平成２８年５月１１日判決言渡
平成２８年(ネ)第１００３０号損害賠償請求控訴事件
（原審・東京地方裁判所平成２８年(ワ)第３０４号）
判決
控訴人（一審原告）Ｘ
被控訴人（一審被告）株式会社リコー
訴訟代理人弁護士田中昌利
近藤正篤
主文
１ 本件控訴を棄却する。
２ 控訴費用は控訴人の負担とする。
事実及び理由
用語の略称及び略称の意味は，本判決で付するもののほか，原判決に従う。
第１ 控訴の趣旨
１ 原判決を取り消す。
２ 被控訴人は，控訴人に対し，１０９４万８８００円及びこれに対する昭和５６年６月１４日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
第２ 事案の概要
１ 本件は，カツター装置付きテープホルダーに関する実用新案権（実用新案登録番号第９７８６０２号。本件実用新案権）を有していた控訴人が，被控訴人による原判決添付別紙「「カッター装置付きテープホルダー」という名称の考案（「カッター装置付テープホルダー」という物品の構造に係る考案）に係る実用新案権（登録番号第９７８６０２号。昭和５６年６月１３日に存続期間満了。本件実用新案権）を有していたＸが主張する侵害対象物Ａ及びＢ並びにＣの共通目録」（原判決共通目録）記載の「侵害対象物Ａ」，「侵害対象物Ｂ」及び「侵害対象物Ｃ」の製造販売は本件実用新案権を侵害すると主張して，被控訴人に対し，不法行為（民法７０９条）に基づく損害賠償金２５０億９８９２万円のうち，「侵害対象物Ａ」につき昭和５０年９月１日から昭和５６年６月１３日までの間に製造販売された１０万５５００台のうち当初の１２２台に係る実施料相当額６５１万４８００円，「侵害対象物Ｂ」につき上記期間に製造販売された３万８３００台のうち当初の１０台に係る実施料相当額５３万４０００円，「侵害対象物Ｃ」につき上記期間に製造販売された６万７０００台のうち当初の１５台に係る実施料相当額３９０万円の合計１０９４万８８００円及びこれに対する不法行為の後である昭和５６年６月１４日から支払済みまで民法所定年５分の割合による遅延損害金の支払を求める事案である。
原審は，本件訴えは，控訴人が被控訴人に対して平成１３年に提起して敗訴し，確定した訴訟と同一の紛争を蒸し返すものであるから，信義則に反し訴権の濫用に当たる不適法なものであり，控訴人が昭和５３年以降も実質的に同一の訴訟を繰り返し提起してきたことを考慮すれば，その不備を補正することができないものであることが明らかであるとして，口頭弁論を経ないでこれを却下した。
控訴人は，当審において，本件実用新案権を侵害した被控訴人の製品を示す原判決共通目録を交換的に変更し，「侵害対象物Ａ」，「侵害対象物Ｂ」及び「侵害対象物Ｃ」を，「イ号侵害物件」，「ロ号侵害物件」及び「ハ号侵害物件」と変更するとした上，不法行為に基づく損害額の総額を４０６億８９４８万円と変更し，「イ号侵害物件」については，昭和４７年３月から昭和５６年６月１３日までの間に製造販売された１６万１１００台のうち当初の１２２台に係る実施料相当額６５１万４８００円，「ロ号侵害物件」については，上記期間に製造販売された９万１１００台のうち当初の１０台に係る実施料相当額５３万４０００円，「ハ号侵害物件」については，昭和４７年２月から昭和５６年６月１３日までの間に製造販売された１０万４７００台のうち当初の１５台に係る実施料相当額３９０万円として，その合計１０９４万８８００円及びこれに対する不法行為の後である昭和５６年６月１４日から支払済みまで民法所定の年５分の割合による遅延損害金の支払を求めるとした。
２ 控訴理由は，本判決添付別紙Ａ（控訴理由書写し），別紙Ｂ（追加控訴理由書写し）及び別紙Ｃ（再追加控訴理由書写し）記載のとおりである。
第３ 当裁判所の判断
当裁判所も，控訴人の本件訴えは不適法な訴えとして却下すべきであり，その不備を補正することができないものであることが明らかであると判断する。その理由は，次のとおり付加するほか，原判決の「事実及び理由」欄の２項記載のとおりである。
当審において，控訴人が，訴状添付の原判決共通目録と交換的に変更した本判決添付別紙Ａ控訴理由書添付の別紙（本件控訴理由書別紙）１－１～３の記載と，原判決添付別紙２平成１３年訴訟判決添付の別紙（平成１３年訴訟判決別紙）の記載とを比較すると，本件控訴理由書別紙における「イ号侵害物件」，「ロ号侵害物件」及び「ハ号侵害物件」と平成１３年訴訟判決別紙における「イ号製品」，「ロ号製品」及び「ハ号製品」とは，実質的に同一の製品であると認められるから，控訴理由を勘案してもなお，交換的変更後と主張する本件訴えは，実質的には平成１３年訴訟等で認められなかった請求及び主張を蒸し返すものというべきであり，本件訴えは信義則に反し訴権の濫用に当たる不適法なものであって，その不備を補正することができないものである。
よって，本件訴えを却下した原判決は相当であるから，口頭弁論を経ないで本件控訴を棄却することとし（最３小昭和５７年１０月１９日判決・裁判集民事１３７号３９１頁），主文のとおり判決する。
知的財産高等裁判所第２部
裁判長裁判官
清水節
裁判官
片岡早苗
裁判官
古庄研
出典：裁判所ウェブサイト「裁判例検索」（https://www.courts.go.jp/hanrei/85872/detail7/index.html）。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの（正確な文言は原本PDFを参照）。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。