平成２８年２月２９日判決言渡同日判決原本交付裁判所書記官
平成２５年（ワ）第６６７４号特許権侵害差止等請求事件
口頭弁論終結日平成２８年２月１６日
判決
原告コージ産業株式会社
同訴訟代理人弁護士鎌田邦彦
同福本洋一
同葉野彩子
同補佐人弁理士西博幸
被告株式会社サカエ
同訴訟代理人弁護士今川忠
同白木裕一
同山田和哉
同補佐人弁理士酒井正美
同稲岡耕作
同安田昌秀
主文
１ 被告は，別紙物件目録１ないし３記載の製品を製造し，販売し又は販売の申出をしてはならない。
２ 被告は，原告に対し，２億８１２１万９９０６円及びうち３２２０万円に対する平成２５年７月１８日から，うち２億４９０１万９９０６円に対する平成２７年２月２８日から，各支払済みまで，年５分の割合による金員を支払え。
３ 原告のその余の請求をいずれも棄却する。
４ 訴訟費用は，これを５分し，その２を原告の負担とし，その余を被告の負担とする。
５ この判決は，第２項に限り，仮に執行することができる。
事実及び理由
第１ 請求
１ 主文第１項同旨
２ 被告は，前項の製品及びその半製品を廃棄せよ。
３ 被告は，原告に対し，４億６８８５万１００２円及びうち３２２０万円に対する平成２５年７月１８日から，うち４億３６６５万１００２円に対する平成２７年２月２８日から，各支払済みまで，年５分の割合による金員を支払え。
第２ 事案の概要等
１ 事案の概要
本件は，発明の名称を「棚装置」とする２つの特許（特許第４９１００９７号，特許第４８６６１３８号，以下，前者を「本件特許１」，後者を「本件特許２」といい，両者を併せて「本件各特許」という。）に係る特許権を有する原告が，被告による後記被告製品１ないし３（その生産にのみ用いる棚板を含む。）の製造，販売等が本件特許１に係る特許権の，被告製品１（上記棚板を含む。）の製造，販売等が本件特許２に係る特許権の侵害に当たると主張して，被告に対し，特許法１００条１項に基づき被告製品１ないし３の製造及び販売等の差止め，同条２項に基づき被告製品１ないし３及びその半製品の廃棄を求めるとともに，平成２４年２月１日から平成２７年３月２６日までの特許権侵害の不法行為に基づく損害賠償請求として，損害金４億６８８５万１００２円，及びうち３２２０万円に対する平成２５年７月１８日（訴状送達の日の翌日）から，うち４億３６６５万１００２円に対する平成２７年２月２８日から，各支払済みまで，民法所定の年５分の割合による遅延損害金の支払を求めた事案である。
２ 前提事実（争いのない事実，及び後掲証拠又は弁論の全趣旨より容易に認められる事実）
(1) 当事者
原告は，金属製品の製造加工を業とする株式会社である。
被告は，金属機械器具等の製造加工並びに販売を業とする株式会社である。
(2) 原告の特許権
原告は，以下の本件特許１及び本件特許２に係る特許権を有している。
ア 本件特許１
出願日平成２３年７月２５日
分割の表示特願２００６－１２３０８５の分割
原出願日平成１８年４月２７日
登録日平成２４年１月２７日
イ 本件特許２
出願日平成１８年４月２７日（特願２００６－１２３０８５）
登録日平成２３年１１月１８日
原告への権利移転日平成２４年４月２５日
(3) 本件特許１
ア 特許請求の範囲
本件特許１の特許請求の範囲の請求項１及び請求項２（請求項１に係る発明を「本件発明１－１」，同２に係る発明を「本件発明１－２」といい，両者を併せて「本件発明１」という。また，本件特許１に係る明細書（甲５）を「本件明細書１」という。）の記載を分説すると，別紙「構成要件の分説１」の「本件発明１―１」欄及び「本件発明１－２」欄記載のとおりである。
イ 訂正請求
原告は，本件特許１につき，被告が申し立てた特許無効審判の手続（無効２０１３－８００２１６号）において，平成２６年２月１４日付けで訂正請求（甲１４，以下「本件訂正１」という。）をした。本件訂正１に係る訂正後の特許請求の範囲の請求項１及び請求項２に記載された発明（以下それぞれ「本件訂正発明１－１」，「本件訂正発明１－２」という。）を構成要件に分説すると，別紙「構成要件の分説１」の「本件訂正発明１－１」欄及び「本件訂正発明１－２」欄記載のとおりである。
ウ 審決等
