３６号川内原発稼働等差止仮処分申立事件
決定
当事者の表示（省略）
主文
１ 本件申立てを却下する。
２ 申立費用は債権者らの負担とする。
理由
第１ 申立ての趣旨
１ 債務者は，債務者が設置している別紙設備目録記載の川内原子力発電所１号機及び２号機を運転してはならない。
２ 申立費用は債務者の負担とする。
第２ 事案の概要
１ 事案の骨子
本件は，債権者らが，債務者に対し，人格権に基づき，債務者が設置している別紙設備目録記載の川内原子力発電所１号機及び２号機（以下，それぞれ「川内１号機」及び「川内２号機」といい，併せて「本件原子炉施設」という。）の運転差止めを命ずる仮処分命令を申し立てた事案である。
２ 前提事実（証拠等を掲げていない事実は，当事者間に争いがないか，当事者が争うことを明らかにしない事実である。なお，後記⒀の事実は当裁判所に顕著な事実である。）
⑴当事者
ア 債権者ら
債権者らは，いずれも本件原子炉施設から２５０㎞圏内に居住する者である。
イ 債務者
債務者は，福岡県，佐賀県，長崎県，大分県，熊本県，宮崎県及び鹿児島県において，一般の需要に応じて電気を供給する事業を営む株式会社である。
⑵本件原子炉施設の概要（乙１の３の２，３）
ア 債務者は，鹿児島県薩摩川内市久見崎町字片平山１７６５番地３に加圧水型軽水炉（発電用原子炉の一種であり，原子炉で作られた高温高圧の一次冷却材（水）を蒸気発生器に導き，そこで二次冷却材（水）を基に蒸気を発生させ，この蒸気をタービンに送って発電する形式のもの。ＰＷＲ）を使用する原子力発電所である本件原子炉施設を設置している。本件原子炉施設の加圧水型軽水炉（ＰＷＲ）においては，原子炉建屋に覆われた原子炉格納容器内に，原子炉容器，蒸気発生器，加圧器，一次冷却材管，一次冷却材ポンプなどが収納されており，原子炉容器内部には，炉心及び炉心支持構造物が収納されている。炉心には，燃料集合体，制御棒などが配列されている。
なお，加圧水型軽水炉（ＰＷＲ）の特徴としては，原子炉でできた高温高圧水を循環させる系統（一次冷却系）と，タービンへ蒸気を供給する系統（二次冷却系）が，蒸気発生器の伝熱管を介して完全に分離されているので，タービン側に放射性物質を含んだ蒸気が運ばれることがない点が挙げられる。
イ 本件原子炉施設の敷地は鹿児島県薩摩川内市久見崎町の西部に属し，薩摩半島の基部に位置しており，敷地の西側は東シナ海に面し，取水口が配置されている。
なお，本件原子炉施設の周辺陸域の中央部を川内川が西方に向かってほぼ東西に流下しており，その流域は低地が連続し，河口から十数㎞上流部には小規模な沖積平野が分布しているが，川内川の北側には長島，笠山山地，出水平野及び出水山地が分布し，南側には弁財天山―冠岳山地がおおむね東西方向に連続し，その南側に市来台地及び日置台地が，東側には八重山山地が分布しているところ，本件原子炉施設の敷地は川内川河口左岸の弁財天山―冠岳山地の北西側端部に位置している。
ウ 債務者は，昭和５２年１２月１７日，川内１号機の設置に関し，核原料物質，核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律（以下，改正前後を通じて「原子炉等規制法」という。）に基づく発電用原子炉の設置許可を受け，昭和５５年１２月２２日，川内２号機の増設に関し，原子炉等規制法に基づく発電用原子炉の変更許可を受けた上で，川内１号機（電気出力８９万㎾）については昭和５９年７月４日に，川内２号機（電気出力８９万㎾）については昭和６０年１１月２８日に，それぞれ営業運転を開始した。⑶本件原子炉施設の設置当初における耐震設計
ア 川内１号機設置時
