主文
１ 本件訴えのうち，処分行政庁が平成２４年１２月２７日付けで原告に対してした原告を特定危険指定暴力団等として指定する処分が無効であることの確認を求める訴えを却下する。
２ 本件訴えのうち，処分行政庁が平成２５年１２月２５日付けで原告に対してした特定危険指定暴力団等の指定の期限を延長する処分の取消しを求める訴えを却下する。
３ 原告のその余の請求をいずれも棄却する。
４ 訴訟費用は原告の負担とする。
事実及び理由
第１ 当事者の求めた裁判
１ 原告
(1) 処分行政庁が平成２４年１２月２７日付けで原告に対してした原告を特定危険指定暴力団等として指定する処分（以下「本件処分」という。）が無効であることを確認する。
(2)ア主位的請求
処分行政庁が平成２４年１２月２７日付けで原告に対してした本件処分を取り消す。
イ 予備的請求
処分行政庁が平成２４年１２月２７日付けで原告に対してした本件処分のうち，警戒区域として豊前市，春日市，遠賀郡及び鞍手郡を指定した部分を取り消す。
(3) 処分行政庁が平成２５年１２月２５日付けで原告に対してした特定危険指定暴力団等の指定の期限を延長する処分（以下「本件延長処分１」という。）を取り消す。
(4) 処分行政庁が平成２６年１２月２５日付けで原告に対してした特定危険指定暴力団等の指定の期限を延長する処分（以下「本件延長処分２」という。）を取り消す。
２ 被告
(1) 本案前の答弁
本件訴えのうち，本件処分が無効であることの確認を求める訴え及び本件延長処分１の取消しを求める訴えをいずれも却下する。
(2) 本案の答弁
原告の請求をいずれも棄却する。
第２ 事案の概要等
１ 事案の概要
本件は，暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（以下「暴対法」という。）３条に基づき指定暴力団として指定されている原告が，処分行政庁から平成２４年１２月２７日付けで同法３０条の８第１項に基づき特定危険指定暴力団等として指定する処分（本件処分）を受けたため，被告に対し，①本件処分は法主体性のない暴力団に対する処分であるから無効である等と主張して本件処分が無効であることの確認を求める（以下「本件無効確認請求」という。）とともに，②暴対法及び同法の各条項は違憲であり，本件処分は違法である等と主張して，主位的に本件処分の全部の取消しを求め（以下「本件処分の取消請求」という。），予備的に本件処分のうち警戒区域として豊前市，春日市，遠賀郡及び鞍手郡を指定した部分の取消しを求め（以下「本件予備的請求」という。），さらに，③平成２５年１２月２５日付けで暴対法３０条の８第２項に基づき特定危険指定暴力団等の指定の期限を延長する処分（本件延長処分１）を，平成２６年１２月２５日付けで同項に基づき特定危険指定暴力団等の指定の期限を延長する処分（本件延長処分２）をそれぞれ受けたことから，同項は違憲である上，本件延長処分１及び同２は同項の要件を満たしていないから違法である旨主張して本件延長処分１及び同２の取消しを求めた（以下，それぞれ「本件延長処分１の取消請求」，「本件延長処分２の取消請求」という。）事案である。
２ 関係法令の定め
本件に関係する法令の定めは別紙「関係法令の定め」のとおりである（同別紙に定める略称等は，以下においても用いることとする。）。
３ 前提事実
以下の事実は，当事者間に争いがないか，各項末尾に記載の証拠及び弁論の全趣旨により容易に認められる。
(1) 原告は，肩書地に主たる事務所を設置し，代表者をＣとする組織である（争いのない事実，弁論の全趣旨）。
(2) 原告に関する暴対法３条に基づく指定暴力団としての指定の経緯原告は，以下のとおり，平成４年６月２６日以降８回にわたり，処分行政庁により，暴対法３条に基づく指定暴力団としての指定(以下「３条指定処分」という。)を受けている（争いのない事実，乙４４）。
ア 第１回平成４年６月２６日（福岡県公安委員会告示第７８号）
イ 第２回平成７年６月１９日（福岡県公安委員会告示第７８号）
ウ 第３回平成１０年６月２４日（福岡県公安委員会告示第８２号）
エ 第４回平成１３年６月１９日（福岡県公安委員会告示第８３号）
オ 第５回平成１６年６月２１日（福岡県公安委員会告示第１０９号）
カ 第６回平成１９年６月２１日（福岡県公安委員会告示第１９４号）
