平成２８年１月１４日判決言渡同日原本交付裁判所書記官
平成２６年（ワ）第３４１４５号損害賠償請求事件
口頭弁論終結日平成２７年１０月２７日
判決
原告ＡｄａＺＥＲＯ株式会社
同訴訟代理人弁護士横木雅俊
篠原芳宏
被告アスクル株式会社
同訴訟代理人弁護士松田政行
上村哲史
奥山健志
田中浩之
呂佳叡
主文
原告の請求を棄却する。
訴訟費用は原告の負担とする。
事実及び理由
第１ 請求
被告は，原告に対し，４億円及びこれに対する平成２７年１月８日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
第２ 事案の概要
本件は，発明の名称を「Ｗｅｂ－ＰＯＳ方式」とする特許権を有する原告が，被告に対し，被告による電子商取引（Ｅコマース）サイトの制御方法の使用が特許権侵害に当たると主張して，民法７０９条及び特許法１０２条３項に基づき，損害賠償金４億円（内金請求）及びこれに対する不法行為の後の日（訴状送達の日の翌日）である平成２７年１月８日から支払済みまで民法所定の年５分の割合による遅延損害金の支払を求める事案である。
１ 前提事実（当事者間に争いのない事実並びに後掲の証拠及び弁論の全趣旨により容易に認められる事実）
当事者
ア 原告は，ソフトウェアの企画等，電子商取引の構築及び運営，決済端末機販売，インターネットを利用した決済代行等を業とする株式会社である。
イ 被告は，インターネットによる通信販売等を業とする株式会社である。原告の特許権
ア 原告は，次の特許権（以下「本件特許権」といい，その特許請求の範囲請求項１に係る特許を「本件特許」という。）の特許権者である。特許番号第５０９７２４６号
原出願日平成１０年１月９日
出願日平成２２年７月１１日
登録日平成２４年９月２８日
発明の名称Ｗｅｂ－ＰＯＳ方式
イ 本件特許権の特許請求の範囲請求項１の記載は次のとおりである（以下，この発明を「本件発明」といい，その特許出願の願書に添付された明細書及び図面を「本件明細書」という。）。
「汎用のコンピュータとインターネットを用い，ＨＴＴＰに基づくＨＴＭＬリソースの通信が行われるＷｅｂサーバ・クライアント・システムにおいて，商品の販売時点における情報を管理するためのＷｅｂ－ＰＯＳネットワーク・システムの制御方法であって，
上記Ｗｅｂサーバ・システムが，取扱商品に関する基礎情報を管理する商品（ＰＬＵ）マスタＤＢを備え，該商品（ＰＬＵ）マスタＤＢの管理，ＨＴＴＰメッセージに基づくプログラムの実行及び，ＨＴＭＬリソースの生成及び供給を行うサーバ装置からなる，Ｗｅｂ－ＰＯＳサーバ・システムであり，
上記Ｗｅｂクライアント装置が，タッチパネル，キーボード，マウス，電子ペンからなる入力手段を有する表示装置とＷｅｂブラウザを備えた，Ｗｅｂ－ＰＯＳクライアント装置であって，
上記Ｗｅｂ－ＰＯＳクライアント装置から，Ｗｅｂブラウザを介し，上記Ｗｅｂ－ＰＯＳサーバ・システムにアクセスすることにより，該Ｗｅｂ－ＰＯＳサーバ・システムから該Ｗｅｂ－ＰＯＳクライアント装置に対し，該Ｗｅｂ－ＰＯＳクライアント装置における商品の選択や発注に係るユーザ操作を受け付けるＨＴＭＬリソースが供給されると共に，該Ｗｅｂ－ＰＯＳクライアント装置におけるユーザ操作に基づく商品の売上情報が，該Ｗｅｂ－ＰＯＳサーバ・システムによって管理されるＷｅｂ－ＰＯＳネットワーク・システムにおいて，
上記Ｗｅｂブラウザによる処理が，少なくとも，
１）カテゴリーの変更または入力（選択）に関する表示制御過程，すなわち，上記Ｗｅｂ－ＰＯＳサーバ・システムから上記Ｗｅｂ－ＰＯＳクライアント装置に該Ｗｅｂ－ＰＯＳサーバ・システムの商品（ＰＬＵ）マスタＤＢにおいて管理されている取扱商品に関する基礎情報に含まれたカテゴリーに対応するカテゴリーリストを含むＨＴＭＬリソースが供給され，該供給されたカテゴリーリストを含むＨＴＭＬリソースが上記Ｗｅｂブラウザにおいて処理されることで，該Ｗｅｂ－ＰＯＳクライアント装置の入力手段を有する表示装置に該カテゴリーリストが表示され，ユーザが，該入力手段により，該表示されたカテゴリーリストからカテゴリーを変更または入力（選択）するごとに，該変更または入力（選択）されたカテゴリーに対応する商品基礎情報を含むＨＴＭＬリソースを要求するＨＴＴＰメッセージが上記Ｗｅｂ－ＰＯＳサーバ・システムに送信され，該要求のＨＴＴＰメッセージに基づき，該Ｗｅｂ－ＰＯＳサーバ・システムの商品（ＰＬＵ）マスタＤＢにおいて管理されている取扱商品に関する基礎情報から該変更または入力（選択）されたカテゴリーに対応する商品基礎情報が抽出され，該抽出された商品基礎情報を含むＨＴＭＬリソースが生成されると共に，該Ｗｅｂ－ＰＯＳクライアント装置に送信され，該送信された商品基礎情報を含むＨＴＭＬリソースが該Ｗｅｂブラウザにおいて処理されることで，該変更または入力（選択）されたカテゴリーに対応する商品基礎情報からなる商品リストが該入力手段を有する表示装置に表示される，