債務者は，原子力発電施設に係る技術基準として定められた「発電用原子力設備に関する技術基準を定める省令（昭和４０年通商産業省令第６２号）」（乙１７５，以下「通産省令６２号」という。），同省令の規定に基づき発電用原子力設備に関する構造等の技術基準として定められた「発電用原子力設備に関する構造等の技術基準（昭和４５年通商産業省告示第５０１号）」（乙１７６（書証は特に断らない限り枝番号を含む。以下同じ。），以下「通産省告示５０１号」という。）及び社団法人日本電気協会（当時，以下「日本電気協会」という。）が策定した民間規格である「原子力発電所耐震設計技術指針（JEAG4601-1970）」（乙１００，１８１，以下，日本電気協会策定の原子力発電所耐震設計技術指針を「電気協会耐震設計技術指針」という。）に従い，当時の文献資料（川内１号機敷地周辺の地震被害歴に関するもの）及び地盤条件等を参考に，川内１号機に係る設計地震による地震動（設計用地震基盤加速度）を設定（最大加速度：１８０㎝/s²）した上，これを用いて耐震設計を行った（乙１３５）。なお，「設計地震」とは，原子力委員会（当時）が昭和５３年９月に策定した「発電用原子炉施設に関する耐震設計審査指針」（乙１０１，以下「旧耐震指針」という。）が適用される以前に建設された原子力発電所において，特定の敷地（原子力発電所の敷地）で予想される最強の地震であり，地震歴や地盤条件等を参考にその強さが決定され，その地震動が原子力発電所の各施設の耐震設計を行う基準となるものである（乙１００）。
イ 川内２号機増設時
債務者は，通産省令６２号，通産省告示５０１号，旧耐震指針（乙１０１）及び同指針を受けて原子炉安全専門審査会（当時）によって策定された「原子力発電所の地質，地盤に関する安全審査の手引き」（乙１０３）並びに電気協会耐震設計技術指針（JEAG4601-1970）に従い，当時の文献資料（川内２号機敷地周辺の地震被害歴及び活断層に関するもの），断層調査結果及び地震地帯構造の分析結果等に基づき，川内２号機に係る基準地震動Ｓ₁（最大加速度：１８９㎝/s²），基準地震動Ｓ₂（最大加速度：３７２㎝/s²）を策定した上，これを用いて耐震設計を行った（乙１３５）。なお，旧耐震指針における基準地震動（原子炉施設の耐震設計に用いる地震動であり，敷地の解放基盤表面において考慮するもの）は，その強さの程度に応じ２種類の地震動（基準地震動Ｓ₁及び基準地震動Ｓ₂）を策定することとされていた。すなわち，設計用最強地震として，①歴史的資料から過去において敷地又はその近傍に影響を与えたと考えられる地震が再び起こり，敷地及びその周辺に同様の影響を与えるおそれのある地震，②近い将来敷地に影響を与えるおそれのある活動度の高い活断層による地震のうちから最も影響の大きいものを想定して基準地震動Ｓ₁を策定し，設計用限界地震として，地震学的見地に立脚し設計用最強地震を上回る地震について，過去の地震の発生状況，敷地周辺の活断層の性質及び地震地体構造に基づき工学的見地からの検討を加え，最も影響の大きいものを想定して基準地震動Ｓ₂を策定することとされ，基準地震動Ｓ₂には直下地震によるものも含むとされていた（乙１０１）。
ウ 川内１号機に係る耐震安全性の自主点検
債務者は，平成７年，同年に発生した兵庫県南部地震（以下「兵庫県南部地震」という。）の被害の甚大さに鑑み，川内１号機の耐震安全性について旧耐震指針等に基づく自主点検を行ったところ，川内１号機についても基準地震動Ｓ₁（最大加速度：１８９㎝/s²），基準地震動Ｓ₂（最大加速度：３７２㎝/s²）に対して十分な余裕があると判断した（乙１３５）。⑷耐震設計審査指針の改訂
ア 概要
原子力安全委員会（当時）は，平成１８年９月１９日，地震学及び地震工学に関する新たな知見の蓄積並びに原子炉施設の耐震設計技術の改良及び進歩には著しいものがあったとして，「発電用原子炉施設に関する耐震設計審査指針」を改訂した（乙４６，１１２，以下，この改訂後の耐震設計審査指針を「改訂耐震指針」という。）。
また，この耐震設計審査指針の改訂に併せて，発電用原子炉施設に関する国の規制の在り方についても審議・検討された結果，発電用原子炉施設に係る技術基準は，発電用原子炉施設に要求される機能及び性能を定めた性能規定とすることとし，当該機能及び性能を実際の設備において実現するための仕様規定は民間規格に委ねることで，最新の知見を迅速かつ柔軟に取り入れつつ，安全審査の合理化を図ることとされ，具体的には，平成１８年１月に通産省令６２号を性能規定とする内容の改正がされ，併せて通産省告示５０１号等は廃止され，同告示のうち性能規定に関する部分については通産省令６２号に移行された。そして，技術基準を満たす民間規格として日本電気協会，社団法人日本機械学会（当時，以下「日本機械学会」という。）