平成２８年４月２７日判決言渡同日原本領収裁判所書記官
平成２６年（ネ）第１００５９号損害賠償等，著作権侵害差止等，損害賠償（反訴）請求控訴事件
平成２６年（ネ）第１００８８号同附帯控訴事件
原審・東京地方裁判所平成２３年（ワ）第３６９４５号（Ａ事件），平成２４年（ワ）第２５０５９号（Ｂ事件），平成２５年（ワ）第９３００号（Ｃ事件）
口頭弁論終結日平成２８年２月２９日
判決
控訴人兼附帯被控訴人株式会社ニック
（以下「控訴人ニック」という。）
控訴人兼附帯被控訴人株式会社あすみ技研
（以下「控訴人あすみ技研」という。）
控訴人兼附帯被控訴人Ｘ
（以下「控訴人Ｘ」という。）
上記３名訴訟代理人弁護士山本隆司
同植田貴之
同佐竹希
被控訴人兼附帯控訴人協和界面科学株式会社
（以下「被控訴人」という。）
同訴訟代理人弁護士川井理砂子
同松村譲
主文
１ 控訴人らの本件控訴をいずれも棄却する。
２ 被控訴人の本件附帯控訴に基づき，原判決中被控訴人と控訴人らに係る部分を次のとおり変更する。
(1) 控訴人ニック及び控訴人Ｘは，被控訴人に対し，連帯して３０４万９８９０円及びこれに対する平成２３年１２月１５日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
(2) 控訴人Ｘは，被控訴人に対し，４４万３１３１円及びこれに対する平成２４年１０月２０日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
(3) 被控訴人の控訴人ニック及び控訴人Ｘに対するその余の請求並びに被控訴人の控訴人あすみ技研に対する請求をいずれも棄却する。
(4) 控訴人ニック及び控訴人あすみ技研の被控訴人に対する請求をいずれも棄却する。
３ 訴訟費用は，被控訴人と控訴人らとの間では，第１，２審を通じて（第２審は控訴及び附帯控訴とも），被控訴人に生じた費用の６０分の２及び控訴人ニックに生じた費用の１０分の１を控訴人ニックの負担とし，被控訴人に生じた費用の６０分の３及び控訴人Ｘに生じた費用の５分の１を控訴人Ｘの負担とし，被控訴人に生じた費用の６０分の１及び控訴人あすみ技研に生じた費用の３０分の１を控訴人あすみ技研の負担とし，被控訴人に生じた費用の１０分の９，控訴人ニックに生じた費用の１０分の９，控訴人Ｘに生じた費用の５分の４及び控訴人あすみ技研に生じた費用の３０分の２９を被控訴人の負担とする。
４ この判決は，第２項(1)及び(2)に限り，仮に執行することができる。
事実及び理由
第１ 請求
１ 控訴人らの控訴の趣旨
(1) 原判決中控訴人ら敗訴部分を取り消す。
(2) 被控訴人の請求をいずれも棄却する。
(3) 被控訴人は，控訴人ニックに対し，１００万円を支払え（控訴人ニックは，原審における１０００万円の損害賠償請求を，このように減縮した。）。
(4) 被控訴人は，控訴人あすみ技研に対し，５０万円を支払え（控訴人あすみ技研は，原審における２００万円の損害賠償請求を，このように減縮した。）。
２ 被控訴人の附帯控訴の趣旨
(1) 原判決を次のとおり変更する。
(2) 原審Ａ事件請求について
控訴人ニック及び控訴人Ｘは，被控訴人に対し，連帯して３９７万４９８６円及びこれに対する平成２３年１２月１５日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え（被控訴人は，原審Ａ事件における１０８４万２０００円の損害賠償金及び平成２３年１２月１５日から支払済みまで年５分の割合による遅延損害金の請求を，このように減縮した。）。
(3) 原審Ｂ事件請求について
ア 控訴人ニックは，原判決別紙被告プログラム目録２及び３記載のプログラムを複製してはならない。
イ 控訴人ニックは，原判決別紙被告製品目録１ないし５記載の製品を販売し，販売のために展示し，又は控訴人あすみ技研をして販売させ，販売のために展示させてはならない。
ウ 控訴人あすみ技研は，原判決別紙被告製品目録１ないし５記載の製品を販売し，又は販売のために展示してはならない。
エ 控訴人ニック及び控訴人あすみ技研は，原判決別紙被告製品目録１ないし５記載の製品及び半製品（同目録１ないし５記載の構造を具備しているが，製品として完成するに至らないもの），原判決別紙被告プログラム目録２及び３記載のプログラムを格納したＣＤ－ＲＯＭ，フラッシュメモリー，ハードディスク，その他の記憶媒体を廃棄せよ。
