税務訴訟資料第２６５号－８３（順号１２６６６）
東京地方裁判所平成●●年（○○）第●●号、第●●号ないし第●●号所得税更正処分取消等請求事件、平成●●年（○○）第●●号、第●●号更正の請求拒否通知処分取消請求事件
国側当事者・国（右京税務署長・日野税務署長・中野税務署長・福岡税務署長・天王寺税務署長・昭和税務署長・世田谷税務署長・品川税務署長・諏訪税務署長・芝税務署長）
平成２７年５月２１日認容・控訴
判決
当事者の表示別紙１当事者目録記載のとおり
（なお、別紙１で用いた略語は以下の本文及び他の別紙でも用いることとする。）主文
１ 右京税務署長が平成２３年３月９日付けで原告甲に対してした原告甲の平成１９年分の所得税に係る更正のうち、総所得金額８８７９万６３２０円、納付すべき税額２２０９万１７００円を超える部分及び過少申告加算税賦課決定のうち、８５万円を超える部分を取り消す。
２ 日野税務署長が平成２２年７月３０日付けで原告乙に対してした原告乙の平成１９年分の所得税に係る更正のうち、総所得金額６２９９万５８４９円、納付すべき税額２１０４万５４００円を超える部分を取り消す。
３ 中野税務署長が平成２２年７月３０日付けで原告丙に対してした原告丙の平成１９年分の所得税に係る更正の請求に対する更正をすべき理由がない旨の通知処分を取り消す。
４ 福岡税務署長が平成２３年３月１１日付けで原告丁に対してした原告丁の平成１９年分の所得税に係る更正のうち、総所得金額３億５１４３万７４４１円、納付すべき税額８１０１万６３００円を超える部分及び過少申告加算税賦課決定を取り消す。
５ 天王寺税務署長が平成２３年３月１０日付けで原告戊に対してした原告戊の平成１９年分の所得税に係る更正のうち、総所得金額１億２４０５万８４３８円、納付すべき税額３４４８万７０００円を超える部分及び過少申告加算税賦課決定を取り消す。
６ 昭和税務署長が平成２３年３月８日付けで原告Ａに対してした原告Ａの平成１９年分の所得税に係る更正のうち、総所得金額１億２６３２万０３７９円、納付すべき税額３７２２万５６００円を超える部分及び過少申告加算税賦課決定を取り消す。
７ 世田谷税務署長が平成２３年３月１１日付けで原告Ｂに対してした原告Ｂの平成１９年分の所得税に係る更正のうち、総所得金額１億５４７７万５３０８円、納付すべき税額５８０５万３２００円を超える部分及び過少申告加算税賦課決定を取り消す。
８ 品川税務署長が平成２３年３月１１日付けで原告Ｃに対してした原告Ｃの平成１９年分の所得税に係る更正のうち、総所得金額２億８１３２万８５２５円、納付すべき税額６０２４万４１００円を超える部分及び過少申告加算税賦課決定を取り消す。
９ 諏訪税務署長が平成２３年３月１０日付けで原告Ｄに対してした原告Ｄの平成１９年分の所得税に係る更正のうち、総所得金額１億５５３３万６６８９円、納付すべき税額３６８９万７９００円を超える部分及び過少申告加算税賦課決定を取り消す。
10 芝税務署長が平成２３年３月１０日付けで原告Ｅに対してした原告Ｅの平成１９年分の所得税に係る更正のうち、総所得金額４億１７６５万９５０４円、納付すべき税額８８８４万６２００円を超える部分及び過少申告加算税賦課決定を取り消す。
11 訴訟費用は被告の負担とする。
事実及び理由
第１ 請求
主文同旨
第２ 事案の概要
本件は、原告らが、他の出資者と共に組合契約を締結して民法上の組合を組成した上、金融機関から金員を借り入れて航空機を購入し、これを航空会社に賃貸する事業を営んでいたところ、航空機を売却して当該事業を終了する際、①航空機の購入原資の一部となった借入金の一部に係る債務の免除を受けたことによる利益（以下「本件ローン債務免除益」という。）及び②当該組合の業務執行者に対して支払うべき手数料に係る債務の免除を受けたことによる利益（以下「本件手数料免除益」といい、本件ローン債務免除益と併せて「本件各免除益」という。）が発生したことについて、それぞれ各処分行政庁から、本件各免除益が所得税法２６条１項所定の不動産所得や同法３５条１項所定の雑所得に該当するとして、更正をすべき理由がない旨の通知又は更正及び過少申告加算税賦課決定を受けたことから、本件各免除益はいずれも同法３４条１項所定の一時所得に該当すると主張し、これらの処分はいずれも違法であるとして、その全部又は一部の取消しを求める事案である。
