平成２８年４月１４日判決言渡同日原本交付裁判所書記官
平成２６年(ワ)第９９７７号損害賠償請求事件
口頭弁論終結日平成２８年１月２２日
判決
原告シャープ株式会社
同訴訟代理人弁護士鎌田邦彦
同奥山隆輔
同北井歩
同毒島光志
同訴訟代理人弁理士深見久郎
同堀井豊
同荒川伸夫
同岡始
被告ダイニチ工業株式会社
同訴訟代理人弁護士細貝巌
同訴訟代理人弁理士吉井雅栄
同吉井剛
主文
１ 原告の請求をいずれも棄却する。
２ 訴訟費用は原告の負担とする。
事実及び理由
第１ 請求
被告は原告に対し，３億円及びこれに対する平成２６年１０月２３日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
第２ 事案の概要
本件は，後記本件特許権１ないし３を有する原告が，後記被告製品１，２のハイブリッド式加湿器を製造販売していた被告に対し，被告製品１を製造販売する行為が原告の有する本件特許権１ないし３を侵害し，被告製品２を製造販売する行為が本件特許権２及び３を侵害する旨主張して，損害賠償として合計３億円（被告製品１についての損害額２億８８００万円の内金１億６５００万円，被告製品２についての損害額３億４０００万円の内金１億２５００万円，弁護士費用及び弁理士費用相当の損害額２０００万円の内金１０００万円の合計額）及びこれに対する不法行為の日の後である平成２６年１０月２３日から支払済みまで民法所定の年５分の割合による遅延損害金の支払を求めた事案である。
１ 判断の基礎となる事実（以下の各事実は，当事者間に争いがない。）
(1) 当事者
ア 原告は，通信機械器具，電気機械器具，電子応用機械器具，医療機械器具，計量機械器具その他機械器具の製造販売等を業とする株式会社であり，加湿器を製造販売している。
イ 被告は，ガス，石油機器，厨房用品，発煙用機器，防除用機器，家庭用電気製品の製造販売等を業とする株式会社である。
(2) 原告の特許権
ア 本件特許権１
原告は，以下の特許権（以下「本件特許権１」という。）を有している（以下，この特許を「本件特許１」，同特許に係る特許請求の範囲のうち請求項１に記載された発明を「本件発明１－１」，請求項２に記載された発明を「本件発明１－２」，両者を併せて「本件発明１」といい，同特許に係る明細書を「本件明細書１」という。）。
(ｱ) 登録番号特許第３４９７７３８号
(ｲ) 発明の名称加湿器
(ｳ) 出願日平成１０年７月２９日
(ｴ) 登録日平成１５年１１月２８日
(ｵ) 特許請求の範囲
【請求項１】
室内湿度を検出する湿度センサーと，室内温度を検出する温度センサーと，加湿用の水蒸気を発生する水蒸気発生装置とからなる加湿器において，上記室内温度での湿度設定に使用者の湿度の希望の高め・低めとを加味した加湿程度を選択可能な加湿程度選択手段と，選択された該加湿程度及び検出された該室内温度に基づいて加湿度を設定し，該加湿度に基づいて該水蒸気発生装置を制御する制御手段とを設けたことを特徴とする加湿器。
【請求項２】
前記加湿程度選択手段は，選択可能な複数の加湿運転モードを設けたことを特徴とする請求項１に記載の加湿器。
(ｶ) 作用効果
本件明細書１に次のとおり記載されている。
【００３０】本発明に係る加湿器によれば，室内湿度を検出する湿度センサーと，室内温度を検出する温度センサーと，加湿用の水蒸気を発生する水蒸気発生装置とからなる加湿器において，加湿程度を選択可能な加湿程度選択手段と，選択された該加湿程度及び検出された該室内温度に基づいて加湿度を設定し，該加湿度に基づいて該水蒸気発生装置を制御する制御手段とを設けたことにより，室内温度に応じた適湿な加湿運転ができる。
【００３１】また，前記加湿程度選択手段によいり，複数以上の加湿運転モード（「喉うるおい」「適湿」「ひかえめ」）を設けたことで，室内温度での湿度設定に使用者の湿度の希望の高め・低めとを加味した湿度での加湿運転をすることが出来，使用者の快適度合いが満足される。
イ 本件特許権２
原告は，以下の特許権（以下「本件特許権２」という。）を有している（以下，この特許を「本件特許２」，同特許に係る特許請求の範囲の請求項１に記載された発明を「本件発明２」といい，同特許に係る明細書を「本件明細書２」という。）。
