平成２８年３月８日判決言渡
平成２７年（行ケ）第１００９７号審決取消請求事件
口頭弁論終結日平成２８年２月４日
判決
原告パナソニック株式会社
訴訟代理人弁理士豊岡静男
同廣瀬文雄
同松本隆芳
同大山丈二
同安武成記
被告Ｙ
主文
１ 特許庁が無効２０１４－８０００１３号事件について平成２７年４月６日にした審決を取り消す。
２ 訴訟費用は被告の負担とする。
事実及び理由
第１ 請求
主文第１項と同旨
第２ 事案の概要
１ 特許庁における手続の経緯等
(1) 原告は，平成１９年８月１３日，平成１６年１２月１５日に出願した特願２００４－３６３５３４号の一部を分割して，発明の名称を「発光装置」とする発明について，新たな特許出願（特願２００７－２１０８８８号，優先件主張平成１６年４月２７日，同年６月２１日及び同月３０日。以下「本件出願」という。）をし，平成２０年３月１４日，特許第４０９４０４７号（請求項の数１。以下「本件特許」という。）として特許権の設定登録を受けた（甲１８）。
(2) 被告は，平成２６年１月２２日，本件特許に対して特許無効審判を請求した。
特許庁は，上記請求を無効２０１４－８０００１３号事件として審理を行い，同年９月２４日付けで審決の予告（以下「本件審決予告」という。）をした（甲２５）。
これに対し原告は，同年１１月２８日付けで，本件特許に係る特許請求の範囲及び明細書について訂正請求（以下「本件訂正」といい，本件訂正後の明細書及び図面を「本件訂正明細書」という。）をした（甲１９）。その後，特許庁は，平成２７年４月６日，「請求のとおり訂正を認める。特許第４０９４０４７号の請求項１に係る発明についての特許を無効とする。」との審決（以下「本件審決」という。）をし，その謄本は，同月１６日，原告に送達された。
(3) 原告は，平成２７年５月１５日，本件審決の取消しを求める本件訴訟を提起した。
２ 特許請求の範囲の記載
本件訂正後の特許請求の範囲の請求項１の記載は，次のとおりである（以下，同請求項１に係る発明を「本件訂正発明」という。下線部は本件訂正による訂正箇所である。甲１９）。
【請求項１】
赤色蛍光体と，緑色蛍光体とを含む蛍光体層と，発光素子とを備え，前記赤色蛍光体が放つ赤色系の発光成分と，前記緑色蛍光体が放つ緑色系の発光成分と，前記発光素子が放つ発光成分とを出力光に含む発光装置であって，前記出力光が，白色光であり，
前記赤色蛍光体は，前記発光素子が放つ光によって励起されて，Ｅｕ２＋で付活され，かつ，６００ｎｍ以上６６０ｎｍ未満の波長領域に発光ピークを有するニトリドアルミノシリケート系の窒化物蛍光体（ただし，Ｓｒ２Ｓｉ４ＡｌＯＮ７：Ｅｕ２＋を除く）であり，
前記緑色蛍光体は，前記発光素子が放つ光によって励起されて，Ｅｕ２＋又はＣｅ３＋で付活され，かつ，５００ｎｍ以上５６０ｎｍ未満の波長領域に発光ピークを有する緑色蛍光体であり，
前記発光素子は，４４０ｎｍ以上５００ｎｍ未満の波長領域に発光ピークを有する光を放つ青色発光素子であり，
前記蛍光体層に含まれる蛍光体はＥｕ２＋又はＣｅ３＋で付活された蛍光体のみを含み，
前記青色発光素子が放つ光励起下において前記赤色蛍光体は，内部量子効率が８０％以上であり，
前記蛍光体層に含まれる蛍光体の励起スペクトルは，前記青色発光素子の放つ光の波長よりも短波長域に励起ピークを有し，
前記蛍光体層は，窒化物蛍光体又は酸窒化物蛍光体以外の無機蛍光体を実質的に含まないことを特徴とする発光装置。
３ 本件審決の理由の要旨
(1) 本件審決の理由は，別紙審決書（写し）記載のとおりである。要するに，本件訂正発明は，当業者が，本件出願の優先日前に頒布された刊行物である甲３（特開２００３－２０６４８１号公報）に記載された発明，甲３に記載された事項及び甲１３（特開２００３－１２４５２７号公報）に記載された事項又は周知の技術事項に基づいて容易に発明をすることができたものであるから，特許法２９条２項の規定に違反してされたものであり，同法１２３条１項２号に該当するというものである。
(2) 本件審決が認定した甲３に記載された発明（以下「甲３発明」という。），本件訂正発明と甲３発明の一致点及び相違点は，次のとおりである。
