主文
１ 原告の請求を棄却する。
２ 訴訟費用は原告の負担とする。
事実及び理由
第１ 請求
被告は，原告に対し，１億３０１２万１９９２円及びこれに対する平成１３年２月２２日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
第２ 事案の概要
本件は，自殺したＡの父である原告が，Ａは，同人の勤務していた被告における過剰な業務等の結果，うつ病に陥り自殺したとして，被告に対し，不法行為又は債務不履行（安全配慮義務違反）に基づき，損害賠償を請求したものである。
１ 争いのない事実等
(1) Ａの身上，経歴，被告における業務内容等
ア Ａは，原告を父とし，亡Ｂを母として，昭和４３年２月２４日に出生し，平成３年３月，北海学園大学を卒業し，同年４月１日付けで被告に入行し，札幌a支店に配属された。その後，Ａは，帯広b支店，札幌c支店，d支店及びe支店各勤務を経て，平成１２年４月，札幌f支店（以下「本件支店」という。）の得意先係に配属された。
イ その当時の本件支店の支店長はＣ，次長はＤであり，その下に得意先係，融資係及び営業係を担当する３名の支店長代理がおり，得意先係には支店長代理のＥ，主任のＦの外，Ａを含む４名の行員が所属していた（甲１４，乙１）。得意先係におけるＡの主な業務は，担当地域内の顧客を訪問し，定期預金及び住宅ローン等の取り入れ並びに投資信託の販売等を行い，さらに，新規の融資先を開拓するなどというものであった。
(2) Ａの自殺
Ａは，平成１３年２月２２日（推定），北海道勇払郡g村において自殺（縊死）した。
２ 争点
(1) Ａの被告における業務の状況，Ａの自殺と業務等との相当因果関係（原告の主張）
ア Ａは，平成1２年４月から本件支店で勤務していたが，帰宅時間は午後１０時ないし１１時ころという長時間労働が常態化しており，公休日である土曜日，日曜日に出勤することも多かった。
イ また，被告では，平成１２年１０月から平成１３年３月までの間（以下「平成１２年下半期」という。），リスク商品である投資信託の販売強化に重点を置いた施策が行われており，Ａは，平成１２年１０月，本件支店における投資信託販売の推進担当（以下「本件推進担当」という。）に任命され，本件支店の販売目標を達成するための推進責任者として仕事をしていた。当時，投資信託の基準価格は下落傾向にあり，販売実績を伸ばすことは困難であったにもかかわらず，被告は，Ａに対し，苛酷な販売目標を課した上，「リスクを説明して，かつ，大量に売れ。」という矛盾する内容の指示をした。
ウ Ｃは，被告の全支店の中でも，特に目標達成に厳しい支店長として有名であり，Ａに対し，「お前のせいで目標に行かない。」などと言って，個人攻撃を繰り返していた。平成１３年２月上旬，本件支店で開催された渉外会議（以下「本件渉外会議」という。）においても，Ａに対し，投資信託の販売目標達成率が低いことなどを理由に，「ふざけるな，この野郎。」などと言って，厳しく叱責した。こうした中で，Ａは，相当精神的に追い詰められていた。
エ さらに，Ａは，本件支店において，オンライン取引であるファームバンキングサービスの担当者であったところ，平成１２年７月ころ，顧客のＧ株式会社（以下「Ｇ」という。）から，同サービスを解約する旨の申し出を受け，解約に必要な書類を預かった。Ａは，Ｃ又はＤから解約件数を抑えるように強く指導されていたこともあり，解約処理をすることができず，手数料１０５０円の自動振替日である毎月１５日の到来する前に，自動振替の停止処理を行い，自ら立替払をした上，自動振替日が経過した後，上記自動振替停止を解除するという処理を行っていた。なお，被告では，このような行員による立替払は禁止されていた。Ａは，同年１０月１７日，同年１１月１６日，同年１２月１５日及び平成１３年１月１５日の４回にわたり，合計４２００円の立替払をしていた（以下「本件立替払」という。）