主文
１ 本件訴えのうち，厚生労働大臣に対して確認の義務付けを求める部分を却下する。
２ 原告のその余の訴えに係る請求を棄却する。
３ 訴訟費用は原告の負担とする。
事実及び理由
第１ 請求
１ 厚生労働大臣は，下記期間（以下「本件各期間」という。）が，原告が厚生年金保険の被保険者資格を有していた期間であることを確認せよ。記
昭和２３年６月１日から昭和２６年６月３０日まで
昭和２６年９月１日から昭和２８年１０月３１日まで
昭和２９年１月１日から昭和３１年３月３１日まで
２ 被告は，原告に対し，１００万円及びこれに対する平成２６年３月２５日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
第２ 事案の概要
１ 事案の要旨
本件は，原告が，厚生労働大臣に対し，本件各期間は原告が厚生年金保険の被保険者資格を有していた期間であることについて，平成２６年法律第６４号による改正前の厚生年金保険の保険給付及び保険料の納付の特例等に関する法律（以下，上記改正前のものを「納付特例法」という。）１条１項の確認をすることの義務付けを求めるとともに（以下「本件義務付けの訴え」という。），原告が平成１９年１１月１９日から計６回にわたり行った年金記録の確認申立てに対し，島根地方第三者委員会（以下「本件委員会」という。）が，いずれも原告の年金記録を訂正する必要があるとはいえないと判断したことが違法であり，原告はこれにより何度も申立てを余儀なくされ，また，長期にわたって原告が本来受け得る年金を受給できなかったことにより精神的損害を受けたと主張して，国家賠償法１条に基づき，慰謝料１００万円及びこれに対する訴状送達の日の翌日から支払済みまで民法所定の年５分による遅延損害金の支払を請求している事案である。
２ 関係法令
納付特例法
ア １条１項本文
国家行政組織法８条に規定する機関であって年金記録に関する事項の調査審議を専門的に行うものの調査審議の結果として，厚生年金保険法２７条に規定する事業主が，同法８４条１項又は２項の規定により被保険者の負担すべき保険料を控除した事実があるにもかかわらず，当該被保険者に係る同法８２条２項の保険料を納付する義務を履行したことが明らかでない場合（当該保険料（以下「未納保険料」という。）を徴収する権利が時効によって消滅する前に同法２７条の規定による届出又は同法３１条１項の規定による確認の請求があった場合を除き，未納保険料を徴収する権利が時効によって消滅している場合に限る。）に該当するとの当該機関の意見があった場合には，厚生労働大臣は，当該意見を尊重し，遅滞なく，未納保険料に係る期間を有する者（以下「特例対象者」という。）に係る同法の規定による被保険者の資格の取得及び喪失の確認又は標準報酬月額若しくは標準賞与額の改定若しくは決定（以下「確認等」という。）を行うものとする。
イ １条２項
厚生労働大臣は，特例対象者に係る確認等を行ったときは，厚生年金保険法２８条の規定により記録した事項の訂正を行うものとする。
ウ １条３項
前項の訂正が行われた場合における厚生年金保険法７５条ただし書の規定（他の法令において引用し，又は準用する場合を含む。）の適用については，未納保険料を徴収する権利が時効によって消滅する前に同法２７条の規定による届出があったものとし，厚生労働大臣が確認等を行った特例対象者の厚生年金保険の被保険者であった期間について同法による保険給付（これに相当する給付を含む。以下同じ。）を行うものとする。厚生年金保険法（平成２６年法律第６４号による改正前のもの。以下同じ。）
ア １８条１項本文
被保険者の資格の取得及び喪失は，厚生労働大臣の確認によって，その効力を生ずる。
イ ３１条１項
被保険者又は被保険者であった者は，いつでも，１８条１項の規定による確認を請求することができる。
ウ ７５条
保険料を徴収する権利が時効によって消滅したときは，当該保険料に係る被保険者であった期間に基づく保険給付は，行わない。但し，当該被保険者であった期間に係る被保険者の資格の取得について２７条の規定による届出又は３１条１項の規定による確認の請求があった後に，保険料を徴収する権利が時効によって消滅したものであるときは，この限りでない。総務省組織令（平成２７年政令第２３４号による改正前のもの）
ア 附則２３条１項
当分の間，各管区行政評価局，沖縄行政評価事務所及び行政評価支局に，それぞれ一の年金記録確認地方第三者委員会（以下「地方委員会」という。）を置く。
イ 附則２３条２項
地方委員会は，総務大臣の求めに応じ，年金記録に係る苦情のあっせんに関する調査を行い，当該調査の結果及び基本方針に基づき，あっせん案を作成する。
３ 前提事実（証拠等の掲記のない事実は当事者間に争いがない。）原告は，昭和６年○月○日生まれの男性であり，とび職として働いていた。社会保険庁長官は，平成８年２月２０日，原告に係る老齢基礎年金・老齢厚生年金（厚生年金保険の被保険者となる期間は２９９月）を裁定した（弁論の全趣旨）。
原告は，平成１９年１１月１９日付けで，島根社会保険事務局出雲事務所に対し，別紙１記載の各期間につき，原告の年金記録に係る確認を申し立てる旨の申立書を提出した（以下，この申立てを「第１回申立て」という。）。本件委員会は，第１回申立てについての審議を経て，原告の年金記録の訂正が必要とまではいえないとの結論に至り，平成２１年３月１１日，原告に対し，年金記録の訂正のあっせんは行わないと判断した旨の通知がされた（乙１０，弁論の全趣旨）。
社会保険庁長官は，平成２１年６月１８日，原告に係る昭和２６年７月１２日から同年９月２１日までの被保険者期間が判明したことから，老齢厚生年金の裁定を訂正した。この結果，原告の厚生年金保険の被保険者期間は３０１月となった（弁論の全趣旨）。
原告は，平成２２年２月１６日付けで，日本年金機構出雲年金事務所（以下「出雲年金事務所」という。）に対し，別紙２記載の各期間につき，原告の年金記録に係る確認を申し立てる旨の申立書を提出した（以下，この申立てを「第２回申立て」という。）。なお，第１回申立てと第２回申立ての内容は，別紙１の９記載の期間が削除されたこと，勤務していた出張所の名称について若干の訂正があるほかはほぼ同一である。