ア 甲３発明
「光源として少なくとも１つのＬＥＤを備えた照明ユニットであって，このＬＥＤは３００～５７０ｎｍの範囲内で一次放射を発し，この放射はＬＥＤの一次放射にさらされる蛍光体によって部分的に又は完全により長波長の放射に変換され，前記の蛍光体の構造はニトリド又はその誘導体に基づく形式のものにおいて，前記の変換は少なくとも１種の蛍光体を用いて行われ，この蛍光体はカチオンＭ及び窒化ケイ素又はニトリドの誘導体から誘導され，この蛍光体は４３０～６７０ｎｍでのピーク発光の波長で発光し，その際，カチオンは部分的にドーパントＤ，つまりＥｕ２＋又はＣｅ３＋により置き換えられており，この場合にカチオンＭとして二価の金属Ｂａ，Ｃａ，Ｓｒの少なくとも１種及び／又は三価の金属Ｌｕ，Ｌａ，Ｇｄ，Ｙの少なくとも１種が使用され，この蛍光体は次の種類：構造ＭＳｉ３Ｎ５，Ｍ２Ｓｉ４Ｎ７，Ｍ４Ｓｉ６Ｎ１１及びＭ９Ｓｉ１１Ｎ２３のニトリド，構造Ｍ１６Ｓｉ１５Ｏ６Ｎ３２のオキシニトリド，構造ＭＳｉＡｌ２Ｏ３Ｎ２，Ｍ１３Ｓｉ１８Ａｌ１２Ｏ１８Ｎ３６，ＭＳｉ５Ａｌ２ＯＮ９及びＭ３Ｓｉ５ＡｌＯＮ１０のサイアロンから由来する，
光源として少なくとも１つのＬＥＤを備え，
前記ＬＥＤの白色ＬＥＤでの使用のために，主成分としてシリコ－ン注入樹脂（又はエポキシ注入樹脂）及び赤及び緑に発光する２種のニトリド含有顔料を含有し，他のわずかな成分は，特にメチルエ－テル又はエアロジル（Aerosil）である，凹設部に充填された注入材料を備え，白色光を達成するために一緒に用いる赤及び緑に発光する２種のニトリド含有顔料としてＳｉ／Ａｌ－Ｎ－ベースの蛍光体を使用でき，その中で少なくとも１つは前記少なくとも１種の蛍光体であり，
赤に発光するＳｉ／Ａｌ－Ｎ－ベースのニトリド含有蛍光体として，例えば，組成がＳｒ２Ｓｉ４ＡｌＯＮ７：Ｅｕ２＋で発光領域が６２５～６４０ｎｍの蛍光体を選択肢として有し，
緑に発光するＳｉ／Ａｌ－Ｎ－ベースのニトリド含有蛍光体として，例えば，組成がＳｒＳｉＡｌ２Ｏ３Ｎ２：Ｅｕ２＋で Maｘ． Em．が４９７の蛍光体，組成がＳｒＳｉＡｌ２Ｏ３Ｎ２：Ｅｕ２＋で発光領域が４９５～５１５ｎｍの蛍光体，組成がＳｒＳｉＡｌ２Ｏ３Ｎ２：Ｅｕ２＋で発光領域が４９０～５１０ｎｍの蛍光体を選択肢として有し，
前記光源は，青色発光ＬＥＤである，
照明ユニット。」
イ 本件訂正発明と甲３発明の一致点及び相違点
（一致点）
「赤色蛍光体と，緑色蛍光体とを含む蛍光体層と，発光素子とを備え，前記赤色蛍光体が放つ赤色系の発光成分と，前記緑色蛍光体が放つ緑色系の発光成分と，前記発光素子が放つ発光成分とを出力光に含む発光装置であって，
前記出力光が，白色光であり，
前記蛍光体層は，窒化物蛍光体又は酸窒化物蛍光体以外の無機蛍光体を実質的に含まない発光装置。」である点。
（相違点１）
本件訂正発明の「赤色蛍光体」は，「前記発光素子が放つ光によって励起されて，Ｅｕ２＋で付活され，かつ，６００ｎｍ以上６６０ｎｍ未満の波長領域に発光ピークを有するニトリドアルミノシリケート系の窒化物蛍光体（ただし，Ｓｒ２Ｓｉ４ＡｌＯＮ７：Ｅｕ
２＋を除く）であ」るのに対し，
甲３発明の「赤」に発光する「ニトリド含有顔料」は，そのようなものであるのか否か不明である点。
（相違点２）
本件訂正発明の「緑色蛍光体」は，「前記発光素子が放つ光によって励起されて，Ｅｕ
２＋又はＣｅ３＋で付活され，かつ，５００ｎｍ以上５６０ｎ
ｍ未満の波長領域に発光ピークを有する緑色蛍光体であ」るのに対し，甲３発明の「緑」に発光する「ニトリド含有顔料」は，そのようなものであるのか否か不明である点。
（相違点３）
本件訂正発明の「青色発光素子」は，「４４０ｎｍ以上５００ｎｍ未満の波長領域に発光ピークを有する光を放つ青色発光素子」であるのに対し，甲３発明の「青色発光ＬＥＤ」は，そのようなものであるのか否か不明である点。
（相違点４）
本件訂正発明の「蛍光体層に含まれる蛍光体」は，「Ｅｕ２＋又はＣｅ３＋で付活された蛍光体のみを含」むのに対し，甲３発明の「凹設部に充填された注入材料」が含有するニトリド含有顔料がそのようなものか否か不明である点。
（相違点５）
