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最高裁第一小法廷決定棄却集刑319号301頁

最一小決 平成28年3月23日

平成26年(あ)第1870号 詐欺被告事件

判示事項

罪数に関する法令適用の誤りがあるが,刑訴法411条を適用すべきものとは認められないとされた事例

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裁判所
最高裁判所第一小法廷
裁判年月日
平成28年3月23日 (2016-03-23)
事件番号
平成26年(あ)第1870号
事件名
詐欺被告事件
裁判の種類・結果
決定 棄却
判例集等
集刑319号301頁
原審
広島高等裁判所  平成26年11月20日
分野
刑事
意見
裁判官全員一致個別意見なし

判示事項

罪数に関する法令適用の誤りがあるが,刑訴法411条を適用すべきものとは認められないとされた事例

参照法条

平成26年(あ)第1870号詐欺被告事件

平成28年3月23日第一小法廷決定

主文

本件上告を棄却する。

当審における未決勾留日数中370日を本刑に算入する。

理由

弁護人渡邉靖子の上告趣意は,単なる法令違反,事実誤認,量刑不当の主張であって,刑訴法405条の上告理由に当たらない。

なお,所論に鑑み職権で調査すると,第1審判決が認定し,原判決が是認した事実関係の下においては,第1審判決が判示第1(平成19年1月12日から平成22年1月26日までの145回にわたる振込入金にかかる各所為)と判示第2(平成22年2月22日から平成25年9月27日までの70回にわたる振込入金にかかる各所為)を併合罪として処断したのは,法令の適用を誤ったものというべきであるが,本件事案に照らせば,いまだ刑訴法411条を適用すべきものとは認められない。

よって,同法414条,386条1項3号,181条1項ただし書,刑法21条により,裁判官全員一致の意見で,主文のとおり決定する。

(裁判長裁判官 山浦善樹裁判官 櫻井龍子裁判官 池上政幸裁判官 大谷直人裁判官 小池裕)

出典:裁判所ウェブサイト「裁判例検索」(https://www.courts.go.jp/hanrei/85897/detail2/index.html)。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの(正確な文言は原本PDFを参照)。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。