オ 控訴人ニック及び控訴人Ｘは，被控訴人に対し，連帯して１０００万円及びこれに対する，控訴人ニックについて平成２４年１０月１９日から，控訴人Ｘについて同月２０日から，各支払済みまで年５分の割合による金員を支払え（被控訴人は，原審Ｂ事件における４０５０万円の損害賠償金及び控訴人ニックについて平成２４年１０月１９日から，控訴人Ｘについて同月２０日から，各支払済みまで年５分の割合による遅延損害金の請求を，このように減縮した。）。
カ 控訴人Ｘは，被控訴人に対し，２５６万４０９０円及びこれに対する平成２４年１０月２０日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
第２ 事案の概要（略称は，特に断らない限り，原判決に従う。）
１ 事案の要旨
(1) 原審の事案の概要
ア 原審Ａ事件
被控訴人は，①原判決別紙被告プログラム目録１記載のプログラム（被告旧バージョン）のうち「接触角計算（液滴法）プログラム」（被告旧接触角計算（液滴法）プログラム）は，控訴人ニックが控訴人Ｘの担当の下に原判決別紙原告プログラム目録記載のプログラム（原告プログラム）のうち「接触角計算（液滴法）プログラム」（原告接触角計算（液滴法）プログラム）を複製又は翻案したものであり，控訴人ニックが被告旧バージョンを搭載した製品（自動接触角計）を製造，販売することは，被控訴人の原告接触角計算（液滴法）プログラムに対する著作権を侵害する行為であり，②控訴人Ｘが，被控訴人の営業秘密である原告プログラムのソースコード（以下「原告ソースコード」という。）や原判決別紙アルゴリズム一覧記載のアルゴリズム（原告アルゴリズム）を控訴人ニックに不正に開示し，控訴人ニックがこれを不正に取得したことは，不正競争防止法２条１項７号及び８号に該当する行為であり，③控訴人Ｘ及び控訴人ニックが，原告ソースコードや原告アルゴリズムを盗用して，被告旧バージョンを作成し，これを搭載した製品を販売することは，被控訴人の法的利益を侵害する共同不法行為に該当する行為であり，④被控訴人の従業員であった控訴人Ｘが，業務上の機密を保持すべき義務に違反して，被控訴人の機密である原告ソースコードや原告アルゴリズムを，控訴人ニックに開示，漏洩したことは，控訴人Ｘと被控訴人との間の労働契約上の債務不履行に該当する行為であるなどと主張して，控訴人ニック及び控訴人Ｘに対し，連帯して，１０８４万２０００円（控訴人ニックに対しては，上記①，②又は③に基づき，控訴人Ｘに対しては，上記①，②，③又は④に基づく。）及びこれに対する不法行為の後である平成２３年１２月１５日から支払済みまで民法所定の年５分の割合による遅延損害金の支払を求めた。
イ 原審Ｂ事件
被控訴人は，①原判決別紙被告プログラム目録２及び３記載のプログラム（被告新バージョン）のうち「接触角計算（液滴法）プログラム」（被告新接触角計算（液滴法）プログラム）は，控訴人ニックが，原告プログラムのうち原告接触角計算（液滴法）プログラムを翻案したものであり，被告新バージョンを搭載した原判決別紙被告製品目録１ないし５記載の各製品（被告製品１ないし５）を控訴人ニックが製造，販売し，控訴人あすみ技研が販売することは，被控訴人の原告接触角計算（液滴法）プログラムに対する著作権を侵害する行為であり，②控訴人Ｘが，被控訴人の営業秘密である原告ソースコードや原告アルゴリズムを不正に開示し，控訴人ニックがこれを不正に取得し，控訴人あすみ技研が，これを不正に取得，使用したことは，不正競争防止法２条１項７号ないし９号に該当する行為であり，③控訴人Ｘ及び控訴人ニックが，原告ソースコードや原告アルゴリズムを盗用して，被告新バージョンを作成し，これを搭載した被告製品１ないし５を販売することは，被控訴人の法的利益を侵害する共同不法行為に該当する行為であり，④被控訴人の従業員であった控訴人Ｘが，業務上の機密を保持すべき義務に違反して，被控訴人の機密である原告ソースコードや原告アルゴリズムを控訴人ニックに開示，漏洩したことは，控訴人Ｘと被控訴人との間の労働契約上の債務不履行に該当する行為であり，⑤控訴人Ｘには，退職金不支給となってもやむを得ない非違行為があるから，控訴人Ｘは