ものの，同年２月１５日に自動振替の停止処理を行っていなかったため，同日，手数料が引き落とされた。Ａは，同月１９日，通常どおり出勤し，午前中，支店長代理であるＨに同行して営業のため外出していたところ，Ｇから上記手数料の引き落としに関して本件支店に電話で問い合わせがあったため，Ｄは，Ａが立替払をしていたことを察知した。同日正午過ぎころ，Ａが，本件支店に戻ってきたところ，Ｄは，Ａに対し，「なんで立替払をしたのか。」などと言って，責任を厳しく追及した。
オ 上記の長時間労働，投資信託の苛酷な販売目標及びＣからの執拗で常識外の個人攻撃に起因する過度の精神的，肉体的負荷が，Ａをして少なくとも中等症以上のうつ病に陥らせ，さらに，Ａは，Ｄから，本件立替払に関して責任を厳しく追及されて急性ストレス反応を発現させ，その結果自殺したのであるから，Ａの自殺と業務との間には相当因果関係がある。
このことは，平成１１年に労働省（当時）が作成した「心理的負荷による精神障害等に係る業務上外の判断指針」（甲９）に照らしても認められるところである。
（被告の主張）
ア Ａを含む得意先係の帰宅時間は，平均すると午後９時ころであった。被告では，毎月３回ないし４回，全店統一早帰り日が設定され，全行員が午後５時ころ帰宅していた外，本件支店独自の早帰り日も設定されていた。また，Ａが，土曜日，日曜日に出勤することはほとんどなかった。特に，Ａは，平成１３年２月１０日から同月１２日まで公休日であり，同月１３日，翌１４日は冬季休暇を取り，同月１５日，翌１６日と出勤した後，同月１７日，翌１８日は公休日であった。したがって，Ａの労働時間が過剰となった事実はない。
イ 投資信託販売の職務内容を検討しても，被告が，Ａに対し，「リスクを説明して，かつ，大量に売れ。」という指示をしたことはなく，販売目標も決して過重な負荷といえるものではなかった。
ウ Ｃが，Ａに対し，個人攻撃を繰り返していたという事実はなく，また，本件渉外会議においても，Ａが，本件支店における投資信託の販売実績を把握していなかったため，Ａに対し，「販売推進担当者として，そのようなことでは困る。」などと言って，注意したことはあるものの，厳しく叱責した事実はない。
エ 平成１３年２月１９日，Ｄは，Ａに対し，「Ｇから，ファームバンキングサービスの解約について，電話で照会があったよ。解約書類は預かっているかい。」と聞くと，Ａが「はい。」と答えたため，「それなら見せて。」と言ったところ，Ａは，「分かりました。」と返事をして，営業室から出て行った。この時点において，Ｄは，Ａが本件立替払をしていたことを知らなかったのであり，同人の責任を厳しく追及した事実はない。
オ また，原告はＡがうつ病にり患したと主張するが，Ａは毎年健康診断を受けており，精神障害を発病したとの診断はされておらず，精神的にうつ状態になったということはあり得ない。
したがって，Ａの自殺と業務との間に因果関係はない。
(2) 被告の過失又は債務不履行（安全配慮義務違反）の有無
（原告の主張）
Ａは，平成１３年２月１０日，引継書を提出せずに仕事を休んでいること，その際，Ｄは，Ａの上記行動が平素と異なっていると認識していたこと，Ｃ及びＤは，同年３月２９日，原告方を訪問し，「Ａ君は仕事上の中のできごとにストレス，悩み等を感じ，なくなったのではないかと思います。」と記載した書面（甲３。以下「本件メモ」という。）を作成していることからすれば，被告は，Ａが仕事上の悩みを抱え，精神的ストレスを感じていることを認識していた。したがって，被告は，Ａに対する販売目標を差し控えるなどして業務を軽減させＡが自殺することを防止すべき注意義務があった。
