平成２７年１１月１７日判決言渡
平成２０年（行ウ）第６０２号都市計画決定無効確認等請求事件主
文
１ 本件各訴えのうち，都市計画決定の無効確認を求める訴え，都市計画の廃止手続を求める訴え，都市計画の違法確認を求める訴え，原告らが都市計画法５３条１項の規定する建築制限を受けない地位にあることの確認を求める訴え及び都市計画決定の廃止手続をとらないことの違法確認を求める訴えを，いずれも却下する。
２ 原告Ｘ１のその余の請求をいずれも棄却する。
３ 訴訟費用は原告らの負担とする。
事実及び理由
第１ 当事者の求めた裁判
１ 請求の趣旨
(1) 別紙１都市計画目録記載１の都市計画決定が無効であることを確認する。
(2) 被告は，別紙１都市計画目録記載１の都市計画決定に係る都市計画の廃止手続をせよ。
(3) 別紙１都市計画目録記載１の都市計画決定による都市計画が違法であることを確認する。
(4) 原告らが，別紙２物件目録記載１及び同２の不動産について，別紙１都市計画目録記載１の都市計画決定により都市計画法５３条１項の規定する建築物の建築の制限を受けない地位にあることを確認する。
(5) 被告が別紙１都市計画目録記載１の都市計画決定に係る都市計画の廃止手続をとらないことが違法であることを確認する。
(6) 被告は，原告Ｘ１に対し，１００万円及びこれに対する平成２０年１０月２８日から支払済みまで年５％の割合による金員を支払え。
(7) 被告は，原告Ｘ１に対し，２１１８万円及びこれに対する平成２５年３月１３日から支払済みまで年５％の割合による金員を支払え。
２ 請求の趣旨に対する答弁
主文同旨
第２ 事案の概要
本件は，別紙１都市計画目録記載１の都市計画決定（以下「本件都市計画決定」といい，これによって定められた都市計画を「本件都市計画」という。）に係る都市計画施設である幹線街路外郭環状線の２（以下「外環の２」という。）の区域内に別紙２物件目録記載１の土地（以下「本件土地」という。）及び同２の建物（以下「本件建物」といい，本件土地と併せて「本件不動産」という。）を所有して居住していたＸ２（平成２１年▲月▲日死亡。以下「承継前原告」という。）から本件不動産を相続した原告らが，外環の２に係る本件都市計画は，別紙１都市計画目録記載２の都市計画決定に係る都市計画施設である都市高速道路外郭環状線（以下「外環本線」という。）の構造形式が嵩上式（高架式）であることを基礎となる重要な事実としていたところ，別紙１都市計画目録記載２(4)の平成１９年４月１６日付けの都市計画変更決定（以下「平成１９年外環本線変更決定」という。）において外環本線の構造形式が嵩上式から大深度地下方式に変更されたことにより，本件都市計画は重要な事実の基礎を欠くこととなって違法なものになったなどとして，①行政事件訴訟法３条４項所定の無効等確認の訴えとして，本件都市計画決定が無効であることの確認を求め（以下，この請求に係る訴えを「本件無効確認の訴え」という。），②行政事件訴訟法３条６項１号所定のいわゆる非申請型の義務付けの訴えとして，本件都市計画の廃止手続の義務付けを求め（以下，この請求に係る訴えを「本件義務付けの訴え」という。），③行政事件訴訟法４条所定の公法上の法律関係に関する確認の訴えとして，(a) 本件都市計画が違法であることの確認，(b) 原告らが本件不動産について都市計画法５３条１項の規定する建築物の建築の制限を受けない地位にあることの確認，及び，(c) 被告が本件都市計画の廃止手続をとらないことが違法であることの確認を求める（以下，これら(a)ないし(c)の各請求に係る訴えを併せて「本件各法律関係確認の訴え」という。）ほか，承継前原告から本件不動産以外の全ての遺産を相続した原告Ｘ１が，④承継前原告において，外環の２に係る都市計画の廃止義務の懈怠という被告による不作為の違法な公権力の行使により，承継前原告が，本件不動産を収用されるという不安を抱いたり，同項の規定する建築物の建築の制限等がされたりして，財産権（憲法２９条１項），居住の自由（憲法２２条１項）及び平穏に生活する自由（憲法１３条）を侵害されたことにより，国家賠償法１条１項に基づき，慰謝料１００万円及びこれに対する遅延損害金の支払請求権を有していたところ，これを相続したとしてその支払を求め（以下，この請求に係る訴えを「本件国家賠償請求の訴え」という。），
