平成２６年（受）第１３１２号，第１３１３号
価額償還請求上告，同附帯上告事件
平成２８年２月２６日第二小法廷判決
主文
本件上告及び附帯上告を棄却する。
上告費用は上告人の，附帯上告費用は附帯上告人らの負
担とする。
理由
上告代理人村田敏の上告受理申立て理由（ただし，排除された部分を除く。）及び附帯上告代理人森田健二ほかの附帯上告受理申立て理由について
１ 本件は，Ａの相続開始後認知によってその相続人となった上告人・附帯被上告人（以下単に「上告人」という。）が，Ａの子であり，Ａの遺産について既に遺産の分割をしていた被上告人・附帯上告人ら（以下単に「被上告人ら」という。）に対し，民法９１０条に基づく価額の支払を求める事案であり，同条の定める価額の支払請求をする場合における遺産の価額算定の基準時及び価額の支払債務が遅滞に陥る時期が争われているものである。
２ 原審の適法に確定した事実関係の概要は，次のとおりである。
(1) Ａは，平成１８年１０月７日に死亡した。Ａの妻であるＢ及び子である被上告人らは，平成１９年６月２５日，Ａの遺産について，遺産の分割の協議を成立させた。Ａの遺産のうち積極財産の評価額は，同日の時点において，総額１７億８６７０万３８２８円であった。
(2) 上告人は，平成２１年１０月，上告人がＡの子であることの認知を求める訴えを提起したところ，上告人の請求を認容する判決が言い渡され，同判決は平成２２年１１月に確定した。
(3) 上告人は，平成２３年５月６日，被上告人らに対し，民法９１０条に基づく価額の支払を請求した。Ａの遺産のうち積極財産の評価額は，同日の時点において，総額７億９２３９万５９２４円であった。
(4) 上告人は，平成２３年１２月，本件訴訟を提起した。第１審は平成２５年９月３０日に，原審は平成２６年２月３日に，それぞれ口頭弁論を終結した。Ａの遺産のうち積極財産の評価額は，第１審の口頭弁論終結日の時点において，総額１０億０６９６万８４７１円であった。
３(1) 相続の開始後認知によって相続人となった者が他の共同相続人に対して民法９１０条に基づき価額の支払を請求する場合における遺産の価額算定の基準時は，価額の支払を請求した時であると解するのが相当である。
なぜならば，民法９１０条の規定は，相続の開始後に認知された者が遺産の分割を請求しようとする場合において，他の共同相続人が既にその分割その他の処分をしていたときには，当該分割等の効力を維持しつつ認知された者に価額の支払請求を認めることによって，他の共同相続人と認知された者との利害の調整を図るものであるところ，認知された者が価額の支払を請求した時点までの遺産の価額の変動を他の共同相続人が支払うべき金額に反映させるとともに，その時点で直ちに当該金額を算定し得るものとすることが，当事者間の衡平の観点から相当であるといえるからである。
そうすると，本件の価額の支払請求に係る遺産の価額算定の基準時は，上告人が被上告人らに対して価額の支払を請求した日である平成２３年５月６日ということになる。
(2) また，民法９１０条に基づく他の共同相続人の価額の支払債務は，期限の定めのない債務であって，履行の請求を受けた時に遅滞に陥ると解するのが相当である。
そうすると，本件の価額の支払請求に係る遅延損害金の起算日は，上告人が被上告人らに対して価額の支払を請求した日の翌日である平成２３年５月７日ということになる。
４ 所論の点に関する原審の判断は，以上の趣旨をいうものとして，是認することができる。論旨はいずれも採用することができない。
よって，裁判官全員一致の意見で，主文のとおり判決する。
（裁判長裁判官 小貫芳信裁判官 千葉勝美裁判官 鬼丸かおる裁判官 山本庸幸）
出典：裁判所ウェブサイト「裁判例検索」（https://www.courts.go.jp/hanrei/85705/detail2/index.html）。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの（正確な文言は原本PDFを参照）。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。