ユーザが所望するカテゴリーの商品（ＰＬＵ）リストが表示される，カテゴリーの変更または入力（選択）に関する表示制御過程，
２）商品識別情報の入力（選択）のための表示制御過程，
すなわち，上記Ｗｅｂ－ＰＯＳクライアント装置の入力手段を有する表示装置に表示された上記カテゴリーに対応する上記商品（ＰＬＵ）リストにおいて，ユーザが，該入力手段により，商品を特定するための商品識別情報を入力（選択）するごとに，該入力（選択）された商品識別情報に対応する商品基礎情報が上記Ｗｅｂ－ＰＯＳサーバ・システムに問い合わされて取得され，該取得された商品基礎情報に基づく商品の情報が該入力手段を有する表示装置に表示される，
ユーザが所望する商品の情報が表示される，商品識別情報の入力（選択）のための表示制御過程，
３）商品注文内容の表示制御過程，
すなわち，上記Ｗｅｂ－ＰＯＳクライアント装置の入力手段を有する表示装置に表示された上記商品の情報について，ユーザが，該入力手段により数量を入力（選択）すると，該数量に基づく計算が行われると共に，前記入力（選択）された商品識別情報と該商品識別情報に対応して取得された上記商品基礎情報に基づく商品の注文明細情報が該入力手段を有する表示装置に表示されると共に，ユーザが，該入力手段によりオーダ操作（オーダ・ボタンをクリック）を行うと，該商品の注文明細情報に対する該数量入力（選択）に基づく計算結果の注文情報が該Ｗｅｂ－ＰＯＳサーバ・システムにおいて取得（受信）されることになる，ユーザが所望する商品の注文のための表示制御過程，
を含み，
更に，上記Ｗｅｂ－ＰＯＳサーバ・システムにおいて，上記商品（ＰＬＵ）マスタＤＢの１レコードが１商品に対応し，該レコードに上記商品識別情報に対応するフィールドが含まれることで，取扱商品に関する商品ごとの基礎情報が，該商品識別情報に対応するフィールドを含むレコードによって管理されることで，
上記Ｗｅｂ－ＰＯＳクライアント装置におけるユーザ操作に基づく商品選択時点のＰＬＵ情報が，Ｗｅｂブラウザを介して，上記Ｗｅｂ－ＰＯＳサーバ・システムから供給されると共に，該ＰＬＵ情報に基づく商品ごとの注文情報が，Ｗｅｂブラウザを介して，該Ｗｅｂ－ＰＯＳサーバ・システムにおいてリアルタイムに取得される，Ｗｅｂ－ＰＯＳネットワーク・システムによるＰＯＳ管理（商品の販売時点における情報の管理）が実現され，
更にまた，上記Ｗｅｂ－ＰＯＳサーバ・システムにおいて，上記Ｗｅｂ－ＰＯＳクライアント装置からリアルタイムで取得（受信）した上記商品の注文情報を売上管理ＤＢに反映する売上管理ＤＢへの登録過程を含むことで，
上記Ｗｅｂ－ＰＯＳクライアント装置におけるユーザによる商品の注文操作が，Ｗｅｂブラウザを介するだけで，該商品ごとの注文情報として上記Ｗｅｂ－ＰＯＳサーバ・システムにおいて取得され，該取得された商品ごとの注文情報に基づく売上管理が実現されることを特徴とするＷｅｂ－ＰＯＳネットワーク・システムの制御方法。」
ウ 本件発明は，以下の構成要件に分説される（以下，それぞれの構成要件を「構成要件Ａ」などという。）
Ａ：汎用のコンピュータとインターネットを用い，ＨＴＴＰに基づくＨＴＭＬリソースの通信が行われるＷｅｂサーバ・クライアント・システムにおいて，
Ｂ：商品の販売時点における情報を管理するためのＷｅｂ－ＰＯＳネットワーク・システムの制御方法であって，
Ｃ：上記Ｗｅｂサーバ・システムが，取扱商品に関する基礎情報を管理する商品（ＰＬＵ）マスタＤＢを備え，該商品（ＰＬＵ）マスタＤＢの管理，ＨＴＴＰメッセージに基づくプログラムの実行及び，ＨＴＭＬリソースの生成及び供給を行うサーバ装置からなる，Ｗｅｂ－ＰＯＳサーバ・システムであり，
Ｄ：上記Ｗｅｂクライアント装置が，タッチパネル，キーボード，マウス，電子ペンからなる入力手段を有する表示装置とＷｅｂブラウザを備えた，Ｗｅｂ－ＰＯＳクライアント装置であって，