本件訂正発明の「赤色蛍光体」は，「前記青色発光素子が放つ光励起下において」「内部量子効率が８０％以上であ」るのに対し，甲３発明の「赤」に発光する「ニトリド含有顔料」がそのようなものか否か不明である点。（相違点６）
本件訂正発明が「前記蛍光体層に含まれる蛍光体の励起スペクトルは，前記青色発光素子の放つ光の波長よりも短波長域に励起ピークを有」するものであるのに対し，甲３発明がそのようなものか否か不明である点。
第３ 当事者の主張
１ 原告の主張
(1) 取消事由１（甲３発明の認定の誤り，一致点の認定の誤り等）
ア 甲３発明の認定の誤り
(ア) 甲３の記載全体を参酌しても，甲３には，青色ＬＥＤの光源と，甲３の請求項１記載の蛍光体（「カチオンＭ及び窒化ケイ素又はニトリドの誘導体から誘導され，この蛍光体は４３０～６７０ｎｍでのピーク発光の波長で発光し，その際，カチオンは部分的にドーパントＤ，つまりＥｕ２＋又はＣｅ３＋により置き換えられており，この場合にカチオンＭとして二価の金属Ｂａ，Ｃａ，Ｓｒの少なくとも１種及び／又は三価の金属Ｌｕ，Ｌａ，Ｇｄ，Ｙの少なくとも１種が使用され，この蛍光体は次の種類：構造ＭＳｉ３Ｎ５，Ｍ２Ｓｉ４Ｎ７，Ｍ４Ｓｉ６Ｎ１１及びＭ９Ｓｉ１１Ｎ２３のニトリド，構造Ｍ１６Ｓｉ１５Ｏ６Ｎ３２のオキシニトリド，構造ＭＳｉＡｌ２Ｏ３Ｎ２，Ｍ１３Ｓｉ１８Ａｌ１２Ｏ１８Ｎ３６，ＭＳｉ５Ａｌ２ＯＮ９及びＭ３Ｓｉ５ＡｌＯＮ１０のサイアロンから由来する」蛍光体。以下，この蛍光体を「甲３蛍光体」という。）を含む赤及び緑に発光する２種のニトリド含有蛍光体顔料を用いた蛍光体を使用して白色光を得る具体的な構成の記載はないから，本件審決が甲３に甲３発明が記載されていると認定したのは誤りである。
この点に関し，本件審決は，甲３発明の認定の根拠として，①請求項１，②段落【００５３】ないし【００５７】，③段落【００４８】ないし【００５０】，【００５３】ないし【００５５】等，④段落【００６０】ないし【００６２】，表３，表４，図１及び図４，⑤段落【００５３】の各記載事項を挙げているが，以下のとおり，上記各記載事項から甲３発明の各構成を認定することはできない。
ａ 請求項１について
本件審決は，甲３の請求項１の記載に基づいて，甲３発明のうち，「光源として少なくとも１つのＬＥＤを備えた照明ユニットであって，このＬＥＤは３００～５７０ｎｍの範囲内で一次放射を発し，この放射はＬＥＤの一次放射にさらされる蛍光体によって部分的に又は完全により長波長の放射に変換され，前記の蛍光体の構造はニトリド又はその誘導体に基づく形式のものにおいて，前記の変換は少なくとも１種の蛍光体を用いて行われ，この蛍光体はカチオンＭ及び窒化ケイ素又はニトリドの誘導体から誘導され，この蛍光体は４３０～６７０ｎｍでのピーク発光の波長で発光し，その際，カチオンは部分的にドーパントＤ，つまりＥｕ２＋又はＣｅ３＋により置き換えられており，この場合にカチオンＭとして二価の金属Ｂａ，Ｃａ，Ｓｒの少なくとも１種及び／又は三価の金属Ｌｕ，Ｌａ，Ｇｄ，Ｙの少なくとも１種が使用され，この蛍光体は次の種類：構造ＭＳｉ３Ｎ５，Ｍ２Ｓｉ４Ｎ７，Ｍ４Ｓｉ６Ｎ１１及びＭ９Ｓｉ１１Ｎ２３のニトリド，構造Ｍ１６Ｓｉ１５Ｏ６Ｎ３２のオキシニトリド，構造ＭＳｉＡｌ２Ｏ３Ｎ２，Ｍ１３Ｓｉ１８Ａｌ１２Ｏ１８Ｎ３６，ＭＳｉ５Ａｌ２ＯＮ９及びＭ３Ｓｉ５ＡｌＯＮ１０のサイアロンから由来する」，「光源として少なくとも１つのＬＥＤを備え」た「照明ユニット」の構成（以下「甲３発明の構成①」という場合がある。）を認定した。
（長文のため、ここでは本文の冒頭のみを掲載しています。全文はこのページの表示後に読み込まれます。原本は原本PDFをご覧ください。）
出典：裁判所ウェブサイト「裁判例検索」（https://www.courts.go.jp/hanrei/85748/detail7/index.html）。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの（正確な文言は原本PDFを参照）。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。