(ｱ) 登録番号特許第４６６６５１６号
(ｲ) 発明の名称加湿機
(ｳ) 出願日平成１８年８月２３日
(ｴ) 登録日平成２３年１月２１日
(ｵ) 特許請求の範囲
【請求項１】
通気路中の送風機の回転に従い，外部の空気を吸い込んで加湿し，加湿した空気を外部へ吹き出す加湿機であって，前記通気路内には，前記送風機の上流域に，水を貯めるトレイと，このトレイに貯まっている水に下部が浸されて水分を含んだ加湿フィルタと，が配され，前記トレイには，前記通気路の外に配されるとともに給水タンクからの水を貯めて前記トレイと互いに連通する補助トレイが接続されていて，前記補助トレイに貯まっている水が減って水不足の水位に達したことを検知するトレイ水位検知部と，前記送風機の回転動作を制御する制御部とを備えており，前記送風機の回転に従って，前記補助トレイ内の水面には大気圧が作用する一方で，前記トレイ内の水面には負圧が作用し，前記制御部は，前記送風機を回転させている加湿運転中に前記トレイ水位検知部から検知出力を受けたとき，所定時間が経過するまで前記送風機の回転を継続させることを特徴とする加湿機。
(ｶ) 作用効果
本件明細書２には次のとおり記載されている。
【００１４】本発明の加湿機によれば，補助トレイ内の水が水不足の水位に達した際，給水タンクへの水の補給が済むまで加湿運転が再開されず，結果として，誤動作を防止できる。
ウ 本件特許権３
原告は，以下の特許権（以下「本件特許権３」という。）を有している（以下，この特許を「本件特許３」，同特許に係る特許請求の範囲の請求項１に記載された発明を「本件発明３」といい，同特許に係る明細書を「本件明細書３」という。）。(ｱ) 登録番号特許第３５６１４４３号
(ｲ) 発明の名称加湿器
(ｳ) 出願日平成１１年７月２３日
(ｴ) 登録日平成１６年６月４日
(ｵ) 特許請求の範囲
【請求項１】
室内の湿度を検出する湿度センサーと，水蒸気を発生させて加湿を行う水蒸気発生装置と，湿度を設定する設定スイッチと，検出湿度及び設定湿度に基づいて前記水蒸気発生装置の動作を制御する制御装置とを備え，該制御装置は，運転スタート時において設定湿度が検出湿度より低い場合，一定時間だけ強制的に前記水蒸気発生装置を動作させることを特徴とする加湿器。
(ｶ) 作用効果
本件明細書３には次のとおり記載されている。
【００２４】以上の説明から明らかな通り，本発明によると，運転スタート時に設定された湿度や室内の現在の湿度に関係なく強制的に一定時間加湿運転を行うので，設定湿度が検出湿度より低くて運転が行われない状況であっても運転が行われる。そのため，ユーザーが湿度を設定して運転をスタートさせたとき，上記の状況であれば本来運転が行われないのであるが，強制的に運転することによって，運転が行われないことを故障であるとユーザーが誤認識することを防止できる。しかも，このときユーザーがあわてて間違った操作をした場合に加湿器に発生する誤動作も防止できる。
(3) 本件発明１ないし同３（以下「本件各発明」という。）の構成要件本件各発明の構成要件を分説すれば，別紙対比表１ないし３の本件各発明の分説欄記載のとおりである。
(4) 被告の行為
被告は，別紙物件目録１，２記載の加湿器（以下，それぞれ「被告製品１」，「被告製品２」といい，両者を併せて「被告各製品」という。）を，平成２１年８月から業として製造販売している。
(5) 本件特許３の訂正請求
原告は，本件特許３の特許無効審判手続において，平成２７年８月３１日付けの審決の予告（乙２９）が出されたことを受け，同年９月２５日付けで訂正請求を行った（甲１３，以下「本件訂正」という。）。本件訂正後の本件特許３の請求項１は以下のとおりであり（以下，同請求項の発明を「本件訂正発明３」という。），本件訂正発明３を分説すると，別紙対比表３の「本件訂正発明３の分説」欄記載のとおりである。
【請求項１】
室内の湿度を検出する湿度センサーと，水蒸気を発生させて加湿を行う水蒸気発生装置と，湿度を設定する設定スイッチと，検出湿度および設定湿度に基づいて前記水蒸気発生装置の動作を制御する制御装置とを備え，該制御装置は，運転スタート時において設定湿度と前記湿度センサーが検出した検出湿度とを比較して設定湿度が検出湿度より低い場合，一定時間だけ強制的に前記水蒸気発生装置を動作させることを特徴とする加湿器。」