⑤ 少なくとも平成１９年外環本線変更決定において外環本線の構造形式が嵩上式から大深度地下方式に変更されたことにより，外環の２に係る都市計画の根拠とされた公共的必要性が消滅し，本件都市計画決定に伴う都市計画法５３条１項の規定する建築物の建築の制限が承継前原告に対して特別な犠牲を課すものとなったため，承継前原告が，憲法２９条３項に基づき，建築物の建築の制限による本件土地の価格の下落分２１１８万円の損失補償の請求権を有していたところ，これを相続したとして当該損失補償及びこれに対する遅延損害金の支払を求める（以下，この請求に係る訴えを「本件損失補償の訴え」という。）事案である。
１ 関係法令の定め
本件の関係法令の定めは，別紙３「関係法令の定め」に記載のとおりである（別紙中で定義した略称等は，以下の本文においても，同様に用いるものとする。）。
２ 前提事実（証拠等の掲記のないものは当事者間に争いがない。）
(1) 当事者
ア 承継前原告（大正１５年▲月▲日生）は，昭和４４年１月７日に本件土地の持分２分の１を相続によって取得し，昭和５１年１２月２７日に本件土地上に本件建物を建築し，昭和５３年６月５日に本件土地の残余の持分を相続によって取得し，本件不動産を所有していた。（甲１５の１ないし４，甲１６の１ないし３，甲１２８，甲１２９，甲１６１）
イ 承継前原告は，平成２１年▲月▲日に死亡した。平成２２年２月９日の遺産分割協議により，本件不動産は，承継前原告の妻である原告Ｘ１と長男である原告Ｘ３が各２分の１の割合により相続し，その余の承継前原告の遺産は，全て原告Ｘ１が単独で相続した。（甲１２８，１２９，甲１６１）
ウ 本件不動産（承継前原告及び原告Ｘ１の住所地）は，本件都市計画決定に係る都市計画施設である外環の２の区域内に存在する。
エ 被告は，外環本線及び外環の２に係る各都市計画についての建設大臣の権限を承継した地方公共団体である。
(2) 東京外かく環状道路
ア 東京外かく環状道路は，都心から約１５ｋｍの圏域において，都心から郊外に向けて放射方向に延びる高速道路を環状に連絡しようとする延長約８５ｋｍの自動車専用高速道路である。
イ 東京外かく環状道路のうち，関越自動車道から東名高速道路までの約１８ｋｍの区間が都市高速道路外郭環状線（外環本線）である。
(3) 外環本線及び外環の２に係る昭和４１年の各都市計画決定
ア 建設大臣は，昭和４１年７月３０日，旧都市計画法３条に基づき，別紙１都市計画目録記載２(1)のとおり，東京都世田谷区α１を起点とし，同区α２等を経由し，東京都練馬区α３埼玉県界を終点とする幅員２３ｍ（ただし，一部幅員の異なる区間がある。），延長約１万８０６０ｍの外環本線に係る都市計画決定をし，これを告示した（建設省告示第２４３０号）。
なお，旧都市計画法等の当時の法令の規定上，都市施設である道路の構造形式は都市計画決定の内容とはされていなかったものの，外環本線の構造形式は上記の都市計画決定の時点で嵩上式（高架式）とされていた。
イ 建設大臣は，上記アの外環本線に係る都市計画決定がされた日と同じ昭和４１年７月３０日，旧都市計画法３条に基づき，別紙１都市計画目録記載１(1)のとおり，東京都世田谷区α４×番地を起点とし，東京都武蔵野市α５を経由し，東京都練馬区α６×番地を終点とする幅員４０ｍ（ただし，一部幅員の異なる区間がある。），延長約９６５０ｍの外環の２に係る都市計画決定をし，これを告示した（建設省告示第２４２８号）。
(4) 都市計画法の施行
旧都市計画法は，現行の都市計画法が昭和４４年６月１４日に施行されたことにより，同日をもって廃止され（都市計画法附則１項，２項１号，都市計画法施行法１条，都市計画法の施行期日を定める政令），外環の２に係る都市計画及び外環本線に係る都市計画は，都市計画法の規定による相当の都市計画とみなされた（都市計画法施行法２条）。
(5) 外環本線及び外環の２に係る昭和６１年の各都市計画変更決定