本件委員会は，第２回申立てについての審議を経て，原告の年金記録の訂正が必要とまではいえないとの結論に至り，同年８月１１日，原告に対し，年金記録の訂正のあっせんは行わないと判断した旨の通知がされた（乙１１）。原告は，平成２２年８月１６日付けで，出雲年金事務所に対し，別紙３記載の各期間につき，原告の年金記録に係る確認を申し立てる旨の申立書を提出した（以下，この申立てを「第３回申立て」という。）。なお，第２回申立てと第３回申立ての内容は，勤務していた出張所及びその期間について，重なっている部分も一部あるものの，概ね異なっている。
本件委員会は，第３回申立てについての審議を経て，原告の年金記録の訂正が必要とまではいえないとの結論に至り，平成２３年１月１９日，原告に対し，年金記録の訂正のあっせんは行わないと判断した旨の通知がされた（乙１２）。
原告は，平成２３年３月２３日付けで，出雲年金事務所に対し，別紙４記載の各期間につき，原告の年金記録に係る確認を申し立てる旨の申立書を提出した（以下，この申立てを「第４回申立て」という。）。なお，第４回申立ての内容は，第２回申立てとほぼ同一であり，別紙４の１記載の申立期間の始期のみ異なっている。
本件委員会は，第４回申立てについての審議を経て，原告の年金記録の訂正が必要とまではいえないとの結論に至り，同年６月１日，原告に対し，年金記録の訂正のあっせんは行わないと判断した旨の通知がされた（乙１３）。原告は，平成２３年６月２０日付けで，出雲年金事務所に対し，第４回申立てと同一の内容で，原告の年金記録に係る確認を申し立てる旨の申立書を提出した（以下，この申立てを「第５回申立て」という。）。
本件委員会は，第５回申立てについての審議を経て，原告の年金記録の訂正が必要とまではいえないとの結論に至り，同年７月２１日，原告に対し，年金記録の訂正のあっせんは行わないと判断した旨の通知がされた（乙１４）。原告は，平成２３年８月２９日付けで，出雲年金事務所に対し，第４回及び第５回申立てと同一の内容で，原告の年金記録に係る確認を申し立てる旨の申立書を提出した（以下，この申立てを「第６回申立て」といい，第１回から第６回までの申立てを併せて「本件各申立て」という。）。本件委員会は，第６回申立てについての審議を経て，原告の年金記録の訂正が必要とまではいえないとの結論に至り，同年１０月２６日，原告に対し，年金記録の訂正のあっせんは行わないと判断した旨の通知がされた（乙１５）。本件訴訟に係る訴状副本は，平成２６年３月２４日，被告に送達された。原告の本件各申立て及び本件訴訟に係る訴状記載の勤務状況（期間，場所）の概要は，別紙「勤務状況（原告主張）」のとおりである。
４ 争点及び当事者の主張
厚生労働大臣が本件義務付けの訴えに係る処分を行う権限を有しているか（争点１）。
（原告の主張）
厚生労働大臣は，事業主が被保険者の負担すべき保険料を控除した事実があるにもかかわらず，当該被保険者に係る保険料を納付する義務を履行したことが明らかでない場合に該当するとの第三者委員会の意見（以下「該当意見」という。）を受けた総務大臣のあっせんがなくても，以下の理由により納付特例法１条１項に基づく確認等を行う権限を有する。
ア 年金記録に係る申立てに対するあっせんに関する受付事務手続要領には，第三者委員会が年金記録の訂正は必要ないと判断した場合であっても，総務大臣が厚生労働大臣に対してその旨の通知を行うこととなっている。
イ 第三者委員会の該当意見及び総務大臣のあっせんがない限り厚生労働大臣が確認等を行えないと解することは，あっせん制度が，多数ある年金記録に係る申立てに対応できるように，かつ国民の立場に立って事案に即した柔軟な判断をするために設けられたという趣旨に反する。
ウ 該当意見がなければ厚生労働大臣が確認等を行えないとすると，年金記録に係る申立てをした国民が，行政訴訟においてこれを争うことができなくなる。
エ 納付特例法は，納付期限が過ぎた案件であっても保険料の納付の有無に問題がある事案について厚生労働大臣が判断するという権限を与えたことが重要である。保険料の納付の有無を判断し保険給付を認めるかを判断する権限は，本来的には厚生労働大臣にあるから，該当意見がある場合にしか厚生労働大臣が確認等をできないという変則的な権限であれば，納付特例法にそのように定める必要がある。しかし，同法１条１項は，第三者機関の該当意見があった場合に「限り」，「のみ」といった限定の文言を付していない。
オ 納付特例法の趣旨は，保険金を支払っているのに年金を受給できない国民を広く救済するところにあるのであるから，厚生労働大臣は，該当意見がなくても，救済すべきケースを把握した場合は，確認等を行うべきである。
カ 以上から，納付特例法は，第三者委員会の該当意見がない場合であっても，厚生労働大臣が確認等を行うことを許容している。
（被告の主張）
原告は，納付特例法１条１項に基づく厚生労働大臣の確認を求めているところ，同法その他の関係法令において，厚生労働大臣に対して上記確認を求める法令上の申請権を認める余地はないから，本件義務付けの訴えは，行政事件訴訟法（以下「行訴法」という。）３条６項１号の非申請型義務付けの訴えと解すべきである。
そして，納付特例法１条１項の文理からは，厚生労働大臣が確認等をなし得るのは，第三者委員会の該当意見があった場合に限られるし，納付特例法の制定目的に照らせば，上記の文理どおりに解釈すべきである。本件において，第三者委員会の該当意見はないから，厚生労働大臣は納付特例法１条１項に基づく確認等を行う権限を有しないものであり，行政庁に対して権限のない行為の義務付けを求める訴えとなるから，訴訟要件を欠いて不適法である。
「重大な損害」（行訴法３７条の２第１項）を生ずるおそれがあるか（争点２）。
（原告の主張）
ア 年金は，労働者及びその遺族の生活の安定と福祉の向上に寄与することを目的とするものである。年金に関わる債権は，受給者及びその家族の生活を根幹から支えている。単なる金銭のみの問題と，年金を同一視することはできない。
イ また，本件において生じた損害が主に金銭的損害であるとしても，それのみで「重大な損害」に当たらないと解すべきではないし，損害の重大性を判断するに当たっては，損害の程度ではなく，原告が被保険者期間の資格を有していた期間に係る保険給付を得られないという上記損害の原因が国にあることを重視すべきである。
ウ 本件各期間の標準報酬月額を１万円とすると，老齢厚生年金額が年３９万０６００円増加するから，年金の支給が始まった６０歳から８３歳までの未支給額は計９３７万４４００円となる。また，原告が今後も生存する限り，未支給額が年３９万０６００円ずつ増額し続けている。