にもかかわらず，被告はＡの精神状態に何ら配慮することなく，漫然と苛酷な労働を継続させたうえ，平成１３年２月１９日，本件立替払に関し，Ａの個人的責任として厳しく追及し，Ａを自殺に追い込んだ。
（被告の主張）
Ａは，業務を支障なくこなしており，平成１３年２月１０日に引継書を提出せずに仕事を休んだこと以外，特に平素と異なる行動はなかったのであるから，Ａがその業務に起因して自殺することを予見することは不可能であった。Ｃ及びＤは，平成１３年３月２９日，原告方を訪れた際，原告及びＩらから，Ａの自殺が銀行業務に起因することを認めるように執拗に要求されたため，本件メモ（甲３）を作成したものであり，Ａの精神状態が特段異常であると認識した事実はないし，Ａが仕事上の悩みを抱え，精神的ストレスを強いられていたことを認識していたわけでもない。
争点(1)に関する被告の主張のとおり，被告がＡに課した労働時間及び業務内容は特段過剰なものではなく，また，Ｃによる個人攻撃の事実も存在しないのであるから，被告には原告主張の義務違反はない。
(3) 損害
（原告の主張）
ア Ａの損害
① Ａの逸失利益６６９２万８２２０円
Ａの平成１１年度の年収５８３万９２０６円を基礎とし，労働能力喪失期間を６７歳までの３５年間，生活費控除率を３０％として，ライプニッツ係数（１６．３７４１）により中間利息を控除すると，Ａの逸失利益は次の計算式のとおりである。
583万9206円×（1－0.3）×16.3741＝6692万8220円
② Ａの慰謝料５０００万円
Ａが被った精神的損害に対する慰謝料は５０００万円が相当である。
③ 相続
Ａの死亡により，原告は，上記損害賠償請求権を相続した。
イ 葬儀費用１３０万３０００円
ウ 遺体運搬費用３５００円
エ 死体検案及び文書作成料５万８０００円
オ 弁護士費用１１８２万９２７２円
（被告の主張）
原告の損害に関する主張は争う。
第３ 争点に対する判断
１ 本件の経緯
証拠（段落末尾括弧内に掲記したものの外，乙１，４，５，証人Ｃ，同Ｄ）によれば，以下の事実が認められる。
(1) Ａは，平成１２年４月，本件支店の得意先係に配属され，同年４月から同年９月までの間（以下「平成１２年上半期」という。），主として新規の法人向け融資先及び教職員給与振込口座の獲得などの業務に従事していた。Ａは，個人向けローンの分野で高い実績を上げ，平成１２年上半期の人事考課では，５段階評価のうち上から２番目のA評価を受けたが，法人向け融資の分野では，経験が浅かったこともあり，実績を上げることができずにいた。
(2) 勤務状況についてみると，Ａは，午前８時ころ出勤し，帰宅時間が午後１０時ないし１１時ころになることもあったが，平均すると午後９時ころ帰宅していた。Ａは，土曜日，日曜日に出勤することもあったが，休日には得意先の訪問ができなかったこともあり，休日出勤した日数は比較的少なかった。被告では，毎月３回ないし４回，全店統一早帰り日が設定され，全行員が午後５時ころ帰宅していた外，本件支店独自の早帰り日も設定されていた。また，被告では，毎年，全行員を対象に健康診断を実施しており，Ａも毎年これを受診していたものの，特段の異常は見られなかった（甲１１，乙２，３，弁論の全趣旨）。
(3) 被告では，平成１２年下半期に，投資信託の販売強化に重点を置いた施策が行われ，Ａは，同年１０月，本件推進担当に任命された。平成１２年下半期に本件支店に課せられた投資信託の販売目標は，３億ないし３億５０００万円であり，そのうちＡ個人の販売目標は，５０００万ないし６０００万円であった。Ａは，目標達成に向けて熱心に仕事に取り組んでいたものの，当時，投資信託の基準価格が下落傾向にあったこともあり，販売実績を伸ばすことができず，本件支店の販売目標達成率は低い状況にあった。
(4) 本件支店では，Ｃ又はＤが，各行員に対し，直接に指導を行う機会は少なく，各行員に対する指導は，Ｃ又はＤの意向を踏まえて，主に各支店長代理が行っていた。