なお、被告は、本件訴訟において、本件ローン債務免除益は雑所得に、本件手数料免除益は、主位的には不動産所得に、予備的には雑所得に、それぞれ該当すると主張している。
１ 関係法令の定め
本件の関係法令の定めは、別紙２「関係法令の定め」記載のとおりである。なお、別紙２において改正注記をしたものについては、本文及び他の別紙においても同様であるから、改正注記を省略する。
２ 前提事実（証拠等を掲げていない事実は、当事者間に争いがない。なお、以下、書証については、特記するものを除き、各枝番を含むものとする。）
（１）原告らによる組合契約の締結
ア Ｆ株式会社（以下「Ｆ」という。）は、平成１０年３月２３日付けの「航空機賃貸事業のご案内－Ｇ向けリース」という文書により、個人投資家とＦの関連会社を組合員とする民法上の任意組合を組成した上、組合員による出資金と金融機関からの借入金（責任財産を原則として組合財産に限定したもの）を原資として航空機を購入し、その航空機を航空会社に貸し付けるという航空機リース事業について、出資者（組合員）の募集を行った。（乙Ａ１）
イ Ｆの募集に応じた原告ら１０名を含む個人投資家●名とＦの関連会社であるＨ有限会社（以下「本件業務執行者」という。）の合計●名（以下「本件各組合員」と総称する。）は、平成１０年４月●日付けで、要旨次のような内容を含む任意組合契約（以下「本件組合契約」といい、本件組合契約に基づいて組成された民法上の組合を「本件組合」という。）を締結した。
（ア）組合の名称（第１条）
本件組合はＩと称する。
（イ）目的（第２条）
本件組合は、本件各組合員が出資した出資金及び本件組合の資産に適当な担保を設定して金融機関から借り入れた金員をもって航空機１機（●●年製●●型機、製造番号●●。以下「本件航空機」という。）を取得し、取得した本件航空機をＧ（以下「Ｇ」という。）又はその他の賃借人にリースし、リース契約終了後は本件航空機の売却等の処分をするという、航空機の取得、賃貸、管理、売却及びこれに附帯する一切の事業（以下、併せて「本件組合事業」という。）を行うことによって、組合員相互の利益を図ることを目的とする。
（ウ）組合の発足時期及び存続期間（第３条及び第４条）
本件組合の存続期間は、本件組合契約の契約書に別に定める場合のほか、本件組合が発足する平成１０年４月●日から７年間とする。
ただし、業務執行者が存続期間の延長を提案し、かつ、本件組合に対する出資割合の過半数を有する本件各組合員の書面による同意が得られた場合には、これを延長する。
（エ）業務執行者（第８条）
本件各組合員は、本件業務執行者を本件組合の唯一の業務執行者と定め、本件組合における一切の業務執行を委任する。本件業務執行者以外の本件各組合員は、本件組合契約に定めるもののほか、何ら業務についての権限を有しない。
業務執行者は、本件組合から、本件組合の業務執行に対する報酬として、リース契約所定のリース料の３％相当額（消費税込み。）の支払を受けることができる（以下、この報酬を「本件手数料」という。）。
（オ）事業年度及び事業報告（第９条及び第１１条）
本件組合の事業年度は、１月１日から１２月３１日までの１年間（初年度の開始日は本件組合発足の日から１２月３１日まで、最終年度は１月１日から本件組合の解散の日までとする。）とし、業務執行者は、各事業年度の本件組合事業につき、貸借対照表及び損益計算書を作成し、各事業年度終了後６０日以内に本件各組合員に送付して報告を行う。
（カ）損益の分配（第１０条）
業務執行者は、本件組合事業から生ずる損益を事業年度毎に計算し、本件各組合員に対し、その出資割合に応じて分配する。
（キ）重要事項に関する特則（第１３条）
本件航空機全部の売却及び本件組合の存続期間の延長は、業務執行者の提案に基づき、本件組合に対する出資割合の過半数以上を有する本件各組合員の書面による同意により行われる。
（ク）解散（第２２条）
本件組合は、存続期間が満了した場合や本件航空機全部を売却した場合等に解散する。
（ケ）清算（第２３条）
本件組合を解散したときは、業務執行者が清算人となる。清算人は、現務の結了、債権の取立て及び債務の弁済並びに残余財産の引渡しを行うために必要な一切の行為を行うことができる。また、残余財産は本件各組合員の出資割合に応じて配当する。