このように増え続ける損害を是正するためには，損害賠償による救済では不十分であり，「重大な損害」がある。
（被告の主張）
本件各期間について確認等がされないことにより，原告に生じ得る損害とは，上記期間に係る保険給付が得られないという金銭的損害にほかならないところ，同損害は金銭による賠償によって回復し得るものであるから，「重大な損害」があるとはいえない。
原告が，納付特例法１条１項に定める「事業主が被保険者の負担すべき保険料を控除した事実があるにもかかわらず，当該被保険者に係る保険料を納付する義務を履行したことが明らかでない場合」に当たるか（争点３）。（原告の主張）
原告は，Ａ株式会社（以下「Ａ」という。）の各出張所において，同僚と同じくとび職に従事していたところ，原告以外の同僚は厚生年金保険に加入していた。当時，Ａから「年金は将来役に立つ」との説明があり，給与から厚生年金保険料が控除された額の給与を受け取っていた。
Ｂ富山工場出張所で原告とともに働いていた同僚は厚生年金を受給しているのに，原告は当該期間分の厚生年金を受給していないから，出張所ごとに厚生年金保険料の取扱いが異なっていたとするＡの主張は誤りである。したがって，原告が本件各期間に厚生年金保険料を控除されていたことは明らかに不合理ではなく，一応確からしいといえるから，納付特例法１条１項の場合に当たる。
（被告の主張）
争う。
本件委員会の判断について国家賠償法上の違法があったか（争点４）。（原告の主張）
原告は，本件委員会の調査審議において，本件各期間中，Ａの出張所においてとび職人としてＡの建設工事に勤務していたことについて，同僚の証言，当時の写真や日記で明らかにし，給与から厚生年金保険料が引かれていたことも証言した。したがって，本件各申立ては，以下のとおり，「明らかに不合理とはいえず，一応確からしい」ものであったのに，本件委員会はいずれも年金記録の訂正が必要とはいえないと判断した。
これは，国家賠償法上違法である。
ア 原告が勤務していたＡは，戦後間もなくから厚生年金をかけていた福利厚生に厚い大企業である。本件委員会の調査によると，Ａは出張所ごとに厚生年金保険料の控除の有無が異なっていたとのことであるが，Ａ出張所はＡという会社と一体であると考えるのが合理的であり，出張所ごとに厚生年金保険対象事業所であるか否かを区別するのは不合理である。出張所を移動する従業員も存在するため，出張所ごとに厚生年金保険料の控除の有無を区別すると給与の支払が煩雑になるし，Ａが出張所ごとに厚生年金の取扱いを差別する理由もない。本件委員会には，上記のようなＡの取扱いを示す資料は提出されていなかったのであるから，出張所ごとに厚生年金保険料の取扱いを区別していなかったと考えるのが合理的である。
イ 原告と同時期にＢ富山工場出張所で勤務していたＣ及びＤは厚生年金を受給しているから，厚生年金保険料の控除を出張所ごとに区別していたとはいえない。
ウ 原告は，昭和２６年７月１２日から同年９月２１日までの期間について，Ｅにおいて厚生年金をかけていたことが判明したのであり，原告が本件各期間にとび職人として働いていたことや厚生年金をかけていたことが推認できる。
エ 仮に出張所ごとに厚生年金保険料控除の有無が異なるとすれば，出張所において現場の企業と労働者の間で個別の雇用契約が締結されていることが考えられる。そうすると，そのような個別の雇用契約において労働者が雇用保険に加入している可能性を否定できない。また，原告が従事していたのは，労働災害事故が発生しやすい危険な業務であるから，Ａはそのような事故に備えて原告を含む従業員らを雇用保険に加入させていた可能性が極めて高い。
にもかかわらず，本件委員会はこの事実を無視している。
オ 昭和２７年２月から同年１１月までの期間においては，原告の同僚１５人中１３人について厚生年金保険被保険者記録が認められている。このように，多数の者の年金記録の存在が認められている事実があるのに，本件委員会は上記事実を無視している。
（被告の主張）
本件委員会は，本件各申立てに対し，原告の申立て内容を十分に斟酌し，検討を重ねた上で判断を行った。
原告は，本件各申立てにおいて，申立てに係る全ての期間について，Ａ本社の採用ではなく，勤務地を移動する都度，同社各出張所で採用された旨供述していた。また，Ａは，本件委員会の調査に対し，全ての申立期間について，当時の資料を保管していないため詳細は不明であるが，当時，同社各出張所の現地従業員は各出張所において採用し，厚生年金保険の加入についても同社の本社において厚生年金保険に加入させてはおらず，各出張所において手続を行っており，厚生年金保険に加入させていない現地従業員もいた旨回答した。
本件委員会は，上記回答を踏まえて調査を行ったが，原告の申立期間について当該出張所が厚生年金保険の適用事業所ではない，適用事業所であったとしても当該事業所に係る健康保険厚生年金保険被保険者名簿に原告の氏名の記載がなく，また健康保険の整理番号に欠番もない，又は原告が当該事業所において勤務していたことが推認できる資料が見当たらないなどの事情により，原告が厚生年金保険料を事業主によって給与から控除されていたことについて，一応確からしいと判断することはできなかった。
したがって，本件委員会の判断に国家賠償法上の違法はない。
本件委員会の判断に違法があったとして，本件委員会に過失があったか（争点５）。
（原告の主張）
「社会通念に照らし，明らかに不合理ではなく，一応確からしい」という基準は，証明度５０から６０パーセントで十分とする基準であるが，本件委員会は，物的証拠に拘泥して，原告が勤務していた出張所が厚生年金保険の適用事業者名簿に記載されているか，厚生年金保険料が給与から天引きされていたとわかる資料があるか，といったことを基準として誤った判断をしており，このような判断には過失がある。
（被告の主張）
争う。
原告の損害額はいくらか（争点６）。
（原告の主張）
原告は，本件委員会の判断により，本来受け得る年金を受給できないだけでなく，何度も記録訂正の申立てを余儀なくされた。そして，原告が本来受け得る年金を受給できない期間が長期にわたっていることからすると，このような著しい精神的苦痛に対する慰謝料は，１００万円を下らない。（被告の主張）