キ 第７回平成２２年６月２２日（福岡県公安委員会告示第１７１号）
ク 第８回平成２５年６月２０日（福岡県公安委員会告示第１６２号）
(3) 本件処分
処分行政庁は，平成２４年１２月２７日，原告に対し，暴対法３０条の８第１項に基づき，指定の期限を平成２５年１２月２６日までとし，警戒区域を北九州市，福岡市，行橋市，豊前市，中間市，春日市，宮若市，遠賀郡，鞍手郡，京都郡及び築上郡の区域（島しょ部（架橋等により本土との陸上交通が確保された島を除く。）の区域を除く。以下，一括して「本件各区域」という。）と定めて特定危険指定暴力団等として指定する処分（本件処分）をした（甲１）。
(4) 本件延長処分１
処分行政庁は，平成２５年１２月２５日，原告に対し，暴対法３０条の８第２項に基づき，特定危険指定暴力団等の指定の期限を平成２６年１２月２６日までとする指定の期限の延長処分（本件延長処分１）を行った（乙４８，６２）。
(5) 本件延長処分２
処分行政庁は，平成２６年１２月２５日，原告に対し，暴対法３０条の８第２項に基づき，特定危険指定暴力団等の指定の期限を平成２７年１２月２６日までとする指定の期限の延長処分（本件延長処分２）を行った（乙６３，７９）。
４ 争点及び当事者の主張
(1) 本案前の争点
ア 本件無効確認請求について
本件無効確認請求の訴えの利益の有無（本案前の争点１）
イ 本件延長処分１の取消請求について
本件延長処分１の取消請求の訴えの利益の有無（本案前の争点２）
(2) 本案の争点
ア 本件無効確認請求について
本件処分の無効事由の有無（本案の争点１）
イ 本件処分の取消請求及び本件予備的請求について
(ｱ) 暴対法及び本件処分等の合憲性（本案の争点２）
(ｲ) 本件処分の適法性（本案の争点３）
ウ 本件延長処分１の取消請求及び本件延長処分２の取消請求について(ｱ) 暴対法３０条の８第２項の合憲性（本案の争点４）
(ｲ) 本件延長処分１の適法性（本案の争点５）
(ｳ) 本件延長処分２の適法性（本案の争点６）
５ 争点に対する当事者の主張
(1) 本件無効確認請求の訴えの利益の有無（本案前の争点１）（被告の主張）
本件無効確認請求は，本件処分の無効確認を求める無効等確認の訴え（行政事件訴訟法[以下「行訴法」という。]３条４項）に該当するものと解されるところ，処分の無効事由となる重大かつ明白な違法は処分の取消事由となる違法に包含される関係にあるから，特定の行政処分につきその取消しを求める訴え（同法３条２項）を適法に提起することができる場合，その原告は，当該取消しの訴えによって当該処分により生じる不利益についての権利救済が図られ得る以上，これとは別に，同時に当該処分について無効確認を求める訴えの利益を有しないものというべきであり，かかる場合において，無効確認の訴えは，同訴えによらなければ十分な救済を得られないような例外的な場合にのみ許容されるというべきである。そして，このことは，行政処分の効力を争ってその取消しの訴えと無効確認の訴えとを提起している原告が主張する当該処分を取り消す理由となる違法事由と当該処分の無効原因となる違法事由とが異なることによって左右されるものではない。
本件において，原告は，既に本件処分の取消しを求めて本件処分の取消請求に係る訴えを適法に提起している以上，原告は，これと並行して本件無効確認請求を提起して，本件処分により生じる不利益について権利救済を求める利益を有しない。
したがって，本件無効確認請求に係る訴えは訴えの利益を欠き，不適法であるから，却下されるべきである。
（原告の主張）
争う。
行政処分に重大かつ明白な違法があったとしても取消事由となる違法に包含されるために取消訴訟によって権利救済が図られる以上訴えの利益がないという被告の主張を前提とすると，あらゆる場合に無効等確認の訴えを提起することができなくなり，行訴法において無効等確認の訴えを明文上定めた意義が失われるのであり，取消訴訟を提起することができる場合であっても，無効等確認の訴えを提起する訴えの利益がある。
(2) 本件延長処分１の取消請求の訴えの利益の有無（本案前の争点２）（被告の主張）