Ｅ：上記Ｗｅｂ－ＰＯＳクライアント装置から，Ｗｅｂブラウザを介し，上記Ｗｅｂ－ＰＯＳサーバ・システムにアクセスすることにより，該Ｗｅｂ－ＰＯＳサーバ・システムから該Ｗｅｂ－ＰＯＳクライアント装置に対し，該Ｗｅｂ－ＰＯＳクライアント装置における商品の選択や発注に係るユーザ操作を受け付けるＨＴＭＬリソースが供給されると共に，該Ｗｅｂ－ＰＯＳクライアント装置におけるユーザ操作に基づく商品の売上情報が，該Ｗｅｂ－ＰＯＳサーバ・システムによって管理されるＷｅｂ－ＰＯＳネットワーク・システムにおいて，
Ｆ１：上記Ｗｅｂブラウザによる処理が，少なくとも，
Ｆ２：１）カテゴリーの変更または入力（選択）に関する表示制御過程，すなわち，上記Ｗｅｂ－ＰＯＳサーバ・システムから上記Ｗｅ
ｂ－ＰＯＳクライアント装置に該Ｗｅｂ－ＰＯＳサーバ・システムの商品（ＰＬＵ）マスタＤＢにおいて管理されている取扱商品に関する基礎情報に含まれたカテゴリーに対応するカテゴリーリストを含むＨＴＭＬリソースが供給され，該供給されたカテゴリーリストを含むＨＴＭＬリソースが上記Ｗｅｂブラウザにおいて処理されることで，該Ｗｅｂ－ＰＯＳクライアント装置の入力手段を有する表示装置に該カテゴリーリストが表示され，ユーザが，該入力手段により，該表示されたカテゴリーリストからカテゴリーを変更または入力（選択）するごとに，該変更または入力（選択）されたカテゴリーに対応する商品基礎情報を含むＨＴＭＬリソースを要求するＨＴＴＰメッセージが上記Ｗｅｂ－ＰＯＳサーバ・システムに送信され，該要求のＨＴＴＰメッセージに基づき，該Ｗｅｂ－ＰＯＳサーバ・システムの商品（ＰＬＵ）マスタＤＢにおいて管理されている取扱商品に関する基礎情報から該変更または入力（選択）されたカテゴリーに対応する商品基礎情報が抽出され，該抽出された商品基礎情報を含むＨＴＭＬリソースが生成されると共に，該Ｗｅｂ－ＰＯＳクライアント装置に送信され，該送信された商品基礎情報を含むＨＴＭＬリソースが該Ｗｅｂブラウザにおいて処理されることで，該変更または入力（選択）されたカテゴリーに対応する商品基礎情報からなる商品リストが該入力手段を有する表示装置に表示される，
ユーザが所望するカテゴリーの商品（ＰＬＵ）リストが表示さ
れる，カテゴリーの変更または入力（選択）に関する表示制御過程，
Ｆ３：２）商品識別情報の入力（選択）のための表示制御過程，すなわち，上記Ｗｅｂ－ＰＯＳクライアント装置の入力手段を
有する表示装置に表示された上記カテゴリーに対応する上記商品（ＰＬＵ）リストにおいて，ユーザが，該入力手段により，商品を特定するための商品識別情報を入力（選択）するごとに，該入力（選択）された商品識別情報に対応する商品基礎情報が上記Ｗｅｂ－ＰＯＳサーバ・システムに問い合わされて取得され，該取得された商品基礎情報に基づく商品の情報が該入力手段を有する表示装置に表示される，
ユーザが所望する商品の情報が表示される，商品識別情報の入
力（選択）のための表示制御過程，
Ｆ４：３）商品注文内容の表示制御過程，
すなわち，上記Ｗｅｂ－ＰＯＳクライアント装置の入力手段を
有する表示装置に表示された上記商品の情報について，ユーザが，該入力手段により数量を入力（選択）すると，該数量に基づく計算が行われると共に，前記入力（選択）された商品識別情報と該商品識別情報に対応して取得された上記商品基礎情報に基づく商品の注文明細情報が該入力手段を有する表示装置に表示されると共に，ユーザが，該入力手段によりオーダ操作（オーダ・ボタンをクリック）を行うと，該商品の注文明細情報に対する該数量入力（選択）に基づく計算結果の注文情報が該Ｗｅｂ－ＰＯＳサーバ・システムにおいて取得（受信）されることになる，
ユーザが所望する商品の注文のための表示制御過程，
を含み，
Ｇ：更に，上記Ｗｅｂ－ＰＯＳサーバ・システムにおいて，上記商品（ＰＬＵ）マスタＤＢの１レコードが１商品に対応し，該レコードに上記商品識別情報に対応するフィールドが含まれることで，取扱商品に関する商品ごとの基礎情報が，該商品識別情報に対応するフィールドを含むレコードによって管理されることで，
上記Ｗｅｂ－ＰＯＳクライアント装置におけるユーザ操作に基づく商品選択時点のＰＬＵ情報が，Ｗｅｂブラウザを介して，上記Ｗｅｂ－ＰＯＳサーバ・システムから供給されると共に，該ＰＬＵ情報に基づく商品ごとの注文情報が，Ｗｅｂブラウザを介して，該Ｗｅｂ－ＰＯＳサーバ・システムにおいてリアルタイムに取得される，Ｗｅｂ－ＰＯＳネットワーク・システムによるＰＯＳ管理（商品の販売時点における情報の管理）が実現され，