争う。
第３ 当裁判所の判断
１ 争点１（厚生労働大臣の権限の有無）について
証拠（乙４）及び弁論の全趣旨によれば，以下の事実が認められる。厚生年金保険法７５条は，保険料を徴収する権利が時効によって消滅したときは，当該被保険者であった期間に係る被保険者の資格の取得について同法２７条の規定による届出又は同法３１条１項の規定による確認の請求があった後に，保険料を徴収する権利が時効によって消滅したものであるときを除き，その保険料にかかる被保険者であった期間に基づく保険給付は行わない旨を規定していた。これは，厚生年金保険制度が社会保険方式を採用し，保険事故発生以前の保険料納付等の実績に基づいて保険給付を実施する制度であることに基づくものである。この理屈は事業主が被保険者の厚生年金保険料を給与から源泉控除していた場合であっても同様である。しかしながら，自らは給与から厚生年金保険料を控除されていたのに，事業主がその保険料の納付をしていなかったため，当該期間に基づく保険給付を受けることができない被保険者を救済する必要があることから，厚生年金保険法７５条の規定を維持しながら，例外的に上記のような場合における被保険者を救済するために納付特例法が制定されたものである。
納付特例法１条１項によれば，第三者委員会の調査審議の結果として，事業主が被保険者の負担すべき保険料を控除した事実があるにもかかわらず，当該被保険者に係る保険料を納付する義務を履行したことが明らかでない場合に該当するという意見（該当意見）「があった場合には」，厚生労働大臣は，その意見を尊重して，確認等を行うものとされており，この場合には，同条３項により，厚生年金保険法７５条ただし書の適用については，未納保険料を徴収する権利が時効によって消滅する前に同法２７条の規定による届出があったものとし，厚生労働大臣が確認等を行った特例対象者の厚生年金保険の被保険者であった期間について同法による保険給付を行うとされている。
以上の納付特例法の制定経緯及び条文の構成からすると，納付特例法は，第三者委員会の該当意見がある場合を対象として，厚生年金保険法７５条の例外として救済を定めた法律というべきであり，厚生労働大臣は，第三者委員会の該当意見がない場合には，納付特例法１条１項に基づく確認等を行うことはできないと解するのが相当である。
そうすると，本件については，第三者委員会の該当意見は存在しないから，厚生労働大臣は，原告について納付特例法１条１項に基づく確認をすることはできないというべきである。
これに対し，原告は，厚生労働大臣は権限を有すると主張するので検討する。
ア 原告は，第三者委員会が年金記録の訂正は必要ないと判断した場合であっても，総務大臣がその旨を厚生労働大臣に通知するという受付事務手続要領（乙３）があることを指摘し，これは，該当意見がなくても厚生労働大臣が独自に確認等を行うことができるようにするためであると主張する。しかしながら，上記受付事務手続要領は，年金記録訂正の申立てがあった場合には，総務大臣が同申立てについて年金記録訂正の要否を厚生労働大臣に通知するという事務手続を定めたものにすぎず，上記
すものではない。
イ 原告は，該当意見がない場合は厚生労働大臣が確認等をする権限がないと解すると，あっせん制度の趣旨に反すると主張するが，上記
とおり，納付特例法は，厚生年金保険法７５条の例外としての救済を定めたものであるから，上記原告の主張は採用できない。
ウ 原告は，①該当意見がない場合は厚生労働大臣が確認等をする権限がないと解すると，年金記録に係る申立てを行った国民が行政訴訟において争うことができなくなる，②納付特例法１条１項の文言は，該当意見があった場合だけに限定しているわけではない，③国民を広く救済するという納付特例法の趣旨からすれば，該当意見が存在する場合に限定すべきではないと主張する。
しかし，上記①については，権限を認めるに足りる理由ではない（なお，原告は，本件各期間を被保険者期間としなかった裁定処分に対して，その取消しを求める抗告訴訟を提起することができた。）。上記②については，上記趣旨に照らして失当である。上記
③については，厚生年金保険法７５条の特例としての納付特例法の趣旨は上記
したがって，本件義務付けの訴えは，厚生労働大臣に対して権限のないことの義務付けを求めているから，争点２及び３について判断するまでもなく，訴訟要件を欠いて不適法である。
２ 争点４（国家賠償法上の違法の有無）について
第１回申立てについて
ア 証拠（乙１０）及び弁論の全趣旨によれば，第１回申立てについて，以下の事実が認められる。
原告は，第１回申立てにおいて，別紙１記載の各期間に，同記載の各出張所等でとび職人として就労し，給与から厚生年金保険料が控除されていたと主張した。
別紙１の１から８まで記載の各期間の一部において，原告が，Ａの各出張所等において勤務していたことをうかがわせる原告の元同僚の供述があった。
しかしながら，社会保険事務所が保管するＡ本社及び同社各出張所等の健康保険厚生年金保険被保険者名簿には，上記各期間において原告の氏名は記載されていなかった。原告の元同僚２人も，申立期間の一部においてのみ厚生年金保険に加入していたことが確認された。
本件委員会の調査に対し，Ａは，上記各期間について，関係書類を保存しておらず，原告の申立てどおり厚生年金保険加入の届出及び厚生年金保険料の控除を行ったか否か不明であると回答した。また，上記各期間において，原告が厚生年金保険料を控除されていた事実を確認できる給与明細書等の資料は存在しなかった。
別紙１の２から５まで記載の各期間については，社会保険事務所が保管する厚生年金保険適用事業所名簿により，当該期間におけるＡの各出張所等が適用事業所であったことが確認できなかった。また，原告の元同僚にも，原告の勤務実態や厚生年金保険料の控除状況について詳細な記憶がなかった。
別紙１の６及び７記載の各期間について，原告が申し立てたＡＢ富山工場は厚生年金保険の適用事業所名簿に該当する事業所に記載されていなかった。そこで，本件委員会が，名称の似ているＢ工業株式会社富山工場に確認すると，上記各期間の当時は，正社員以外の者の勤務状況は不明であり，原告は出向の扱いであったと思われるため，厚生年金保険料は控除していないと思うとの回答があった。
