇ，株式会社Ｈ１の取締役Ｈ，有限会社Ｉ１の代表取締役Ｉ，Ｊ１株式会社の取締役Ｊ，株式会社Ｋ１の代表取締役Ｋ，Ｌ１有限会社の代表取締役Ｌ，株式会社Ｍ１の代表取締役Ｍ及び有限会社Ｎ１の代表取締役Ｎの１０名と共謀のうえ，平成１２年１２月１日，同県同郡ｂ町字ｃｄ番地ｅ所在のＯ信用組合Ｑ支店において，ａ村長として，同村職員を指揮監督し，同村が発注する各種公共工事に関し，指名競争入札における参加者の指名，請負契約の締結等の職務を統括管理していたＲに対し，同村発注に係る工事につき，前記１３社がそれぞれ指名競争入札参加業者に指名されるなど有利便宜な取計らいを受けたことに対する謝礼及び今後も同様の取計らいを受けたいとの趣旨のもとに，同支店長代理Ｓを介して，現金２０００万円を供与し，もって，前記Ｒの前記職務に関して賄賂を供与したものである。
（補足説明）
なお，被告人Ａは，当公判廷において，本件２０００万円はＲに対し贈与したものではなく，貸与したものである旨述べるが，２０００万円が供与された当時，被告人Ａら建友会会員とＲとの間で，借用書や契約書は取り交わされておらず，利息や損害金についても全く言及されていなかったうえ，被告人Ａが捜査段階において，建友会会員のうち，２０００万円を提供することを拒否しようとした９名の業者が，その提供の前日に話し合ったところ，「Ｒ村長が要求する金は，返って来ない金だろう。しかし，Ｒ村長が，金を出さない業者にペナルティを与えると言っているなら，金を出さない訳にはいかない。工事を受注できなくなれば，我々業者は飯を食っていけなくなる。」として，「今後もＲ村長から仕事を割り振ってもうらうためには，同村長から要求された金を出すしかない。」という結論になった旨，具体的かつ詳細に供述していることや，２０００万円を提供してから９か月以上も経過した平成１３年９月１３日ころになって，Ｒ村長から，建友会会長であったＥを介して，被告人Ａに対し，３パーセントの金利を支払う旨の申入れがなされた旨供述していることに照らし，被告人Ａの上記供述は到底信用することができない。（量刑の理由）
１ 本件は，ａ村内の土木建設業者で構成する建友会の会員であった被告人３名が，他の建友会会員１０名と共謀のうえ，本来業者間の自由かつ公平な競争により受注されるべき同村発注の公共工事につき，入札参加業者の指名等で有利便宜な取計らいを受け，今後も同様の有利便宜な取計らいを受けようとして，同村村長の地位にあったＲに対し，その求めに応じて，２０００万円の現金を贈与した事案である。
２ 建友会は，Ｒ村長に協力し支援する見返りとして，同村長からａ村の発注する工事の割振りと工事価格の内報を受け，会員間で談合することにより，同工事を確実かつ高額で落札するために設けられた団体であり，被告人３名は，いずれも，同会会員として上記方式により繰り返し工事を落札して利益を得ていたところ，今後も同様の方式により工事を落札して利益を得ようとして，Ｒ村長に賄賂を供与したものであって，ａ村政に対する村民らの信頼を著しく失墜させた本件犯行は，厳しく非難されなければならない。
そして，本件賄賂の金額は，２０００万円と極めて多額であるうえ，建友会会員は，本件犯行後も，前記方式によりａ村発注の工事を重ねて落札して不法な利益を得，ａ村政の公正な執行を歪曲させており，その弊害は著しいものがあり，被告人３名の刑事責任は重く，厳正な処罰をもって臨む必要がある。
３ しかしながら，被告人３名は，Ｒ村長から賄賂を要求された際，一旦はこれを断っていること，ところが，同村長から金を出さないものにはペナルティを与えると強要されたため，これを拒否すればａ村の発注する工事を受注できなくなることは勿論，同村の競争入札参加業者の指名からも除外されてしまう虞れがあったことから，やむなくこれに応じたものであること，被告人３名が分担した賄賂は，各４１万円であり，本件共犯者の中では，その金額が最も少なく，受注した工事額も，他の建友会会員に比べて少ないこと，本件犯行の露見後，当然のこととはいえ，被告人３名の経営していた各会社ともａ村から競争入札参加への指名停止処分を受けていること，いずれの被告人も，捜査段階から本件犯行を認めて反省の情を示し，それぞれの経営する会社の代表取締役を退いていること，被告人Ｃについては前科がなく，他の共犯者５名と共に警察署に出頭し，本件犯行を自ら警察官に申告したこと，被告人Ａについては，昭和６１年に業務上過失傷害により，平成４年に青少年保護育成条例違反により，それぞれ罰金刑に処せられた前科はあるものの，同種前科はないこと，被告人Ｂについても，昭和５３年に業務上過失傷害により罰金刑に処せられた前科はあるものの，同種前科はないこと，被告人Ａについてはその妻が，被告人Ｂについてはその義弟が，被告人Ｃについてはその妻が，それぞれの被告人について今後再犯に及ばないように監督して行く旨当公判廷で述べていることなど，被告人３名のために酌むべき事情も認められる。
４ そこで，これらの諸事情を総合考慮して，被告人３名に対し，主文掲記の各刑を科したうえ，今回は，いずれもその刑の執行を猶予し，社会内で自力更生する機会を与えることとする。
よって，主文のとおり判決する。
（求刑被告人Ａ及び被告人Ｂに対し，各懲役１年，被告人Ｃに対し，懲役１０月）
裁判長裁判官 山内昭善
裁判官 結城剛行
裁判官 吉田静香
出典：裁判所ウェブサイト「裁判例検索」（https://www.courts.go.jp/hanrei/8544/detail4/index.html）。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの（正確な文言は原本PDFを参照）。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。