Ｈ：更にまた，上記Ｗｅｂ－ＰＯＳサーバ・システムにおいて，上記Ｗｅｂ－ＰＯＳクライアント装置からリアルタイムで取得（受信）した上記商品の注文情報を売上管理ＤＢに反映する売上管理ＤＢへの登録過程を含むことで，上記Ｗｅｂ－ＰＯＳクライアント装置におけるユーザによる商品の注文操作が，Ｗｅｂブラウザを介するだけで，該商品ごとの注文情報として上記Ｗｅｂ－ＰＯＳサーバ・システムにおいて取得され，該取得された商品ごとの注文情報に基づく売上管理が実現されることを特徴とする
Ｉ：Ｗｅｂ－ＰＯＳネットワーク・システムの制御方法。
エ 本件発明の構成要件Ｆ２～Ｆ４にいう「商品基礎情報」とは商品カテゴリー，メーカー，商品名，価格等の商品に関する基礎情報のことである。被告の行為等
ア 被告は，遅くとも本件特許権の登録日以降，インターネット上で，「アスクル・インターネットショップ」との名称でＥコマースサイト（以下「本件ＥＣサイト」という。）を提供している。
イ 本件ＥＣサイトには，本件ＥＣサイトの管理，運営を行っているシステム（以下「管理運営システム」という。），被告の販売管理，在庫管理及び会計管理を担当する社内業務システム（以下「基幹システム」という。）並びに被告の物流センター内における入出荷管理，在庫管理及び設備管理を担当するシステム（以下「物流センターシステム」という。）が関連している。
ウ 顧客が本件ＥＣサイトを通じて商品を購入する場合，管理運営システム，基幹システム及び物流センターシステムでは，大要，以下の処理が行われている（甲３の１～７，乙１６）。
顧客が顧客のコンピュータの画面に表示された本件ＥＣサイトの画面上で購入しようとする商品を選択し，「レジ」画面の「お買い上げ」ボタンをクリックすると，顧客のコンピュータから管理運営システム内にあるサーバに対して注文受付完了処理を求めるリクエスト情報が送信され，管理運営システムにおいて注文受付データが作成される。このリクエスト情報には，Ｃｏｏｋｉｅ情報等が含まれるが，注文された商品に係る商品基礎情報は含まれていない。
注文受付データは管理運営システムから基幹システムに送信され，受注の可否が審査される。審査を通過した注文受付データは基幹システム内の受注ＤＢ（データベース）に送信され，受注ＤＢ内で受注データが作成される。この受注データは基幹システム内の出荷ＤＢに送信され，出荷データが作成されるとともに，この出荷データに基づく出荷指示データが作成される。
出荷指示データは基幹システムから物流センターシステムに送信され，倉庫内で人手による梱包，発送作業が行われる。倉庫から商品が出荷される際に，物流センターシステムにおいて出荷実績データが作成される。
出荷実績データは物流センターシステムから基幹システム内の出荷ＤＢに送信され，出荷ＤＢ内にある出荷データにこの出荷実績データが反映される。出荷実績データが反映された出荷データは出荷ＤＢから基幹システム内の売上ＤＢに送信され，この出荷データに基づく売上データが作成される。
２ 争点
構成要件充足性
被告は，後記ア～エの点を除いて，本件ＥＣサイトの制御方法が本件発明の構成要件を充足することを争っていない。
ア 「Ｗｅｂ－ＰＯＳネットワーク・システム」，「Ｗｅｂ－ＰＯＳサーバ・システム」及び「Ｗｅｂ－ＰＯＳクライアント装置」（構成要件Ｂ～Ｅ及びＦ２～Ｉ）の充足性
イ 「タッチパネル，キーボード，マウス，電子ペンからなる入力手段」（構成要件Ｄ）の充足性
ウ 「注文情報」（構成要件Ｆ４，Ｇ及びＨ）の充足性
エ 「売上管理が実現」及び「注文情報を売上管理ＤＢに反映する売上ＤＢへの登録過程を含む」（構成要件Ｈ）の充足性
損害の額
３ 争点に関する当事者の主張
（構成要件充足性）について
ア 「Ｗｅｂ－ＰＯＳネットワーク・システム」，「Ｗｅｂ－ＰＯＳサーバ・システム」及び「Ｗｅｂ－ＰＯＳクライアント装置」（構成要件Ｂ～Ｅ及びＦ２～Ｉ）の充足性
（原告の主張）
ＰＯＳシステムとは，事業者が事業を営む過程で必要な情報を，その発生時点で即時に端末からサーバコンピュータに送信し，この情報をビジネスに活用できるシステムをいい，その使用は小売の実店舗に限定されるものでなくＥコマースにおいても使用され得る（甲５～１０，１４，乙２，４）。このことからすると，「Ｗｅｂ－ＰＯＳネットワーク・システム」とは，ＰＯＳ（販売時点情報管理）のために必要な情報を送信するクライアント端末（「Ｗｅｂ－ＰＯＳクライアント装置」に相当する。）とＰＯＳを実行するサーバシステム（「Ｗｅｂ－ＰＯＳサーバ・システム」に相当する。）との間を専用線ではなくインターネット回線で接続したＰＯＳシステムをいうと解すべきである。被告が主張する小売業者が店頭又は窓口にレジスター等の端末を設置していることは「Ｗｅｂ－ＰＯＳネットワーク・システム」の必須の要素とはならない。また，「Ｗｅｂ－ＰＯＳクライアント装置」は必ずしも「Ｗｅｂ－ＰＯＳネットワーク・システム」の制御主体が管理する端末である必要はない。