社会保険事務所が保管するＢ工業株式会社の厚生年金保険適用事業所名簿において，原告の氏名は確認できなかった。また，社会保険事務所が保管する当該事業所の記録から被保険者であることが確認できた４人に確認したところ，原告の氏名に記憶がないとの回答があった。別紙１の８記載の期間について，Ａ株式会社Ｅは，厚生年金保険の適用事業所名簿上に記載されていなかった。そこで，本件委員会が，名称が似ているＥ（後のＦ株式会社Ｅ´所。以下，同社を「Ｅ」といい，Ａ株式会社Ｅについては「ＡＥ」という。）に照会したところ，労働者名簿によると原告は昭和２６年７月１２日から同年９月２１日までの期間については在籍していたとの回答を得たほか，社会保険庁の保管する基礎年金番号に係る記録に統合する整理も行われていた。
しかしながら，同期間以外の期間については，社会保険事務所が保管するＥの厚生年金保険適用事業所名簿において，原告の氏名が確認できなかった。また，社会保険事務所が保管する当該事業所の記録によって被保険者であったことが確認できた４人は，原告の氏名に記憶がないと回答した。
社会保険事務所の記録によると，Ｇの厚生年金保険新規適用年月日は昭和４０年９月１日であり，別紙１の９記載の期間について適用事業所ではなかった。Ｇの経理担当者は，本件委員会に対し，Ｇが適用事業所になる以前は保険料を控除していなかったと思う旨回答した。
また，別紙１の９記載の期間について，原告が厚生年金保険料を給与から控除されていた事実を確認できる給与明細書等の資料は確認できなかった。
なお，原告は，本件各申立てのうちいずれにおいてかは明らかではないが，本件委員会に対して以下の資料を提出した。
ａ 写真２枚
原告を含む数人の作業中の人物が写り，裏に「Ｂ富山工場富山県ａ町（当時）昭２６．５頃」と書き込まれたもの（甲７の①）及び２０人が写った集合写真で，裏に「昭２６．７Ｂ富山県ａ町（当時）」と書き込まれたもの（甲７の②）。
ｂ 「連絡書」と題する書面（Ｈ名義）（甲８）
原告が，昭和２３年当時ＡＩ出張所以来昭和２９年ＡＥ出張所まで，Ａの従業員であったことを証明する内容のもの
ｃ Ｄ作成の書面（甲９）
Ｄが，昭和２４年８月から昭和２５年３月頃まで，Ｊ，富山県ｂ及びＥ´で働き，同年４月頃からＢ工場で働いている途中で原告が帰郷したという内容のもの
ｄ Ｃ作成の書面（甲１０）
Ｃと原告が昭和２３年から昭和２９年までＡの出張所で一緒に仕事をしたことを証明する内容のもの
ｅ Ｈの日記（甲１１）
昭和２２年４月から昭和２７年１１月までのものであり，原告の名が記載されている箇所がある。
第１回申立てに係る各現場・出張所ごとの調査結果の概要は，別紙「一覧表」の「第１回申立て」欄に記載のとおりである。
イ 上記アの事実をもとに検討する（原告の主張については，本件各申立て全体に関するものとして後に検討することとする。）。
別紙１の１記載の期間について
原告は，別紙１の１記載の期間開始時において１６歳であるが，昭和２２年１１月１日に施行された女子年少者労働基準規則（同年１０月３１日労働省令第８号）において，「高さ５メートル以上の吊足場若しくは棒はりの上又はこれに準ずる高所における業務」には，満１８歳に満たない者を就かせてはならない旨規定されていた（弁論の全趣旨）。原告が，その申立てどおりとび職として索道の建設工事及び高架場所での作業に従事していたとすると，上記規則の施行日から原告が満１８歳となる昭和２４年○月○日までは，上記規則に抵触する就業形態がとられていたこととなる。このような法令違反行為が行われていたことは，当該事業所が，法令に違反し，原告を厚生年金保険に加入させず厚生年金保険料を控除していなかったことを推認させる事情ということができ，厚生年金保険料を控除していたことが一応確からしいとはいえない。
別紙１の２から５まで記載の各期間について
上記アから，上記期間に
おいて原告がＡのいずれかの出張所等において就労していたことは推認することができる。
しかしながら，上記期間において，厚生年金保険適用事業所名簿により原告の申し立てたＡの各出張所等が適用事業所であったことが確認できなかったこと，原告は，上記期間について，Ａ本社及び各出張所の健康保険厚生年金保険被保険者名簿に記載されていなかったことからすると，事業主が原告の給与から厚生年金保険料を控除していたことまで推認することはできず，一応確からしいとはいえない。
別紙１の６及び７記載の各期間について
上記アのとおり，上記期間について，原告が申し立てている出張所と似た名称のＢ工業株式会社富山工場については，適用事業所であるものの，健康保険厚生年金保険被保険者名簿において原告の氏名が確認できない。さらに，被保険者であることが確認できた４人は原告の氏名に記憶がないと回答している。その上で，正社員ではない従業員については厚生年金保険料を控除していないと思うとの回答があることに照らせば，厚生年金保険料を控除していたと推認することができず，一応確からしいともいえない。
さらに，仮に，甲７の①の写真（上記アａ）が第１回申立てに提出されていたとして，かつ，裏面の書き込みの内容が信用できるとすると（「（当時）」との記載があることからすれば，書き込みがされたのは撮影から相当期間の経過後であると推認される。），具体的な期間は特定できないながら，原告がＢ工業株式会社富山工場で就労していたことは推認することができる。しかしながら，上記と同様の理由により，就労期間において，事業主が給与から厚生年金保険料を控除していたことまで推認することはできず，一応確からしいともいえない。
別紙１の８記載の期間について
上記アのとおり，原告がＥに在籍していたことが判明した昭和２６年７月１２日から同年９月２１日まで以外の期間については，Ｅの厚生年金保険適用事業所名簿に原告の氏名の記載がなく，被保険者であったことが確認できた者は，原告の氏名に記憶がないというのであるから，原告が別紙１の８記載の期間においてＥにおいて就労していたこと及び事業主が給与から厚生年金保険料を控除していたことのいずれについても一応確からしいということはできない。
別紙１の９記載の期間について
上記アのとおり，上記期間についてＧは適用事業所ではない。そうすると，原告が上記期間においてＧで就労していたとしても事業主が厚生年金保険料を控除していたことを推測することができず，一応確からしいともいえない。
第２回申立てについて
ア 証拠（乙１１）及び弁論の全趣旨によれば，第２回申立てについて以下の事実が認められる。