２ 争点
(1) 被告製品１は本件発明１の技術的範囲に属するか（争点１）
(2) 本件特許１は特許無効審判により無効にされるべきものか（争点２）
(3) 被告各製品は本件発明２の技術的範囲に属するか（争点３）
(4) 本件特許２は特許無効審判により無効にされるべきものか（争点４）
(5) 被告各製品は本件発明３の技術的範囲に属するか（争点５）
(6) 本件特許３は特許無効審判により無効にされるべきものか
ア 本件特許３は特許法２９条の２の規定により特許無効審判により無効にされるべきものか（争点６－１）
イ 本件特許３は特許法２９条２項の規定により特許無効審判により無効にされるべきものか（争点６－２）
(7) 本件特許３についての訂正の再抗弁の成否（争点７）
(8) 原告の損害額（争点８）
第３ 争点に関する当事者の主張
１ 争点１（被告製品１は本件発明１の技術的範囲に属するか）について【原告の主張】
(1) 本件発明１の構成要件を分説すると，別紙対比表１の「本件発明１－１の分説，同１－２の分説」欄記載のとおりであり，これに対応する被告製品１の構成を分説すると，同対比表の「原告主張被告製品１の構成」欄記載のとおりであり，被告製品１の構成は，本件発明１－１，同１－２の各構成要件を全て充足する。
(2) 構成要件１Ｂ，１Ｃ，１Ｅの充足について
本件発明１の構成要件１Ｂの加湿程度選択手段は，適湿モードを含む三つの選択手段があることを要件とするものではなく，高め・低めとを加味した加湿程度を選択できれば足りるところ，被告製品１は，「サラリ加湿ボタン」と「のど・肌加湿ボタン」により，室内温度での湿度設定に使用者の湿度の希望の高め・低めとを加味した加湿程度である「サラリ加湿」及び「のど・肌加湿」を選択できるようになっているから，構成要件１Ｂの要件を充足し，したがって，その要件を前提とする構成要件１Ｃ，１Ｅを充足することも明らかである。
また，本件発明１に対応する被告製品１の作用効果によれば，被告製品１が，本件発明１の作用効果を奏することは明らかである。
(3) 被告の主張に対する反論
ア 被告は，本件発明１は，拒絶査定に対する不服審判請求手続において原告が手続補正書（乙１０，以下「本件手続補正書」という。）を提出し，本件発明１が「三つの選択モードを有する構成であること」に限られるという解釈を明らかにすることによって特許査定となったから，これと異なる解釈の主張は禁反言の原則に照らし許されない旨主張する。
しかし，本件手続補正書に対応する補正は誤記を訂正しただけのもので何ら構成を限定するものではないし，また，その手続補正書においても本件発明１を三つの加湿程度選択手段を有する構成に限定する旨の記載がないことも一見して明らかである。
本件手続補正書において三つの加湿程度について触れている部分は，具体例として挙げているものにすぎず，これらが本件発明１を三つの加湿程度選択手段を有する構成に限定する趣旨でないことは明らかである。
また，拒絶査定（乙８）に対する本件手続補正書における記載部分も，本件発明１を三つの加湿程度選択手段を有する点で引用文献２（特開平５－５２３９２号公報。乙３，以下「乙３公報」といい，これに記載された発明を「乙３発明」という。）から差別化しているわけではなく，この点においても，本件発明１を三つの加湿程度選択手段を有する構成に限定などしていないことは明らかである。そもそも拒絶査定で引用された乙３公報は，本件発明１とは全く異なるものであり，拒絶査定（乙８）は乙３公報の単なる誤解に基づくものであったから，原査定は取り消され特許査定されたのである。
（長文のため、ここでは本文の冒頭のみを掲載しています。全文はこのページの表示後に読み込まれます。原本は原本PDFをご覧ください。）
出典：裁判所ウェブサイト「裁判例検索」（https://www.courts.go.jp/hanrei/85908/detail7/index.html）。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの（正確な文言は原本PDFを参照）。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。