本件特許１に関して被告が申し立てた前記イの特許無効審判請求については，平成２６年１０月１０日，本件訂正１を認め，無効審判の請求は成り立たない旨の審決が出された（甲２２）。これに対し，被告が審決取消請求訴訟を提起し，平成２７年１０月２８日，知的財産高等裁判所により請求棄却の判決がされた（甲４８）が，同判決は確定していない。
(4) 本件特許２
ア 特許請求の範囲
本件特許２の特許請求の範囲の請求項１（請求項１に係る発明を「本件発明２」という。また，本件特許２に係る明細書（甲６）を「本件明細書２」という。）の記載を分説すると，別紙「構成要件の分説２」の「本件発明２」欄記載のとおりである。
イ 訂正請求及び再訂正請求
原告は，本件特許２につき，被告からの特許無効審判の手続（無効２０１４－８０００３５）において，平成２６年５月２９日付けで訂正請求（甲１６，以下「本件訂正２」という。）をした。本件訂正２に係る訂正後の特許請求の範囲の請求項１に記載された発明（以下「本件訂正発明２」という。）の分説は，別紙「構成要件の分説２」の「本件訂正発明２」欄記載のとおりである。
また，原告は，本件特許２につき，前記特許無効審判の手続において平成２７年３月３１日付けで審決の予告がなされたのに対し，同年５月２９日付けで訂正請求を行った（甲３３，以下「本件再訂正」という。）。本件再訂正後の特許請求の範囲の請求項１に記載された発明（以下「本件再訂正発明２」という。）の構成要件の分説は，別紙「構成要件の分説２」の「本件再訂正発明２」欄記載のとおりである。
ウ 審決
本件特許２に関して被告が申し立てた特許無効審判請求については，平成２７年１１月２７日，本件再訂正を認め，無効審判の請求は成り立たない旨の審決が出されたが，確定していない（甲５０）。
(5) 被告の行為
ア 被告は，遅くとも，別紙物件目録１記載の製品（以下「被告製品１」という。）については平成２４年２月１日から，同目録２及び３記載の製品（以下「被告製品２」，「被告製品３」といい，被告製品１ないし３を併せて「被告各製品」という。）については同年５月から，平成２７年２月末日又は同年３月２６日まで（ただし一部の製品については，平成２４年１１月まで），業として製造，販売及び販売の申出を行った。
また，被告は，被告各製品用の別紙物件目録４記載の製品（以下「オプション棚板」という。）については，それらが対象とする被告各製品と同期間中，業として製造，販売及び販売の申出を行った。
イ 被告各製品は本件発明１－１及び本件訂正発明１－１の構成要件を，被告製品１は本件発明１－２及び本件訂正発明１－２の構成要件をそれぞれ充足する。また，被告製品１は，本件発明２の構成要件２Ａ，２Ｂ，２Ｃ及び２Ｇ（本件訂正発明２，本件再訂正発明２においても同一）を充足する。
(6) 本件の各発明に先立つ公知技術
本件の各発明の出願日又はその原出願の出願日に先立つ公知技術が記載された刊行物として，以下の文献が存在する。
ア 実開昭５５－７４７０号のマイクロフィルム（乙１７，以下「乙１７文献」といい，同文献に記載された考案を「乙１７発明」という。）
イ 実開昭５８－１０２６２８号のマイクロフィルム（乙３，以下「乙３文献」といい，同文献に記載された考案を「乙３発明」という。）
ウ 実開昭５０－４７７２２号のマイクロフィルム（乙４，以下「乙４文献」といい，同文献に記載された考案を「乙４発明」という。）
エ 特許第３４３７９８８号公報（発行日：平成１５年８月１８日，乙３４，以下「乙３４文献」といい，同文献に記載された発明を「乙３４発明」という。）
第３ 争点
１ 被告製品１の本件発明２の構成要件（２Ｄ，２Ｅ，２Ｆ）の充足性（争点１）
２ 本件特許１は特許無効審判により無効とされるべきものか（争点２）
(1) 分割要件違反による出願日（平成２３年７月２５日）より前に頒布された本件特許２の公開特許公報による新規性又は進歩性欠如（争点２－１）
(2) 本件発明１－１につき乙１７発明を主引例とする，本件発明１－２につき公知文献及び技術常識に基づく，進歩性の欠如（争点２－２）
(3) 乙３発明を主引例とする進歩性の欠如（争点２－３）
(4) 乙４発明を主引例とする新規性欠如（本件発明１－１），進歩性欠如（本件発明１－２）（争点２－４）
３ 本件発明２は特許無効審判により無効とされるべきものか（争点３）