別紙２の１から８まで記載の各期間の一部において，原告がＡの各出張所に勤務していたことをうかがわせる原告の供述並びに原告が名前を挙げた同僚及び昭和２６年７月にＡＢ富山工場出張所で撮影されたとする集合写真に写った同僚の各供述があった。
他方，原告は，申立てに係る全ての期間について，Ａ本社の採用ではなく，勤務地を移動する都度，同社各出張所で採用された旨供述した。また，Ａは，本件委員会の調査に対し，全ての申立期間について，当時の資料を保管していないため詳細は不明であるが，当時，同社各出張所の現地従業員は各出張所において採用し，厚生年金保険の加入についても同社の本社において厚生年金保険に加入させてはおらず，各出張所において手続を行っており，厚生年金保険に加入させていない現地従業員もいた旨回答した。
上記で氏名が特定できた１８人のうち，
Ａに係る健康保険厚生年金保険被保険者名簿において同社の本社採用であるとうかがえる３人は，全ての申立期間について，同社本社における厚生年金保険の被保険者記録が確認できた。残りの１５人は，原告がＡＢ富山工場出張所で就労していたと主張している別紙２の６記載の期間については，同社における厚生年金保険被保険者記録がなかった。また，別紙２の７記載の期間のうち，昭和２７年２月から同年１１月までの期間において，１５人中１３人は，岐阜県ｃ町の同社出張所（ＡＫ現場）における厚生年金保険被保険者記録があるものの，うち４人は，当該出張所で原告と一緒に勤務していない旨供述した。
イ 上記を前提として検討する。
別紙２の１記載の期間については，上記
申立てに関する判断を変更すべき事情は見当たらない。
別紙２の２から５まで記載の各期間については，上記
あり，第１回申立てに関する判断を変更すべき事情は見当たらない。別紙２の６及び７記載の各期間については，上記からすると，
Ａにおける保険加入の有無は，事業所ごとであると推測され，原告が指摘するＢ工業株式会社富山工場で勤務した同僚は，当該富山工場ではない本社や別の出張所において加入していたものと認められるため，上記同僚らとともに勤務していたとしても，上記富山工場における厚生年金保険料控除の存在を推測させるものではない。
したがって，上記期間について事業主が原告の給与から厚生年金保険料を控除していたことまでは推認することができず，一応確からしいとはいえない。
別紙２の８記載の期間については，上記と同様であり，第１回
申立てに関する判断を変更すべき事情は見当たらない。
第３回申立てについて
ア 証拠（乙１２）及び弁論の全趣旨によれば，第３回申立てについて以下の事実が認められる。
原告は，第３回申立てに当たり，従前の申立てにおいて就労先と述べていた各事業所の全てにおいて，従前申し立てていた期間とは異なる期間に就労していたと主張を変更するとともに，新たな事業所として，ＡＭ出張所を追加した。
別紙３の１記載の期間については，厚生年金保険適用事業所名簿により，原告が申し立てているＡＩ出張所が厚生年金保険の適用事業所となっていたことが確認された（もっとも，平成２２年４月から平成２３年６月１日までの期間においては，適用事業所でなかったことも確認された。）。また，原告が新たに提出した，上記期間の当時，同出張所において原告と一緒に勤務していた同僚が作成したとする勤務証明書によって，期間までは特定できないものの，原告が同出張所に勤務していたことは推測できた。ただし，同出張所に係る健康保険厚生年金保険被保険者名簿には，申立てに係る期間において原告の氏名は記載されておらず，健康保険の整理番号に欠番も存在しなかった。
上記期間の当時，厚生年金保険の被保険者記録が確認できた同僚１人は，原告は短期間でよく現場出張所間を異動していた旨供述した。別紙３の２記載の期間については，厚生年金保険適用事業所名簿から，申立てに係る期間の当時から現在に至るまで，ＡＬ出張所が厚生年金保険の適用事業所でなかったことが確認され，原告の勤務実態や厚生年金保険料の控除について，同僚の供述や関連資料を得ることができなかった。
別紙３の３記載の期間については，原告が新たに提出した昭和２５年夏にＡＪ出張所の社員旅行で撮影されたとする集合写真によると，勤務期間までは特定できないものの，原告が同出張所に勤務していたことは推測できた。
ただし，厚生年金保険適用事業所名簿によれば，上記期間のうち昭和２５年１１月２６日から昭和２６年６月１日までの間を除いて，同出張所が厚生年金保険の適用事業所でなかったことが確認された。同出張所に係る健康保険厚生年金保険被保険者名簿には原告の氏名は記載されておらず，健康保険の整理番号に欠番もなかった。
別紙３の４記載の期間について，原告は申立期間を変更したものの，本件委員会は，同期間における原告の勤務実態や厚生年金保険料の控除の状況等について，同僚の供述や関連資料を得られなかった。また，上記期間から現在に至るまで，ＡＢ富山工場出張所は，厚生年金保険の適用事業所ではなかったことが確認された。
別紙３の５記載の期間について，原告は，ＡＭ出張所に勤務していたとして従前の申立て内容を変更した。厚生年金保険適用事業所名簿によれば，同出張所は，申立てに係る期間から現在に至るまで，厚生年金保険の適用事業所ではなかったことが確認された。
原告の同僚の日記には，昭和２６年１０月１８日に同出張所に来た旨の記載があることから，原告が申立てに係る期間において同出張所に勤務していたことは推測できたものの，本件委員会は，原告の勤務実態や厚生年金保険料の控除の状況等について，同僚の供述や関連資料を得ることはできなかった。
別紙３の６記載の期間について，ＡＫ出張所は昭和２７年２月１日から同年１２月２８日まで厚生年金保険の適用事業所であったが，上記出張所に係る健康保険厚生年金保険被保険者名簿には，原告の氏名は記載されていなかった上，整理番号に欠番もなかった。
また，厚生年金保険の被保険者記録が確認できた５人の同僚は，原告を記憶していなかった上，原告が上記期間に同出張所に勤務していたことを確認又は推認できる資料は見当たらなかった。
別紙３の７記載の期間については，原告の勤務実態や厚生年金保険料の控除の状況等について，同僚の供述や関連資料を得られなかった上，上記上記期間についてＡＢ富山工場出張所は，厚生年金保
険の適用事業所ではなかったことが確認された。