，被控訴人に対し，被控訴人から受領した退職金相当額を不当利得として返還すべき義務を負うなどと主張して，(1)控訴人ニックに対し，著作権法１１２条１項又は不正競争防止法３条１項に基づき，被告新バージョンの複製及び被告新バージョンを搭載した被告製品１ないし５の販売等の差止めを求め，(2)控訴人あすみ技研に対し，著作権法１１３条１項２号，同法１１２条１項又は不正競争防止法３条１項に基づき，被告製品１ないし５の販売等の差止めを求め，(3)控訴人ニック及び控訴人あすみ技研に対し，著作権法１１２条２項又は不正競争防止法３条２項に基づき，被告製品１ないし５，その半製品及び被告新バージョンを格納した記憶媒体の廃棄を求め，(4)控訴人ニック及び控訴人Ｘに対し，連帯して，４０５０万円（控訴人ニックに対しては，上記①，②又は③に基づき，控訴人Ｘに対しては，上記①，②，③又は④に基づく。）及びこれに対する不法行為の後である控訴人ニックにつき平成２４年１０月１９日（訴状送達の日の翌日），控訴人Ｘにつき同月２０日（訴状送達の日の翌日）から，各支払済みまで民法所定の年５分の割合による遅延損害金の支払を求め，(5)控訴人Ｘに対し，民法７０３条に基づき，支払済みの退職金相当額である２５６万４０９０円及びこれに対する平成２４年１０月２０日（訴状送達の日の翌日）から支払済みまで民法所定の年５分の割合による遅延損害金の支払を求めた。
ウ 原審Ｃ事件
控訴人ニック及び控訴人あすみ技研が，①被控訴人がした控訴人ニック及び控訴人あすみ技研に対するＢ事件の訴訟提起は，裁判制度の趣旨目的に照らして著しく相当性を欠き，不法行為に当たる，②被控訴人がしたホームページにおける告知行為（本件告知１及び２）及び控訴人ニックの取引先に対する告知文書（本件告知文書Ａ及びＢ）の送付は，不正競争防止法２条１項１５号（平成２７年法律第５４号による改正前は同項１４号。以下同じ。）に該当するなどと主張して，被控訴人に対し，民法７０９条，不正競争防止法４条に基づき，控訴人ニックにおいて損害賠償金の内金１０００万円，控訴人あすみ技研において損害賠償金の内金２００万円の各支払を求めた。
(2) 原判決の内容
ア 原審Ａ事件
原判決は，被告旧接触角計算（液滴法）プログラムは，プログラムの著作物である原告接触角計算（液滴法）プログラムを複製又は翻案したものと認められる旨を判示して，被控訴人のＡ事件請求を，控訴人ニック及び控訴人Ｘに対し，損害賠償として，連帯して１９０万１２５８円及びこれに対する平成２３年１２月１５日から支払済みまで民法所定の年５分の割合による遅延損害金の支払を求める限度で一部認容し，その余はいずれも棄却した。
イ 原審Ｂ事件
原判決は，①被告新接触角計算（液滴法）プログラムは，原告接触角計算（液滴法）プログラムを翻案したものであるとは認められない，②原告ソースコード及び原告アルゴリズムは，不正競争防止法２条６項の「営業秘密」に該当せず，また，控訴人Ｘが，原告ソースコードを被控訴人から持ち出し，控訴人ニックに開示したとも認められない，③原告ソースコード及び原告アルゴリズムは，「秘密保持に関する誓約書」にいう秘密情報に該当するとは認められず，また，控訴人Ｘが，原告ソースコードを被控訴人から持ち出したとも認められない，④控訴人Ｘに非違行為があったとは認められない旨を判示して，被控訴人のＢ事件請求をいずれも棄却した。
ウ 原審Ｃ事件
原判決は，①被控訴人のＢ事件の訴訟提起は，不法行為には当たらない，②被控訴人の本件告知１及び２の掲載，本件告知文書Ａ及びＢの送付は，不正競争防止法２条１項１５号には該当しない旨を判示して，控訴人ニック及び控訴人あすみ技研のＣ事件請求をいずれも棄却した。
（長文のため、ここでは本文の冒頭のみを掲載しています。全文はこのページの表示後に読み込まれます。原本は原本PDFをご覧ください。）
出典：裁判所ウェブサイト「裁判例検索」（https://www.courts.go.jp/hanrei/85971/detail7/index.html）。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの（正確な文言は原本PDFを参照）。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。