平成２７年１２月１７日判決言渡同日原本交付裁判所書記官
平成２７年（ワ）第２４０４７号不当利得返還請求事件
口頭弁論終結日平成２７年１１月１７日
判決
原告Ａ
被告ＮＥＣトーキン株式会社
同訴訟代理人弁護士新保克芳
酒匂禎裕
西村龍一
主文
原告の請求を棄却する。
訴訟費用は原告の負担とする。
事実及び理由
第１ 請求
被告は，原告に対し，１００万円及びこれに対する平成２７年９月８日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
第２ 事案の概要
本件は，考案の名称を「テレホンカード」とする実用新案権（以下「本件実用新案権」という。）の登録を受けた原告が，その登録前にテレホンカードの製造販売をした被告に対し，不当利得返還請求権に基づき，上記考案の実施料相当額の一部である１００万円及びこれに対する訴状送達の日の翌日である平成２７年９月８日から支払済みまで民法所定の年５分の割合による遅延損害金の支払を求める事案である。
１ 前提事実（当事者間に争いのない事実及び後掲の証拠により容易に認められる事実）
⑴原告は，平成１１年１２月２０日，他の２名と共同して，昭和５９年９月５日出願の実用新案登録出願（実願昭５９－１３４６１１号）からの分割出願（実願平６－５６７５号）を原出願として，本件実用新案権に係る考案（以下「本件考案」という。）を分割する出願（実願平１１－９６４６号。以下「本件出願」という。）をした。
本件出願については，平成１２年６月３０日に出願公開がされ，平成２２年４月２日に原告及び上記２名を権利者とする本件実用新案権の設定登録がされた（実用新案登録第２６０７８９９号）が，同月２１日，平成１１年９月５日存続期間満了を原因として本件実用新案権の抹消登録がされた。（甲１，２，５）
⑵被告は，平成１２年６月３０日から平成１９年３月まで，日本電信電話株式会社からの委託により，同社の仕様に基づくテレホンカードを業として製造販売した。
２ 争点
不当利得返還請求権の有無
３ 争点についての当事者の主張
（原告の主張）
本件請求は，本件実用新案権ないし補償金請求権の侵害を理由として不当利得の返還を求めるものではない。本件考案を内容とする本件実用新案権は存続期間が満了しており，本件考案を自由に実施することができるが，実用新案法上，存続期間が満了して自由に実施できる考案についても分割出願が認められている。そして，考案の保護及び利用を図ることにより産業の発達に寄与するという同法の目的（１条）並びに憲法が財産権を保障していること（憲法２９条）に照らすと，新たな登録に値する有益な考案について，所定の手数料を支払って分割出願をし，出願公開がされた場合は，財産権の一種として法的保護に値する。本件考案については，平成１１年１２月２０日に分割出願をし，平成１２年６月３０日に出願公開されたから，同日以降は，法的保護を受ける権利を有する。
そうしたところ，被告は，同日から平成２２年６月３０日までの１０年間，原告による本件出願に基づき公開された本件考案を実施してテレホンカードを製造販売し，６０億円の実施料相当の利益を受け，そのために，原告に，持分（３分の１）に相当する２０億円の損失が及んだから，うち１００万円を返還すべきである。
（被告の主張）
否認ないし争う。
第３ 当裁判所の判断
１ 前記前提事実⑴によれば，本件出願は，実用新案法１１条１項が準用する特許法４４条２項本文により，実願平６－５６７５号の出願日とみなされる昭和５９年９月５日に出願されたものとみなされるから，これについて実用新案権の設定登録がされたとしても，同日の１５年後である平成１１年９月５日をもって存続期間が満了し（平成５年法律第２６号による改正前の実用新案法１５条１項ただし書），その後は，本件考案を誰もが自由に実施することが可能になったものである。
したがって，被告が製造販売したテレホンカードが本件考案の技術的範囲に属するか否かにかかわらず，平成１２年６月３０日以降の上記テレホンカードの製造販売による利益の取得が原告との関係で法律上の原因を欠くということはできず，また，これにより原告に損失が生じたということもできない。
２ これに対し，原告は，実用新案法の目的や憲法が財産権を保障していることに照らし，実施することが自由な考案についても，分割出願をして出願公開がされた場合は，財産権の一種として法的保護に値する旨主張する。しかし，考案に対する法的保護は実用新案法その他の法律の規定する範囲で認められるところ，原告の主張の根拠となる規定は見当たらない。したがって，上記主張を採用することはできない。
３ 以上によれば，原告の請求は理由がないから，これを棄却することとし，主文のとおり判決する。
東京地方裁判所民事第４６部
裁判長裁判官 長谷川浩二
裁判官 藤原典子
裁判官 萩原孝基
出典：裁判所ウェブサイト「裁判例検索」（https://www.courts.go.jp/hanrei/85581/detail7/index.html）。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの（正確な文言は原本PDFを参照）。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。