本件ＥＣサイトにおいては，顧客のコンピュータ（「Ｗｅｂ－ＰＯＳクライアント装置」に相当する。）に入力された情報が即時に被告が管理するサーバシステム（「Ｗｅｂ－ＰＯＳサーバ・システム」に相当する。）に送信され，被告は送信された情報を商品の販売管理等に用いているから，上記のＰＯＳシステムが採用されているといえる。したがって，本件ＥＣサイトの制御方法は「Ｗｅｂ－ＰＯＳネットワーク・システム」，「Ｗｅｂ－ＰＯＳサーバ・システム」及び「Ｗｅｂ－ＰＯＳクライアント装置」（構成要件Ｂ～Ｅ及びＦ２～Ｉ）を充足する。
（被告の主張）
ＰＯＳの一般的な定義（乙１，２），本件明細書の記載（段落【０００２】～【０００８】，【００１４】～【００１７】）及び当業者の理解（乙５，８，１２）を踏まえれば，「Ｗｅｂ－ＰＯＳネットワーク・システム」とは，①小売業者が店頭又は窓口にレジスター等の端末を設置して，②この端末で収集，取得した販売情報（売上情報）等の情報を発生時点で即時にサーバコンピュータに送信して処理し，この情報を小売業者のビジネスに活用できるようにするシステムのうち，③端末とサーバコンピュータとをインターネット回線で接続したものをいうと解釈すべきである。本件ＥＣサイトの顧客のコンピュータは上記①及び②を満たさないので「Ｗｅｂ－ＰＯＳクライアント装置」（構成要件Ｄ，Ｅ及びＦ２～Ｈ）を充足せず，管理運営システムは上記②を満たさないので「Ｗｅｂ－ＰＯＳサーバ・システム」（構成要件Ｃ，Ｅ及びＦ２～Ｈ）を充足しない。したがって，本件ＥＣサイトの制御方法は「Ｗｅｂ－ＰＯＳネットワーク・システム」（Ｂ，Ｅ，Ｇ及びＩ）を充足しない。
イ 「タッチパネル，キーボード，マウス，電子ペンからなる入力手段」（構成要件Ｄ）の充足性
（原告の主張）
構成要件Ｄは「タッチパネル，キーボード，マウス，電子ペンからなる入力手段」となっており，「又は」とも「及び」とも記載されていないが，本件明細書の記載（段落【００３２】，【０１３５】，【０１４３】）を参酌すれば，タッチパネル，キーボード，マウス又は電子ペンのいずれかからなる入力手段と解釈すべきである。
そして，本件ＥＣサイトの顧客が使用する一般的なコンピュータ（「Ｗｅｂ－ＰＯＳクライアント装置」に相当する。）は，接触操作型入力装置，文字入力装置，ポインティングデバイス又はペン型入力装置（それぞれ「タッチパネル」，「キーボード」，「マウス」，「電子ペン」に相当する。）のいずれかを備えているから，本件ＥＣサイトの制御方法は構成要件Ｄの「タッチパネル，キーボード，マウス，電子ペンからなる入力手段」を充足する。
なお，平成２４年７月２２日付け手続補正書（乙３６）において「または」の語句を削除したことは単なる誤記であり，原告には「タッチパネル，キーボード，マウス，電子ペン」の全てを備えていなければならないように特許請求の範囲を補正する意図はなかった。
（被告の主張）
構成要件Ｄの「タッチパネル，キーボード，マウス，電子ペンからなる入力手段」には選択的であることを示す「又は」の記載がないから，「入力手段」はタッチパネル，キーボード，マウス，電子ペンの全てを含むものでなければならない。
また，本件特許の願書（乙１７）の特許請求の範囲請求項１は「タッチパネル，キーボード，マウス，電子ペンまたはスキャナ装置からなる入力手段」となっていたところ，平成２４年７月２２日付け手続補正書（乙３６）において「タッチパネル，キーボード，マウス，電子ペンからなる入力手段」と補正され，「または」の語句が削除されていることからしても，「入力手段」は上記のように解釈すべきである。
そして，一般的なコンピュータはタッチパネル，キーボード，マウス，電子ペンの全てを備えているとは考え難いから，構成要件Ｄの「タッチパネル，キーボード，マウス，電子ペンからなる入力手段」を充足しない。
ウ 「注文情報」（構成要件Ｆ４，Ｇ及びＨ）の充足性
（原告の主張）
本件発明においては，「Ｗｅｂ－ＰＯＳサーバ・システム」において「注文情報」が取得（受信）されることになっている。そして，顧客が本件ＥＣサイトを通じて商品を購入する場合，顧客のコンピュータから管理運営システム内にあるサーバに対して注文受付完了処理を求めるリクエスト情報が送信されるところ，上記サーバが「Ｗｅｂ－ＰＯＳサーバ・システム」，上記リクエスト情報が「注文情報」にそれぞれ相当する。
したがって，本件ＥＣサイトの制御方法は構成要件Ｆ４，Ｇ及びＨを充足する。