別紙３の８記載の期間については，上記期間における原告の勤務実態や厚生年金保険料の控除の状況等について，同僚の供述や関連資料を得られなかった。また，厚生年金適用事業所名簿によれば，ＡＥ出張所は，上記期間から現在に至るまで厚生年金保険の適用事業所ではなかったことが確認された。
原告は，新たに，Ａの作業現場を撮影したとする写真を提出したが，当該写真は，撮影時期及び撮影場所が特定できなかった。
第３回申立てに係る各現場・出張所ごとの調査結果の概要は，別紙「一覧表」の「第３回申立て」欄に記載のとおりである。
イ 上記アをもとに検討する。
別紙３の１，３及び６記載の各期間については，上記アのとおり，原告が申し立てた各出張所は，申立てに係る全部又は一部の期間において厚生年金保険の適用事業所であったが，健康保険厚生年金保険被保険者名簿には原告の氏名の記載がなく，原告が被保険者であり，厚生年金保険料を徴収されていたことの記録が存在していないことが認められる。当該名簿については，健康保険の整理番号に欠番がないことを前提とし，さらに，厚生年金保険の被保険者記録が確認できた従業員は原告を記憶していなかったことに照らすと，上記名簿が正確ではないと疑わせる事情はない。
したがって，上記期間について事業主が原告の給与から厚生年金保険料を控除していたと推認することができず，一応確からしいとはいえない。
別紙３の２，４，５，７及び８記載の各期間については，上記アのとおり，原告が申し立てたＡの各出張所は厚生年金保険の適用事業所ではなかったことが認められる。そして，適用事業所でないにもかかわらず，厚生年金保険料を控除していたことをうかがわせる資料が見当たらないことからすれば，上記各期間において事業主が原告の給与から厚生年金保険料を控除していたことが推認できず，一応確からしいとはいえない。第４回申立てについて
ア 証拠（乙１３）及び弁論の全趣旨によれば，第４回申立てについて以下の事実が認められる。
原告は，第４回申立てにおいて，全ての申立て事業所に係る申立期間を，第１回及び第２回申立ての際の申立期間に再度変更するとともに，ＡＩ出張所における就労期間（別紙４の１記載の期間）の始期を昭和２３年６月頃に変更した。
原告は，第４回申立てにおいて，全ての申立期間についてＡ本社の指示に基づき勤務していたので，同社の本社において厚生年金保険に加入していたと思うとの主張を追加した。
原告及び原告が一緒に勤務したとして名前を挙げた３人の同僚の氏名は，いずれも，Ａの本社に係る健康保険厚生年金保険被保険者名簿に記載されていなかった。
原告は，本件委員会に対し，昭和２７年５月にＡ本社から同僚宛てに送付されたとする手紙及び封筒を提出した。
イ 以上を前提に検討すると，上記
Ａの上記回答内容と矛盾するものである上，原告の氏名
はＡ本社の健康保険厚生年金保険被保険者名簿に記載されておらず，かつ，当該名簿の信用性を疑わせる事情は見当たらないものである。
その他，原告が第４回申立てにおいて追加した主張を踏まえても，第１回及び第２回申立てに関する判断を変更すべき事情は見当たらない。第５回申立てについて
証拠（乙１４）及び弁論の全趣旨によれば，第５回申立てにおいて，原告は，第４回申立てと同一の期間に同一の出張所等において就労した旨を申し立てるとともに，新たに３枚の写真を提出したことが認められる。上記各写真の内容は不明であり，これにより，申立期間において事業主が原告の給与から厚生年金保険料を控除していたことをうかがわせる事情があり，一応確からしいとはいえない。
したがって，第５回申立てにおいて，第４回申立ての判断を変更すべき事情があったとは認められない。
第６回申立てについて
証拠（乙１５）及び弁論の全趣旨によれば，原告は，第６回申立てにおいて，第４回及び第５回申立てに係る全ての申立期間と同一の期間について確認を申し立てたこと，本件委員会に対して新たに２枚の写真を提出したことが認められる。
上記各写真の内容は不明であり，これにより，申立期間において事業主が原告の給与から厚生年金保険料を控除していたことをうかがわせる事情があったとは認められず，一応確からしいとはいえない。
したがって，第６回申立てにおいて，第４回及び第５回申立ての判断を変更すべき事情があったとは認められない。
原告の主張について
ア 原告は，Ａは福利厚生に厚い企業であったこと，出張所を移動する従業員のことを考慮すると，出張所ごとに厚生年金保険料が控除されていたか否かを区別することは不合理であるから，Ａは本社及び出張所が一体として従業員の給与から厚生年金保険料を控除していたと考えるべきという趣旨の主張をする。
しかしながら，Ａは，現地従業員の採用は各出張
所で行うとともに，厚生年金の加入も各出張所において手続を行っており，かつ，厚生年金保険に加入させていない者もいた旨の回答をしており，原告の主張を否定するものとなっている。また，厚生年金保険の被保険者は，適用事業所に被用される者又は適用事業所以外に被用される者で認可を受けた者であるから（厚生年金保険法９条，１０条参照），昭和６１年法律第３４号による改正によって，法人の事業所又は事務所であって常時従業員を使用するもの（厚生年金保険法６条１項２号）が全て適用事業所とされるまでは，同一の法人の被用者間においても，被用されている事業所ごとに厚生年金保険の被保険者であるか否かが異なることが許容されていたものである。
そして，上記Ａは，本社採用の従業員と出張所採用の
従業員では厚生年金保険の加入について区別していたことがうかがわれるし，原告と同様にＡの出張所間を移動していたと思われる従業員について，全ての出張所において厚生年金保険に加入していたことを示すような事情も見当たらない。
したがって，上記Ａの回答が虚偽であることを示すような事情はないばかりか，むしろ厚生年金保険法に沿う扱いであり信用することができ，原告が使用されていた出張所が適用事業所であったか否か，適用事業所でなかった場合には原告が認可を受けて厚生年金保険の被保険者になっていたことを示すような事情があるか否かを個別に判断せざるを得ず，Ａをいわば全体として一つの適用事業所と扱い，Ａに使用されていた期間は全て厚生年金保険料の被保険者であったとする原告の上記主張は，Ａにおける当時の事実として認められないばかりか事実に反するので，採用できない。