(5) 本件支店では，毎月１回，Ｃ及びＤの外，得意先係及び融資係の行員が出席して渉外会議が開かれ，得意先係の行員が，各自の推進担当項目について，前月までの進捗状況と今後の見通しを発表することになっていた。平成１３年２月上旬，本件渉外会議において，Ｃは，Ａに対し，前月の投資信託の販売実績について質問したところ，Ａが販売実績を把握しておらず質問に答えることができなかったため，「販売推進担当者として，そのようなことでは困る。その程度のことは把握しておくように。」などと言って，厳しく注意したが，その際，Ａは，責任を感じている様子であった。
(6) Ａは，平成１３年１月１７日ころ，大学時代の友人であるＪらと共に，同年２月１０日から層雲峡の天人峡温泉へ旅行に行く約束をしており，同月１３日，翌１４日に冬季休暇を取るため事前に休暇申請をしていたものの，同月９日，本件支店に出勤した後，Ｊらに連絡もせず，上記温泉旅行に行くのを止めた（甲１３）。
(7) この間，Ａは，引継書を提出することなく，仕事を休んだ上，電話連絡もつかない状態にあり，得意先係の現場に混乱を生じさせたため，翌１５日に出勤した際，Ｅから注意を受けた（乙３）。
(8) Ａは，平成１３年２月１６日，通常どおり出勤し，就業時間後，Ｃ，Ｄ及び得意先係の行員らと共に，本件支店近くのホルモン屋で飲食した。Ａは，同日の午後１１時ころ，帰宅途中のタクシー内からＪに電話をかけ，「この前はごめん。温泉どころじゃなかった。仕事を辞めたい。」などと言った（甲１３）。
(9) 平成１３年２月１７日，翌１８日は公休日であり，Ａは出勤しなかった。
(10) Ａは，平成１２年７月ころ，Ｇからファームバンキングサービスを解約する旨の申し出を受け，解約に必要な書類を預かった。被告では，行員による立替払が禁止されていたものの，Ａは，解約処理をすることなく，手数料の自動振替日である毎月１５日の到来する前に自動振替の停止処理を行い，自ら立替払をした上，自動振替日が経過した後，上記自動振替停止を解除するという処理を行っていた。Ａは，平成１２年１０月１７日，同年１１月１６日，同年１２月１５日及び平成１３年１月１５日の４回にわたり本件立替払をしていたものの，同年２月１５日に自動振替の停止処理を行っていなかったため，同日，手数料が引き落とされた。
(11) Ａは，平成１３年２月１９日，通常どおり出勤し，勤務開始時間前に本件支店の駐車場の除雪作業をした後，午前中，Ｈに同行して営業のため外出していたところ，Ｇから上記手数料の引き落としに関して本件支店に電話で問い合わせがあった。同日正午過ぎころ，Ａが本件支店に戻ってきたため，Ｄは，１階の営業室において，Ａに対し，「Ｇから，ファームバンキングサービスの解約について，電話で照会があったよ。解約書類は預かっているかい。」と聞くと，Ａが「はい。」と答えたため，「それなら見せて。」と言ったところ，Ａは，「分かりました。」と返事をして，営業室から出て行った。
Ａは，本件支店の駐車場において，得意先係の同僚であるＫ（以下「Ｋ」という。）とすれ違い，同人から「お疲れ様です。」と声を掛けられたが，何の反応も示さずに無言で営業車に乗って走り去り，そのまま行方不明となり，同月２２日（推定），北海道勇払郡g村で自殺（縊死）した（甲１，２，乙３）。
(12) Ａの姉であるＬが，平成１３年２月２０日，本件支店を訪問したところ，Ｄは，Ｌに対し，「あの時，もうちょっと違う言い方をしていればよかったかもしれません。」と言った（甲１１）。
(13) Ｃ及びＤは，平成１３年３月２９日，原告方を訪問し，原告及びＩらの面前で本件メモ（甲３）を作成したが，その際，Ｄは涙ぐんでいた。
２ 争点(1)（Ａの被告における業務の状況，Ａの自殺と業務等との相当因果関係）について