(1) 乙３４発明を主引例とする進歩性欠如（争点３－１）
(2) 乙３発明を主引例とする進歩性欠如（争点３－２）
４ 本件発明１についての訂正の対抗主張の成否（争点４）
５ 本件発明２についての訂正・再訂正の対抗主張の成否（争点５）
６ オプション棚板についての間接侵害の成否（争点６）
７ 侵害行為のおそれ－差止請求の必要性（争点７）
８ 損害発生の有無及びその額（争点８）
第４ 争点についての当事者の主張
１ 争点１（被告製品１の本件発明２の構成要件（２Ｄ，２Ｅ，２Ｆ）の充足性）について
【原告の主張】
(1) 被告製品１の構成について
被告製品１は，別紙「被告製品１説明書」記載のとおりであり，その構成は，別紙「被告製品１の構成」の「原告の主張」欄記載のとおりである。
(2) 構成要件２Ｄについて
ア 被告製品１は，前記構成２ｄを備えており，本件発明２の構成要件２Ｄを充足する。
イ 被告の主張に対する反論
被告の主張する被告製品１の特定は，「前記棚板における外壁には，ボルトの先端が挿入されるボルト取付孔が形成され，その内面には前記ボルトがねじ込まれる樹脂キャップに固定されたナットを配置しており」というものであるが，これは，「前記棚板における外壁（には，ボルトの先端が挿入されるボルト取付孔が形成され，そ）の内面には前記ボルトがねじ込まれる（樹脂キャップに固定された）ナットを配置しており」という構成を正に備えているのであるから，構成要件２Ｄを充足していることは明らかである。
また，被告は，単に一実施例の記載を引用しているにすぎず，被告の主張のように，ナットの配置が溶着に限定されるものではない。
(3) 構成要件２Ｅについて
ア 被告製品１は，前記２ｅ１の構成を備えており，本件発明２の構成要件２Ｅを充足することは明らかである。
イ 被告の主張に対する反論
外壁と内壁との間に「ナットを隠す空間が空いており」とは，外壁と内壁との間にナットが隠れる間隔の空間が空いているという意味であって，また，ナットを隠すとは，本件明細書２の【発明の効果】【００１３】に「請求項１の発明ではナットは内壁と外壁との間の空間に隠れているため，体裁が良いと共にナットが物品に引っ掛かることも防止できる。」と記載されているように，ナットが外壁と内壁との間の空間にあって外部に露出していないという意味であり，ナットが外部から見えないことや内壁でナットを直接覆い隠すことは必ずしも必要ではない。実際，本件明細書２の【００２３】には，内壁６に円形の窓穴１４を空けた実施例図４（Ａ）が記載されており，ナットが外部から見えないことや内壁でナットを直接覆い隠すことは必ずしも必要とされていない。
(4) 構成要件２Ｆについて
ア 被告製品１は，前記２ｆの構成を備えており，本件発明２の構成要件２Ｆを充足する。
イ 被告の主張に対する反論
(ｱ) 位置決め突起について
① 位置決め突起は，支柱の側板と棚板の外壁のいずれにも設置し得る形状である必要はない。特許請求の範囲や本件明細書２には，このような限定の記載はない。
② 支柱本体又は棚板本体から突出したものであればよく，突起の相対的な大きさが問題になるものではない。
③ 位置決め突起は支柱と同体である必要はない。特許請求の範囲の記載にもそのような限定はない。
(ｲ) 位置決め穴について
① 位置決め穴は１つの外壁だけで全周が閉じられたものである必要はない。穴の字義はこのように限定されるものでなく，一般に部材の端に切欠きや切り開きで形成されたものも穴として認識されており，被告製品１の「切欠き穴」が穴を形成していることは明らかで，「突部」との嵌め合わせによりガタ付き防止の作用効果も生じる。
（長文のため、ここでは本文の冒頭のみを掲載しています。全文はこのページの表示後に読み込まれます。原本は原本PDFをご覧ください。）
出典：裁判所ウェブサイト「裁判例検索」（https://www.courts.go.jp/hanrei/85780/detail7/index.html）。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの（正確な文言は原本PDFを参照）。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。