イ 原告は，Ｂ工業株式会社富山工場で原告と同時期に勤務していた同僚が厚生年金を受給しているから，厚生年金保険について出張所ごとに異なる取り扱いがされていたわけではないと主張する。しかしながら，原告主張の同僚が厚生年金保険を受給しているのは，上記
ＡＢ工業株式会社富山工場が適用事業所であったことが理由ではないから，上記主張は前提を異にしており失当である。
ウ 原告は，昭和２６年７月１２日から同年９月２１日までについて被保険者期間が判明したことを理由に，近接する時期についても厚生年金保険料を控除されていたことが推認できると主張するが，上記アのとおり，適用事業所ごとに判断し，かつ，原告主張の現場・出張所は，適用事業所ではないから，厚生年金保険料の控除を推認することはかえって不合理である。
エ 原告は，Ａではなく出張所における現場の企業と雇用契約を締結していた可能性があり，その際には，とび職という危険な仕事に従事していたのだから，雇用保険に加入していた可能性が否定できないところ，厚生年金保険の関連制度である雇用保険に加入していた事実は，厚生年金保険にも加入していたことを推認させると主張する。また，原告と同じ出張所で勤務していたＨの日記（甲１１）に「公傷休暇」という記載があるから，Ａは同出張所の従業員を雇用保険に加入させていたと主張する。
しかしながら，原告については，実際に雇用保険に加入していたことが明らかとなったわけではない。また，Ｈの日記の記載は，負傷によって欠勤した場合に保険給付がされたことまでも読み取れるわけではないから，やはり原告を含む従業員が雇用保険に加入していたことを認めるに足りるものではない。また，仮に，雇用保険に加入していたとしても，原告主張の現場・出張所が適用事業所と認められるものではないから，上記
オ 原告は，昭和２７年２月から同年１１月までの期間において，原告の同僚１５人中１３人について厚生年金保険被保険者記録が認められているから，原告も被保険者であったはずであるという趣旨の主張をする。しかしながら，上記原告の同僚らの被保険者記録は，上記
りＡＫ現場におけるものである。原告は，訴状においては，上記期間についてそれとは異なる出張所（Ｂ富山工場）で勤務していたと申し立てているから，Ａでの厚生年金保険の取扱いに照らすと，上記同僚の被保険者記録は，原告が被保険者であったことを裏付けるものではない。
以上から，原告の主張は，適用事業所ではない現場・出張所を適用事業所であると主張するものであり，かつ，年金を受給していると主張する同僚は，原告が主張する現場・出張所ではない適用事業所における健康保険厚生年金保険被保険者名簿の存在を理由に年金を受給しているものであって，さらには，保管された名簿上に原告氏名の記載が確認できず，かつ，上記名簿に疑義を生じさせる事情はなく，保険料が控除されていた旨の原告の供述のみでは本件委員会が，本件各申立てについて「明らかに不合理とはいえず，一応確からしい」とはいえないとしていずれも年金記録の訂正が必要とはいえないと判断したことに，国家賠償法上の違法があるとは認められない。したがって，争点５及び６について判断するまでもなく，原告の被告に対する損害賠償請求は理由がない。
３ 結論
よって，本件訴えのうち，本件義務付けの訴えは訴訟要件を欠いて不適法であるから却下することとし，被告に対する損害賠償請求は理由がないから棄却することとして，主文のとおり判決する。
広島地方裁判所民事第３部
裁判長裁判官小西洋
裁判官財賀理行
裁判官内藤陽子
別紙１
１ 昭和２２年４月から昭和２４年５月まで
Ａ株式会社・Ｉ出張所
２ 昭和２４年５月から同年８月まで
Ａ株式会社・Ｌ出張所
３ 昭和２４年８月から同年１０月まで
Ａ株式会社・Ｊ出張所
４ 昭和２４年１０月から同年１２月まで
Ａ株式会社・Ｎ出張所
５ 昭和２５年１月から昭和２６年２月まで
Ａ株式会社・Ｋ現場
６ 昭和２６年３月から同年６月まで
Ａ株式会社・Ｂ富山工場
７ 昭和２６年９月から昭和２８年１０月まで
Ａ株式会社・Ｂ富山工場
８ 昭和２９年１月から昭和３１年３月まで
Ａ株式会社・Ｅ
９ 昭和３１年４月から昭和３４年まで
Ｇ
別紙２
１ 昭和２２年４月から昭和２４年５月まで
Ａ株式会社・Ｉ出張所
２ 昭和２４年５月から同年８月まで
Ａ株式会社・Ｌ出張所
３ 昭和２４年８月から同年１０月まで
Ａ株式会社・Ｊ出張所
４ 昭和２４年１０月から同年１２月まで
Ａ株式会社・Ｎ出張所
５ 昭和２５年１月から昭和２６年２月まで
Ａ株式会社・Ｋ現場
６ 昭和２６年３月から同年６月まで
Ａ株式会社・Ｂ富山工場出張所
７ 昭和２６年９月から昭和２８年１０月まで
Ａ株式会社・Ｂ富山工場出張所
８ 昭和２９年１月から昭和３１年３月まで
Ａ株式会社・Ｅ出張所
別紙３
１ 昭和２３年６月頃から昭和２５年２月頃まで
Ａ株式会社・Ｉ出張所
２ 昭和２５年２月頃から同年４月頃まで
Ａ株式会社・Ｌ出張所
３ 昭和２５年４月頃から昭和２６年６月頃まで
Ａ株式会社・Ｊ出張所
４ 昭和２６年９月２１日から同年１０月１８日まで
Ａ株式会社・Ｂ富山工場出張所
５ 昭和２６年１０月１８日から昭和２７年２月頃まで
Ａ株式会社・Ｍ出張所
６ 昭和２７年２月頃から同年１２月頃まで
Ａ株式会社・Ｋ出張所
７ 昭和２７年１２月頃から昭和２８年１０月頃まで
Ａ株式会社・Ｂ富山工場出張所
８ 昭和２８年１０月頃から昭和３１年３月頃まで
Ａ株式会社・Ｅ出張所
別紙４
１ 昭和２３年６月頃から昭和２４年５月頃まで
Ａ株式会社・Ｉ出張所
２ 昭和２４年５月頃から同年８月頃まで
Ａ株式会社・Ｌ出張所
３ 昭和２４年８月頃から同年１０月頃まで
Ａ株式会社・Ｊ出張所
４ 昭和２４年１０月頃から同年１２月頃まで
Ａ株式会社・Ｎ出張所
５ 昭和２５年１月頃から昭和２６年２月頃まで
Ａ株式会社・Ｋ出張所
６ 昭和２６年３月頃から同年６月頃まで
Ａ株式会社・Ｂ富山工場出張所
７ 昭和２６年９月頃から昭和２８年１０月頃まで
Ａ株式会社・Ｂ富山工場出張所
８ 昭和２９年１月頃から昭和３１年３月頃まで
Ａ株式会社・Ｅ出張所
出典：裁判所ウェブサイト「裁判例検索」（https://www.courts.go.jp/hanrei/85986/detail4/index.html）。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの（正確な文言は原本PDFを参照）。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。