(1) 原告は，被告における業務が，労働時間，業務内容及び上司の指導の厳しさにおいてＡに過剰な負担を強いるものであり，Ａはその負担に耐えきれずにうつ病にり患し，自殺したのであるから，Ａの自殺と業務との間には相当因果関係があると主張する。
しかし，前記認定した事実に照らせば，被告からＡに対し課せられていた労働時間及び業務内容は，相当量の残業があり，また，販売目標が課されていたものの，社会通念上許容される範囲を超えた過剰なものであったと認めることはできない。また，ＣがＡに対して本件渉外会議において行った指摘や指導は，相当程度厳しいものであったことが推認されるものの，その程度は職場における上司の指導として社会通念上許容される限度を超えた過剰なものとまではいえず，Ｃ及びＤがＡに対して限度を超えた過剰に厳しい指導を行った事実を認めることはできない。
(2) また，Ａは，平成１２年１０月，本件推進担当に任命され，本件支店及びＡに課せられた投資信託の販売目標を達成するべく熱心に仕事に取り組んでいたが，思うように販売実績を上げることができず，本件渉外会議において，Ｃから厳しく注意されるなどして，相当の精神的ストレスを感じていたとは考えられるものの，Ａは，平成１３年２月１０日に引継書を提出せずに仕事を休んだことを除き，通常の業務を従来どおり支障なく遂行しており，Ａの業務や言動に関して特に異常な点は見受けられなかったこと，Ａは，毎年健康診断を受けていたが，精神障害を発病したとの診断はなされなかったことなどからすれば，Ａがうつ病にり患していたと認めることは困難である。
この点につき，Ａが，過剰な業務負担等の結果，少なくとも中等症以上のうつ病にり患していた旨の精神科医の意見書（甲１６）が提出されている。しかしながら，同意見書は，Ａの帰宅が午後１０時から１１時過ぎになることが常態化しており，土日休日もろくにとれない状況であったという前記認定事実とは大きく異なる勤務状況や，Ａが常日頃からＣやＤの方針とそりが合わずに対立することが多く，目を付けられていて「いじめ」のような過酷な仕打ちを受けていたという前記認定事実とは異なる上司との関係等を前提に意見，判断が記載されたものであって，前提としているＡの勤務状況や上司との関係等が前記認定事実と大きく異なる以上，直ちに採用することはできない。
(3) 以上によれば，Ａには，許容される範囲を超えた過剰な業務負担があったとはいえず，Ａの上司による限度を超えた指導，あるいはいじめがあったとも認められず，また，Ａがうつ病にり患し，自殺に至ったものと認めることもできないのであるから，Ａの自殺と被告の業務との間に相当因果関係を認めることもできない。なお，Ａは，平成１３年２月１９日，Ｄから，Ｇに関するファームバンキングサービスの解約について確認されるや，突然本件支店を飛び出したこと，その際，本件支店の駐車場でＫから声を掛けられたが，何の反応も示さず無言で営業車に乗って走り去り，そのまま行方不明になったこと，Ａはそのわずか３日後に自殺したことに照らすと，本件立替払をしてまでこの時期にＧに関するファームバンキングサービスが解約されたことを被告行内に判明することを防ぎ，あるいは解約を先送りした形にしなければならなかった必要性は必ずしも明らかではないものの，Ａは，投資信託の販売目標の達成ができなかったこと等について従前から相当の精神的ストレスを感じていた上に，被告において禁止されていた行員による立替払である本件立替払が発覚したことに衝撃を受け，従前は高い人事評価を受けていた銀行員としての経歴や評価に汚点を残す結果になること等について思い悩んだ末自殺した可能性が高いものと考えられる。しかし，前記認定のとおり，Ａが社会通念上相当な範囲を超えた過剰な業務を負担していたとまでは認められず，また，Ｃ及びＤがＡに対して過剰に厳しい指導やいじめを行っていたとも認められない以上，Ａが本件立替払の発覚について悩み，自殺に至ったとしても，それは業務に関連する事柄が要因になっているとはいえ，あくまでもＡの個人的な考え方や受け止め方によるものであり，Ａの自殺について被告が債務不履行責任や不法行為責任を負う前提としての，業務自体との相当因果関係を認めることはできない。