被告は，「注文情報」とは商品基礎情報を含む情報をいうと解釈すべきである旨主張し，その根拠として，①「注文情報」は，平成２３年３月２７日付け手続補正書（乙２７）により，補正前の「注文商品明細情報」を言い換えたものであること，②同年１０月９日付け意見書（乙２０）の記載，③本件明細書の記載（段落【００３１】，【０１３８】，【０１４２】），④構成要件Ｆ４における「計算結果の注文情報」は商品基礎情報のみならず，計算がなされた結果としての状態のものも含んでいなければならないことを挙げる。
しかし，本件特許の特許請求の範囲には，「注文情報」に商品基礎情報が含まれていなければならない旨，商品基礎情報が「注文情報」と共にサーバ側に送信される旨の記載はないから，「注文情報」を商品基礎情報を含んだ情報と解釈することはできず，上記①～④は，以下のとおり，いずれも被告が主張する「注文情報」の解釈の根拠とならない。
① 本件特許の特許請求の範囲請求項１において「注文明細情報」と「注文情報」が使い分けられていることからすれば，「注文商品明細情報」を置き換えたのは「注文明細情報」と捉えるべきである。②上記意見書の記載は，ＰＯＳを実現するためには注文された情報をサーバ側で正確に特定できる構成にする必要があること，注文された情報をサーバ側で正確に特定する実施例の一つとして，注文情報の中に商品基礎情報を含めることによって，商品注文後に改めて商品マスタＤＢを参照する必要をなくす構成があり得ることを指摘したものにすぎない。③本件明細書の上記各段落の記載は，そもそも本件発明ではなく本件特許権に係る特許請求の範囲請求項３に記載された発明に関するものであるし，注文情報に商品基礎情報が含まれないとしても注文情報を転送することによって商品供給元において商品名や価格等を特定できるシステムを構築することは可能である。④構成要件Ｆ４の「計算結果の注文情報」のうち「計算結果の」とは計算結果に対応した，又は計算結果を踏まえたという意味である。
（被告の主張）
「注文情報」は，本件特許の特許願（乙１７）等における「注文商品明細情報」との文言が平成２３年３月２７日付け手続補正書（乙２７）によって補正されたものであって，「注文商品明細情報」を言い換えたものであるから，「注文情報」には商品基礎情報が含まれると解すべきである。また，原告は，同年１０月９日付け意見書（乙２０）において，「本願発明では，既に受信した注文情報に，該更新以前に入力（選択）された商品の識別情報と該入力（選択）された識別情報に対応する商品基礎情報が含まれている」と説明しており，「注文情報」に商品基礎情報が含まれていることは明らかである。
さらに，本件明細書において「商品注文情報」（「注文情報」）をＨＴＴＰ通信や電子メールによって各商品供給元等に送信することが説明されているところ（段落【００３１】，【０１３８】，【０１４２】），各商品供給元等に単なる注文情報を送信する理由はないから，「注文情報」には商品基礎情報が含まれていると解釈すべきである。
加えて，構成要件Ｆ４においては「計算結果の注文情報」となっていることから，その計算がどこで行われていようが，構成要件Ｆ４における「注文情報」は商品基礎情報のみならず，計算がされた結果としての状態のものも含んでいなければならない。
以上によれば，「注文情報」とは，単なる注文ではなく，商品カテゴリー，メーカー，商品名，価格等の商品に関する商品基礎情報を含む情報をいうものと解される。そして，本件ＥＣサイトにおいては，顧客のコンピュータから管理運営システム内にあるサーバに対して送信されるリクエスト情報には商品基礎情報は含まれていないから，本件ＥＣサイトの制御方法は構成要件Ｆ４，Ｇ及びＨを充足しない。
エ 「売上管理が実現」及び「注文情報を売上管理ＤＢに反映する売上ＤＢへの登録過程を含む」（構成要件Ｈ）の充足性
（原告の主張）
被告のサーバシステムの内部を役割に応じて管理運営システム，基幹システム及び物流センターシステムの３つに分類することができるとしても，これら３つのシステムとユーザコンピュータが相互に連携して本件ＥＣサイトにおける商品の受注や発送という一連の業務を達成する機能を果たしていることからすれば，これら３つのシステムを一体として本件ＥＣサイトのシステムとして捉えるべきである。
「反映」とは「転じて，影響が他に及んで現れること」をいうから，注文情報が形を一切変えることなく売上管理ＤＢに記録されることまで要求されるものではない。基幹システム内の売上ＤＢには出荷実績データに基づいて作成された売上データが反映されるところ，この売上データは注文受付データを基礎にして生成される情報であるから，本件ＥＣサイトのシステムは「注文情報を売上管理ＤＢに反映する売上ＤＢへの登録過程を含む」ということができ，「売上管理が実現」している。したがって，本件ＥＣサイトの制御方法は構成要件Ｈを充足する。