及び社団法人日本原子力学会（当時，以下「日本原子力学会」という。）が策定した民間規格が活用されることとされた（乙１７８）。なお，このような民間規格の活用に当たっては，当該民間規格が技術基準に定められた規制上の要求を満足するものであるかどうかにつき，規制当局が技術評価を行うこととされ，技術基準の要求を満足する詳細規定であることが確認できた民間規格については，規制上の位置付けを行政手続法上の審査基準に取り込む方法等で明確化し，もって，当該民間規格が技術基準に定められた規制上の要求を満足するものであることを公示（以下，このことを「エンドース」という。）することとされた（乙１７７，１７９）。
イ 具体的内容
改訂耐震指針の具体的な内容は，別紙「改訂耐震指針の定め」のとおり（乙４６，１１２）である。
また，前記アの民間規格の活用に伴い，改訂耐震指針に基づく建物・構築物関係及び機器・配管系の耐震安全性に関する評価に当たっては，原子力安全委員会が策定した「『発電用原子炉施設に対する耐震設計審査指針』（平成１８年９月１９日原子力安全委員会決定）に照らした『発電用原子力設備に関する技術基準を定める省令』第５条への適合性に関する審査要領（内規）」（乙１９５）により，電気協会耐震設計技術指針・重要度分類・許容応力編（JEAG4601・補-1984）（乙１２２，１８２），電気協会耐震設計技術指針（ JEAG4601-1987）（乙４７，１０４，１８３），同（JEAG4601-1991 追補版）（乙１８４）及び日本機械学会策定の「発電用原子力設備規格，設計・建設規格（JSME S NC1-2005）」（乙１８９，以下，日本機械学会策定の発電用原子力設備規格，設計・建設規格を「機械学会設備等規格」という。）に基づいて評価すべきこととされた（乙１９４）。
ウ 改訂耐震指針に基づく耐震安全性評価の実施
原子力安全・保安院（当時）は，平成１８年９月２０日，債務者を含む電気事業者に対し，稼働中及び建設中の発電用原子炉施設等について，改訂耐震指針に照らした耐震安全性評価の実施等を指示した（乙１１５）。これを受け，債務者は，通産省令６２号，改訂耐震指針及び前記イで建物・構築物関係及び機器・配管系の耐震安全性に関する評価に当たって用いるべきとされた民間規格並びにエンドースはされていなかったが最新の知見等が反映された具体的な評価手法が記載されていた電気協会耐震設計技術指針・基準地震動策定・地質調査編（JEAG4601-2007）（乙１８５）に基づき，新たに最新の手法も取り入れた地質調査等を実施し，その結果等を踏まえて川内１号機に係る基準地震動Ｓｓ（最大加速度：５４０㎝/s²）を策定し，安全上重要な施設の耐震安全性を確認した結果，十分な余裕があると判断した（乙１１５，１３５）。
以上の債務者が行った川内１号機に係る基準地震動の策定及び耐震安全性に関する判断については，原子力安全・保安院及び原子力安全委員会の審査において妥当なものと判断された（乙１１５，１１６）。
⑸東北地方太平洋沖地震に伴う福島第一原子力発電所における事故
ア 概要
平成２３年３月１１日東北地方太平洋沖地震（以下「東北地方太平洋沖地震」という。）及び同地震に伴う津波が発生し，東京電力株式会社福島第一原子力発電所（以下「福島第一原発」という。）の１ないし４号機は，全電源を失い，複数の原子炉で炉心溶融（メルトダウン）や水素爆発が起きるという過酷事故によって，大量の放射性物質の拡散と汚染水の海洋流出という未曽有の原子力災害を引き起こした（甲１）。
（長文のため、ここでは本文の冒頭のみを掲載しています。全文はこのページの表示後に読み込まれます。原本は原本PDFをご覧ください。）
出典：裁判所ウェブサイト「裁判例検索」（https://www.courts.go.jp/hanrei/85509/detail4/index.html）。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの（正確な文言は原本PDFを参照）。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。