平成２６年（あ）第７４９号強盗殺人被告事件
平成２７年１２月３日第一小法廷判決
主文
本件上告を棄却する。
当審における未決勾留日数中２００日を本刑に算入する。
理由
１ 弁護人荻上泰男の上告趣意のうち，規定違憲をいう点について
(1) 本件は，平成９年４月１３日に行われた強盗殺人の事案であり，本件行為時から１５年以上経過後の平成２５年２月２２日に起訴された。これは，本件が，「刑法等の一部を改正する法律」（平成１６年法律第１５６号。平成１７年１月１日施行。以下「平成１６年改正法」という。）施行前に犯した「人を死亡させた罪であって禁錮以上の刑に当たるもの」に該当し，公訴時効を廃止するなどした「刑法及び刑事訴訟法の一部を改正する法律」（平成２２年法律第２６号。平成２２年４月２７日施行。以下「本法」という。）施行の際には，平成１６年改正法附則３条２項により同法による改正前の刑訴法２５０条が適用された場合の公訴時効期間１５年が未だ経過しておらず，その公訴時効が完成していないから，本法附則３条２項により，本法による改正後の刑訴法２５０条１項が適用され，公訴時効の対象とならない罪に当たるとされたことによる。
(2) 所論は，本法附則３条２項は，本法施行前に行われた罪であっても，本法施行の際その公訴時効が完成していないものについて，本法による改正後の刑訴法２５０条１項を適用するとしている点において，遡及処罰を禁止した憲法３９条及び適正手続を保障した憲法３１条に違反すると主張する。
(3) そこで検討すると，公訴時効制度の趣旨は，時の経過に応じて公訴権を制限する訴訟法規を通じて処罰の必要性と法的安定性の調和を図ることにある。本法は，その趣旨を実現するため，人を死亡させた罪であって，死刑に当たるものについて公訴時効を廃止し，懲役又は禁錮の刑に当たるものについて公訴時効期間を延長したにすぎず，行為時点における違法性の評価や責任の重さを遡って変更するものではない。そして，本法附則３条２項は，本法施行の際公訴時効が完成していない罪について本法による改正後の刑訴法２５０条１項を適用するとしたものであるから，被疑者・被告人となり得る者につき既に生じていた法律上の地位を著しく不安定にするようなものでもない。
したがって，刑訴法を改正して公訴時効を廃止又は公訴時効期間を延長した本法の適用範囲に関する経過措置として，平成１６年改正法附則３条２項の規定にかかわらず，同法施行前に犯した人を死亡させた罪であって禁錮以上の刑に当たるもので，本法施行の際その公訴時効が完成していないものについて，本法による改正後の刑訴法２５０条１項を適用するとした本法附則３条２項は，憲法３９条，３１条に違反せず，それらの趣旨に反するとも認められない。このように解すべきことは，当裁判所の判例（最高裁昭和２３年（れ）第２１２４号同２５年４月２６日大法廷判決・刑集４巻４号７００頁，最高裁昭和２９年（あ）第２１５号同３０年６月１日大法廷判決・刑集９巻７号１１０３頁）の趣旨に徴して明らかであるから，所論は理由がない。
２ その余の上告趣意について
同弁護人のその余の上告趣意は，量刑に関する事実誤認，量刑不当の主張であって，刑訴法４０５条の上告理由に当たらない。
３ よって，刑訴法４０８条，１８１条１項ただし書，刑法２１条により，裁判官全員一致の意見で，主文のとおり判決する。
（裁判長裁判官 櫻井龍子裁判官 山浦善樹裁判官 大谷直人裁判官 小池裕）
出典：裁判所ウェブサイト「裁判例検索」（https://www.courts.go.jp/hanrei/85518/detail2/index.html）。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの（正確な文言は原本PDFを参照）。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。