（被告の主張）
基幹システムは被告の社内全般の業務に係るシステムであり，本件ＥＣサイトの管理は基幹システムが担当する業務の一部にすぎない。物流センターシステムにおける業務には人手による梱包，発送作業が含まれている。これらのことからすれば，管理運営システム，基幹システム及び物流センターシステムを一体として本件ＥＣサイトのシステムと捉えるべきではなく，管理運営システムのみを本件ＥＣサイトのシステムとして考えるべきである。
管理運営システムは，本件ＥＣサイトを通じて顧客からの注文を受け付ける過程までを担当するシステムであり，売上管理ＤＢを備えていない。したがって，管理運営システムにおいては，注文情報を売上管理ＤＢに反映する登録過程は存在せず，売上管理が実現されていないから，構成要件Ｈの「売上管理が実現」及び「注文情報を売上管理ＤＢに反映する売上ＤＢへの登録過程を含む」を充足しない。
管理運営システム，基幹システム及び物流システムを一体のシステムと捉えたとしても，基幹システム内の売上ＤＢ（「売上管理ＤＢ」に相当する。）に反映されるのは，出荷実績データに基づいて作成された売上データであって，注文情報ではない。したがって，「注文情報を売上管理ＤＢに反映する売上管理ＤＢへの登録過程」が存在しないので，本件ＥＣサイトの制御方法は構成要件Ｈを充足しない。
（損害の額）について
（原告の主張）
平成２４年９月２８日から平成２６年１２月２４日までの間の本件ＥＣサイトにおける商品の販売による売上額は１年当たり少なくとも１７８０億円であるところ，本件発明の実施に対し原告が受けるべき金銭の額は売上額の３％を下らないから，原告は，少なくとも１１９億円（１７８０億円×３％÷３６５日×８１７日）の損害を被った（特許法１０２条３項）。また，原告は，弁護士費用として上記金額の１０％相当額の損害を被った。（被告の主張）
争う。
第３ 当裁判所の判断
１ 争点Ｈ）の充足性）について
のとおり，本件ＥＣサイトにおいては，顧客が商品を
購入する場合，顧客のコンピュータから注文受付完了処理を求めるリクエスト情報（これには商品基礎情報は含まれていない。）が送信され，このリクエスト情報が管理運営システム内にあるサーバにおいて受信されることになる。
原告は，上記リクエスト情報が構成要件Ｆ４，Ｇ及びＨの「注文情報」に当たる旨主張するので，以下検討する。
ア 本件発明において，「注文情報」は，Ｗｅｂ－ＰＯＳクライアント装置の入力手段によりユーザがオーダ操作を行うとＷｅｂ－ＰＯＳサーバ・システムが取得するもの（構成要件Ｆ４），ユーザ操作に基づく商品選択時点のＰＬＵ情報に基づく情報としてＷｅｂブラウザを介してＷｅｂ－ＰＯＳサーバ・システムがリアルタイムに取得するもの（構成要件Ｇ），商品ごとの情報として売上管理ＤＢに登録され，これに基づく売上管理が実現されるもの（構成要件Ｈ）とされている。そうすると，「注文情報」とは，特許請求の範囲の文言上，特定の商品がユーザによって注文されたことに関する情報をいうものということができるが，その具体的な内容については本件特許の特許請求の範囲に明示的な記載がない。
イ 本件明細書（甲２）の発明の詳細な説明の欄には，本件発明の実施形態が記載されているところ（段落【００２７】～【０１３４】，【図１】～【図２１】），この実施形態においては，「Ｗｅｂ－ＰＯＳクライアント装置」の表示画面に「明細フォーム」（カテゴリ，メーカコード，商品番号，商品名，単価，数量，金額といった注文商品明細が表示されているもの。【図１０】～【図１２】，【図１７】～【図２１】。）が表示され，「オーダ・ボタン」のクリックに応答して，「Ｗｅｂ－ＰＯＳサーバ・システム」へ明細フォーム中のカテゴリ，メーカコード等の全フィールドを送信し，「Ｗｅｂ－ＰＯＳサーバ・システム」においてこの明細フォームを受信することとなっているところ（段落【００５６】，【０１１１】～【０１２５】，【０１２７】，【図１２】），「オーダ・ボタン」のクリックにより「Ｗｅｂ－ＰＯＳサーバ・システム」が受信するのが「注文情報」であることから（構成要件Ｆ４），上記明細フォームは「注文情報」に相当するので，「注文情報」には商品名，価格等の商品基礎情報が含まれている。また，本件明細書には本件発明の他の実施形態の説明も記載されているが（段落【０１３４】～【０１３９】），いずれも「明細フォーム」を利用するものであり，「注文情報」に商品基礎情報を含まない構成についての記載は見当たらない。