ウ 本件各組合員は、本件組合契約に基づき、別紙３出資金等一覧表の「出資金」欄記載のとおりの出資をし、同表の「出資割合」欄記載の出資割合により、本件組合による本件組合事業から生じる損益の分配を受けることとなった。
（２）最初のリース契約の締結
ア 本件組合は、平成１０年４月２４日、Ｊ,Tokyo Branch（本件組合の解散時の商号は、Ｋ銀行東京支店。以下「本件融資銀行」という。）を貸主、本件組合を借主とし、利率を年７．８２％、返済期間を同年５月６日から平成１６年４月２０日まで、毎月の返済金額を３９万３０００米国ドル（以下「ドル」という。）（元利均等払。ただし、同月５日は１８万４０００ドル、同月２０日は１４２７万３７６６．２６ドル）とする金銭消費貸借契約（以下「本件ローン契約」という。）を締結し、本件航空機の購入資金として３１４３万５４４２．４９ドルを借り入れた（以下、本件ローン契約に基づく借入元本、利息金その他返済金を併せて「本件借入金」という。）。
なお、本件ローン契約では、本件借入金の返済原資を原則として本件航空機等の本件組合の組合財産のみに限定し、本件各組合員の個人財産を返済の原資としないものと定められていたが（以下、この定めをした条項を「ノン・リコース条項」という。）、これに加えて、一定の場合に本件借入金に係る債務のうちの本件航空機等の本件組合の組合財産を上回る部分を当然に免除する旨の条項等は設けられていなかった。（甲Ａ２、弁論の全趣旨）
イ 本件組合は、平成１０年４月２４日、本件各組合員の出資した出資金及び本件ローン契約に基づく借入金を原資として、本件航空機を４２００万ドルで購入した。
ウ 本件組合は、Ｇとの間で、期間を平成１０年４月から平成１６年４月まで、リース料を月額４３万ドルとして、本件航空機を貸し渡す旨のリース契約（以下「旧リース契約」という。）を締結し、平成１０年４月、Ｇに対して本件航空機を貸し渡し、Ｇが倒産した平成１３年までの間、旧リース契約で定められたリース料の支払を受け、同リース料のうち３９万３０００ドルを毎月の本件借入金の返済（元利均等払）に充て、その残額を毎月の本件手数料の支払等に充てていた。
（３）Ｇの倒産と新たなリース契約の締結
ア 本件航空機のリース先であったＧは、平成１３年９月１１日に発生したアメリカ合衆国における同時多発テロ事件（航空機テロ事件）の影響を受け、同年１１月●日、倒産した。（弁論の全趣旨）
イ 本件組合は、平成１４年５月頃、Ｌ（平成１６年１月１３日に「Ｍ」へ商号変更。以下「Ｌ」という。）との間で、期間を平成１４年５月１０日から平成１６年３月３１日まで（１年間のリース期間延長のオプション付き）、リース料を月額９万ドルから１３万ドルとして、本件航空機を貸し渡す旨のリース契約（以下「新リース契約」という。）を締結し、Ｌに対して本件航空機を貸し渡した。（甲Ａ３、甲Ａ５、弁論の全趣旨）
なお、本件組合とＬは、平成１５年６月１９日、新リース契約について、リース期間を平成２２年３月３１日までに、平成１６年４月１日以降のリース料を月額１２万５０００ドルに、それぞれ変更する旨合意した。（甲Ａ４、甲Ａ５、弁論の全趣旨）
（長文のため、ここでは本文の冒頭のみを掲載しています。全文はこのページの表示後に読み込まれます。原本は原本PDFをご覧ください。）
出典：裁判所ウェブサイト「裁判例検索」（https://www.courts.go.jp/hanrei/85476/detail5/index.html）。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの（正確な文言は原本PDFを参照）。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。
出典：国税庁ホームページ「税務訴訟資料」（https://www.nta.go.jp/about/organization/ntc/soshoshiryo/kazei/2015/pdf/12666.pdf）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。