平成２６年（あ）第１７３１号公職選挙法違反被告事件
平成２７年１２月１日第三小法廷判決
主文
本件上告を棄却する。
理由
弁護人菊池捷男，同箱守英史の上告趣意は，憲法違反をいうが，公職選挙法２４３条１項３号，平成２７年法律第６０号による改正前の公職選挙法１４２条１項の各規定が憲法２１条に違反しないことは，当裁判所の判例（最高裁昭和４３年（あ）第２２６５号同４４年４月２３日大法廷判決・刑集２３巻４号２３５頁）の趣旨に徴して明らかである（最高裁昭和５５年（あ）第１５７７号同５７年３月２３日第三小法廷判決・刑集３６巻３号３３９頁参照）。なお，上記判断は，平成２５年法律第１０号による公職選挙法の改正によってインターネット等を利用する方法による選挙運動用文書図画の頒布が可能になったことによって直ちに影響を受けるものではない。所論は理由がない。
よって，刑訴法４０８条により，裁判官全員一致の意見で，主文のとおり判決する。
（裁判長裁判官 大橋正春裁判官 岡部喜代子裁判官 大谷剛彦裁判官 木内道祥裁判官 山崎敏充）
出典：裁判所ウェブサイト「裁判例検索」（https://www.courts.go.jp/hanrei/85513/detail2/index.html）。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの（正確な文言は原本PDFを参照）。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。