これら本件明細書の記載を考慮して「注文情報」の意義を解釈すると，本件発明は，「Ｗｅｂ－ＰＯＳクライアント装置」の表示画面に明細フォームその他商品基礎情報を含む情報を表示した上で，「オーダ・ボタン」のクリックに応答して，これらの情報を「Ｗｅｂ－ＰＯＳサーバ・システム」に送信するという構成を採用したものと認められる。したがって，「Ｗｅｂ－ＰＯＳクライアント装置」が送信して「Ｗｅｂ－ＰＯＳサーバ・システム」が受信する商品の注文に関する情報にカテゴリ，メーカコード，商品名，価格等の商品基礎情報が含まれていない場合には，構成要件Ｆ４，Ｇ及びＨの「注文情報」に当たらないと解するのが相当である。
ウ 「注文情報」を上記のように解釈することは，本件特許の出願経過における原告の説明とも一致する。すなわち，原告は，平成２３年１０月９日付け意見書（乙２０）において，引用文献１（乙１１）との相違点につき，①引用文献１における注文情報は購入者ごとに生成される情報であって，この購入者ごとの注文情報は，商品識別情報等を含んだ商品ごとの情報である本件発明の「注文情報」とは異なる（乙２０の１１～１２頁），②引用文献１には，商品注文明細情報の生成及び表示過程に関する詳細な記載がなく，ユーザが注文した情報に売上管理等に必須となる商品識別情報及びこれに対応する商品基礎情報が含まれていないのに対し，本件発明では「注文情報」に商品識別情報とこれに対応する商品基礎情報が含まれている（同１２～１３頁）と説明しており，これら①及び②の説明は上記の解釈と整合するということができる。
エ 他方，本件ＥＣサイトにおいては，前記前提事実顧客
のコンピュータから管理運営システム内にあるサーバに対して送信されるリクエスト情報には注文された商品に係る商品基礎情報が含まれていないから，上記リクエスト情報は「注文情報」に当たらない。したがって，本件ＥＣサイトの制御方法が構成要件Ｆ４，Ｇ及びＨを充足すると認めることはできない。
オ これに対し，原告は，①本件特許の特許請求の範囲には「注文情報」に商品基礎情報が含まれていなければならないなどといった記載がない，②前記意見書（乙２０）の記載は，ＰＯＳを実現するためには注文された情報をサーバ側で正確に特定できる構成にする必要があること，注文された情報をサーバ側で正確に特定する実施例の１つとして注文情報の中に商品基礎情報を含める構成があり得ることを指摘したものにすぎないから，構成要件Ｆ４，Ｇ及びＨの「注文情報」とは商品基礎情報を含む情報をいうと解釈することはできない旨主張する。
そこで判断するに，上記①については，前記イで説示したとおり，本件特許の特許請求の範囲の記載に加え本件明細書の記載を参酌すると「注文情報」には商品基礎情報が含まれると解釈すべきであるから，特許請求の範囲にその旨の明示的な記載がないことをもって，「注文情報」に商品基礎情報が含まれている必要はないと解釈すべきことにはならない。また，上記②については，上記意見書（乙２０）には「この点，本願発明では，既に受信した注文情報に，該更新以前に入力（選択）された商品の識別情報と該入力（選択）された識別情報に対応する商品基礎情報が含まれているので，改めて，商品マスタＤＢを参照する必要はなく，注文明細情報が実データとして管理されます。」との記載があるところ（乙２０の１３頁），上記記載部分は，ＰＯＳの一般論に言及したもの，あるいは一つの実施例に言及したものではなく，本件発明について説明したものというべきである。
したがって，原告の上記各主張はいずれも採用することができない。以上のとおり，本件ＥＣサイトの制御方法は，構成要件Ｆ４，Ｇ及びＨを充足しないから，本件発明の技術的範囲に属するとは認められない。
２ 結論
以上によれば，その余の点について判断するまでもなく，原告の請求は理由がないから，これを棄却することとして，主文のとおり判決する。東京地方裁判所民事第４６部
裁判長裁判官 長谷川浩二
裁判官 藤原典子
裁判官 中嶋邦人
出典：裁判所ウェブサイト「裁判例検索」（https://www.courts.go.jp/hanrei/85619/detail7/index.html）。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの（正確な文言は原本PDFを参照）。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。