３ 争点(2)（被告の過失又は債務不履行の有無）について
(1) 一般に，使用者は，その雇用する労働者に従事させる業務を定めてこれを管理するに際し，業務の遂行に伴う疲労や心理的負荷等が過度に蓄積して労働者の心身を損なうことがないよう注意する義務を負うと解され，その義務違反があった場合には，雇用契約上の債務不履行（いわゆる安全配慮義務違反）に該当するとともに，不法行為上の過失をも構成すると解すべきである。
しかしながら，前記認定のとおり，Ａが社会通念上許容される範囲を超えた過剰な業務を負担していたとも，Ｃ及びＤがＡに対して限度を超えた過剰に厳しい指導やいじめを行ったとも認められず，また，Ａがその結果自殺したものとも認められないのであるから，被告がＡの自殺についてこれを防止すべき義務を負う旨の原告の主張は，その前提を欠くものである。
(2) なお，前記説示のとおり，Ａはうつ病にり患していたとまでは認められないものの，仕事上相当の精神的ストレスを感じていたところで本件立替払の事実が発覚し，思い悩んだ末に自殺に至った可能性が高いものと考えられる。しかし，平成１３年２月１０日に引継書を提出せずに仕事を休んだという事情以外に，Ａに異常な言動は見受けられず，Ａから健康状態等を理由に業務の変更等を求める申し出もなかったことに照らすと，被告において，Ａの自殺等不測の事態が生じうる具体的危険性まで認識し得る状況があったとは認められないから，被告において，Ａの精神状態に特段配慮し，労働時間又は業務内容を軽減するなどの措置を採るべき義務が生じていたということはできない。また，平成１３年２月１９日，ＤがＡに対しＧに関するファームバンキングサービスの解約について確認した際のやり取りに，特段不適切な点は認められないし，Ａは，Ｄから解約について確認されると突然本件支店を飛び出し，そのまま行方不明になり，その３日後自殺に至ったのであるから，被告において，Ａの自殺を防止するための措置を採ることができたとは認められない。
(3) これに対し，原告は，Ｃ及びＤにおいて，Ａが仕事上の悩みを抱え，精神的ストレスを感じていたことを認識しており，Ａの自殺を予見できたと主張しており，その主張に沿う証拠として，本件メモ（甲３）の外，原告及びＩらの陳述書（甲１０，１７～１９）がある。しかし，本件メモは，その達成が容易でない仕事や課題を持つ者であれば誰しも一定の精神的ストレスを感じていることを前提に，事後的にみてＡも仕事上精神的ストレスを感じていたのではないかという推測を表明した趣旨にとどまると解するのが相当であり，上記証拠によっても，Ｃ及びＤにおいて，Ａが自殺につながるような精神的ストレスを感じていたことを事前に認識していた事実や自殺を予見できた具体的状況があったことを認めることはできない。
第４ 結論
以上によれば，原告の本件請求は，その余の点について判断するまでもなく理由がないから棄却することとし，主文のとおり判決する。
札幌地方裁判所民事第３部
裁判長裁判官 生野考司
裁判官 岡部純子
裁判官 蔵本匡成
出典：裁判所ウェブサイト「裁判例検索」（https://www.courts.go.jp/hanrei/8583/detail4/index.html）。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの（正確な文言は原本PDFを参照）。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。