ア 被告は，昭和６１年１月２１日，外環本線の関越道から埼玉県境までの区間の構造形式を嵩上式から掘割式に変更し，同区間の車線数を６車線とするとともに，両側に環境施設帯を設置するために幅員を２３ｍから６４ｍに拡幅することとして，都市計画法２１条に基づき，別紙１都市計画目録記載２(2)のとおり，外環本線に係る都市計画を変更する旨の決定をし，これを告示した（東京都告示第５６号）。
なお，上記の都市計画変更決定において，都市計画法施行規則７条２号の規定に基づき，外環本線を基本的に嵩上式とすることが正式に都市計画の内容とされた。（甲２５，乙３８の１及び２）
イ 被告は，上記アの外環本線に係る都市計画変更決定がされたのと同じ昭和６１年１月２１日，外環の２について，上記アの外環本線に係る都市計画変更決定において外環本線が掘割式に変更された部分と重なり合う区間（放射第７号線（通称「α７」）から補助第２３０号線までの区間）約６８０ｍを廃止することとし，都市計画法２１条に基づき，別紙１都市計画目録記載１(2)のとおり，外環の２に係る都市計画を変更する旨の決定をし，これを告示した（東京都告示第５６号）。
(6) 外環本線に係る平成４年の都市計画変更決定
被告は，平成４年６月１日，外環本線の関越道のインターチェンジ部分（東京都練馬区α８，同区α９間）の幅員を変更することとし，別紙１都市計画目録記載２(3)のとおり，外環本線に係る都市計画を変更する旨の決定をし，これを告示した（東京都告示第６６７号）。
(7) 外環本線に係る平成１９年の都市計画変更決定（平成１９年外環本線変更決定）
被告は，平成１９年４月６日，外環本線の構造形式を基本的に嵩上式から地下式に変更し，前記(5)アの都市計画変更決定において車線数を６車線とされた区間以外の区間の車線数も６車線に増やすこととし，別紙１都市計画目録記載２(4)のとおり，外環本線に係る都市計画を変更する旨の決定（平成１９年外環本線変更決定）をし，これを告示した（東京都告示第５８８号）。
(8) 本件訴えの提起
承継前原告は，平成２０年１０月１６日，本件訴えを提起した。（顕著な事実）
(9) 外環の２に係る一部事業認可及び都市計画一部変更決定
ア 被告は，平成２４年７月１８日，外環の２のうちの東京都練馬区α１０×番から同区α１１×番までの延長１０００ｍ，幅員４８ｍないし７８ｍの区間（その時点における外環の２の最北端に位置し，関越道のα１２ジャンクションに隣接する区間。以下「α１２ＪＣＴ区間」という。）についての都市計画事業である「東京都市計画道路事業幹線街路外郭環状線の２」について，都市計画法５９条２項に基づき，自らを施行者として，関東地方整備局長に対して都市計画事業の認可の申請をし，同年９月７日付けで認可を受け，同月２７日に同法６２条１項に基づく告示がされた（関東地方整備局告示第３３５号）。（甲１０７の１ないし５，１０８，１０９，乙５０）
イ 被告は，平成２６年１１月２８日，外観の２の幹線街路放射第６号線から幹線街路放射第７号線までの区間（延長約４３７０ｍ）の車線の数を２車線と決定し，東京都練馬区α１３から同区α１０までの区間（延長約２８４０ｍ。以下「練馬３キロ区間」という。）の幅員を４０ｍから２２ｍに変更し，同区α１３，α１４及びα１５各地内に面積約５１００㎡の交通広場を設置することとし，都市計画法２１条に基づき，別紙１都市計画目録記載１(3)のとおり，外環の２に係る都市計画を変更する旨の決定をし，これを告示した（東京都告示第１５７３号）。（甲１６６，甲１７１の１ないし５）
（長文のため、ここでは本文の冒頭のみを掲載しています。全文はこのページの表示後に読み込まれます。原本は原本PDFをご覧ください。）
出典：裁判所ウェブサイト「裁判例検索」（https://www.courts.go.jp/hanrei/86004/detail5/index.html）。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの（正確な文言は原本PDFを参照）。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。