暴対法３０条の８第２項は，特定危険指定処分について，その期限が経過する際に当該処分の対象となった指定暴力団等についておそれ要件が存続していることを改めて確認することとし，おそれ要件が存続していることが確認された場合には，当初の指定処分の内容の一部である指定の期限を延長することによって，当初の指定処分の効力を存続させるという立法政策を採用したものである。
上記の暴対法の趣旨からすれば，本件延長処分１の取消しを求める訴えについては，同処分によって延長された後の指定の期限（平成２６年１２月２６日）の経過により，同処分によって当初の指定処分（本件処分）の効力が維持されているという状態は既に解消されているのであるから，原告に本件延長処分１の取消しを求める訴えの利益はない。
したがって，本件延長処分１の取消しを求める訴えは，訴えの利益を欠く不適法なものであるから，却下されるべきである。
（原告の主張）
争う。
(3) 本件処分の無効事由の有無（本案の争点１）
（原告の主張）
行政処分は，重大かつ明白な違法が認められる場合には，当然無効となるところ，３条指定処分，暴対法３０条の８第１項に基づく特定危険指定処分はいずれも行政行為（行政処分）であり，かかる処分の効果を受ける主体は法人格を有していなければならないが，同法には暴力団にその法律効果を受ける法主体性を認める条項等は存在しない。同法の存在それ自体によって当然に法主体性が認められるわけではないのであり，原告は，３条指定処分の際においても本件処分の際においても，行政処分の要件となる法主体性がないことは客観的に明白であり，本件処分は，法主体性がない「暴力団」に対して行ったものであるから，法主体性の欠缺を見逃したものとして重大かつ一見明白な違法があるし，処分行政庁が上記各処分時にその職務の誠実な遂行として当然要求せられる程度の調査によって判明すべき原告の法主体性の欠缺があることからすれば，これらの処分には重大かつ客観的に明白な違法があるのであり，本件処分は当然無効である。
（被告の主張）
原告が主張する「法主体性」が何を意味するか必ずしも明らかではないが，暴対法は，その立法政策として，特定危険指定暴力団等の指定（同法第３０条の８第１項）について処分性を付与しているから，同法によって，原告は同指定処分の対象となる法的地位に置かれる反面，同指定処分を争うことができる法的地位を有するものと解される。したがって，原告は，少なくともこの意味における訴訟の当事者性を有するものとされるものであるから，原告の上記主張は失当であり，本件無効確認請求には理由がない。
(4) 暴対法及び本件処分等の合憲性（本案の争点２）
（原告の主張）
ア 暴対法及び同法の各条項の違憲
以下のとおり，暴対法は，法律全体として暴力団及び暴力団員の権利の侵害を定める体系的な法律であり，暴対法及び同法の本件処分に関連する規定は違憲であり，本件処分は違憲である。なお，被告は，暴対法３０条の８第２項，第３項，同法３０条の１１，同法４９条等について原告に違憲を主張する適格がない等と主張するが，下記のとおり，各規定は本件処分ないし本件処分の根拠規定である暴対法３０条の８第１項と非常に強い内部的関連性を有し，法律全体で暴力団及び暴力団員の権利侵害を定めるものであるから，原告に違憲主張をする適格があることは明らかであるし，暴対法３０条の１１，同法４９条について行訴法１０条１項による違法事由の制限を受けないことは明らかである。(ｱ) 暴対法の立法目的，制定過程等の違憲
（長文のため、ここでは本文の冒頭のみを掲載しています。全文はこのページの表示後に読み込まれます。原本は原本PDFをご覧ください。）
出典：裁判所ウェブサイト「裁判例検索」（https://www.courts.go.jp/hanrei/85932/detail4/index.html）。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの（正確な文言は原本PDFを参照）。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。
出典：「訟務重要判例集データベース」（法務省）（https://shoumudatabasep.moj.go.jp/hanreiSearch/HanreiSearch）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。訟務月報62巻5号691頁。