主文
１ 被告Ａ，被告Ｂ，被告Ｃ及び被告Ｄは，原告に対し，連帯して５億円及びこれに対する被告Ａ，被告Ｃ及び被告Ｄについては平成１１年１０月１７日から，被告Ｂについては同月１８日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
２ 被告Ｅ，被告Ｆ，被告Ｇ及び被告Ｈは，原告に対し，連帯して１億円及びこれに対する被告Ｅ，被告Ｇ及び被告Ｈについては平成１１年１０月１７日から，被告Ｆについては同月１８日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
３ 被告Ｅ，被告Ｆ，被告Ｇ及び被告Ｉは，原告に対し，連帯して５０００万円及びこれに対する被告Ｅ，被告Ｇ及び被告Ｉについては平成１１年１０月１７日から，被告Ｆについては同月１８日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
４ 訴訟費用は被告らの負担とする。
５ この判決は仮に執行することができる。
事実及び理由
第１ 原告の請求
主文同旨
第２ 事案の概要
本件は，株式会社北海道拓殖銀行（以下「拓銀」という。）のソフィア株式会社（以下「ソフィア」という。），株式会社タウナステルメ札幌（以下「タウナステルメ札幌」という。）及び株式会社テルメインターナショナルホテルシステム（以下「テルメインターナショナルホテルシステム」といい，上記３社を併せて「ソフィアグループ」という。）に対する各融資がいずれも回収不能となったことについて，経営破綻した拓銀から債権等の資産を譲り受けた原告が，上記融資を承認し，実行した取締役である被告らには取締役としての善管注意義務ないし忠実義務違反があると主張し，被告らに対し，上記義務違反を理由に，商法２６６条１項５号に基づく損害賠償として，上記各融資による回収不能金額の一部及びこれに対する遅延損害金の支払を求めた事案である。
１ 前提となる事実（争いのない事実は証拠を掲記しない。なお，書証については原則として枝番を省略する。）
(1) 拓銀
拓銀は，明治３３年２月１６日，北海道拓殖銀行法に基づき，北海道内の拓殖事業に資本を供給することを目的として設立され，設立当初は特殊銀行として主に長期貸付の業務を行っていたが，その後，北海道内の産業経済の発展に伴い業務内容を拡大し，大正５年には長期貸付のみならず短期貸付においても北海道内首位の座を占めるに至った。拓銀は，昭和２５年に普通銀行に転換し，昭和３０年に都市銀行に加入したが，このころから本州店舗の拡大を進め，昭和４５年からは海外にも積極的に展開した。拓銀は，昭和５０年代には，国内外に２００を超える拠点網を有し，北海道を中心とする業務のみならず，都市銀行の一員として，金融システムの中で重要な地位を占めるようになった。拓銀は，バブル経済崩壊に伴う不良債権の拡大等により経営が悪化し，平成９年１１月１７日，当時の大蔵大臣から銀行法２６条１項（ただし，平成１１年法律第１６０号による改正前のもの。以下同じ。）に基づく命令を受け，経営破綻した（甲２８７）。
(2) 拓銀における被告らの地位
ア 被告Ａは，平成元年４月１日から平成６年６月２８日まで代表取締役頭取の地位にあった。
イ 被告Ｂは，平成元年４月１日から平成５年６月２８日まで代表取締役副頭取の地位にあった。
ウ 被告Ｃは，平成元年４月１日から平成５年６月２８日まで代表取締役副頭取の地位にあった。
エ 被告Ｄは，平成元年４月１日から平成４年６月２５日まで常務取締役の地位にあった。
オ 被告Ｅは，平成元年４月１日から平成４年６月２５日まで常務取締役，同月２６日から平成５年６月２８日まで専務取締役，同月２９日から平成６年６月２８日まで代表取締役副頭取，同月２９日から平成９年１１月２１日まで代表取締役頭取の地位にあった。
カ 被告Ｆは，平成２年４月１日から平成５年６月２８日まで常務取締役，同月２９日から平成６年６月２８日まで専務取締役，同月２９日から平成９年１１月２１日まで代表取締役副頭取の地位にあった。
キ 被告Ｇは，平成３年６月２７日から平成４年６月２５日まで及び平成５年１０月２６日から平成６年６月２８日まで常務取締役，同月２９日から平成９年１１月２１日まで代表取締役副頭取の地位にあった。
ク 被告Ｈは，平成４年６月２６日から平成７年６月２８日まで常務取締役の地位にあった。
ケ 被告Ｉは，平成６年６月２９日から平成８年６月２６日まで常務取締役の地位にあった。
(3) 拓銀における融資手続等
ア 授信権限の範囲
拓銀では，平成２年１２月１０日から平成８年３月１５日までの間，権限規程（甲４）において，一般取引先について以下のとおり授信権限の区分を定めていた。
頭取，副頭取と担当取締役の合議融資残高３０億円超
担当取締役融資残高２０億円超３０億円以下
本部部長融資残高６億円超２０億円以下
審査役融資残高６億円以下
イ 経営会議
拓銀は，平成２年１０月１日，それまでの常務会を改組し，経営会議を設置した（なお，経営会議の目的，構成，付議事項等は，平成８年３月１５日に，正式に規程化された。）。経営会議は，頭取，副頭取，専務取締役，常務取締役，総合企画部長をもって構成し，経営の最高意思決定機関として，経営に関する重要な事項について，拓銀の意思決定を行うものとされていた（甲７，８，２７２）。
ウ 投融資会議
拓銀の「投融資会議について」と題する規程（昭和５９年８月１４日制定，同日実施。甲５）には，投融資会議は，頭取，副頭取，担当本部長をもって構成し，担当本部長の権限（同日から平成８年３月１５日に上記アの権限規程が改正されるまでの間は，同一人に対する融資残高３０億円）を超える案件は，投融資会議を開催の上，担当本部長が付議し，構成員の協議を経て，頭取が決定する旨の規定がある。
エ 投融資会議の融資手続
投融資会議付議案件における融資手続は，まず，営業店が融資を受け付け，計画の妥当性，収支計画（事業収支及び返済能力），保全状況，業況及び体力，採算性等を検討し，審査部に回付し，審査部は，これと独立に，営業部門における検討内容，計画の妥当性及び返済能力，保全，返済条件及び金利等の妥当性，疑問点及び不明点の質問，追加資料の申受け等を検討し，担当役員に回付した後，投融資会議に付議するというものであった。
(4) ソフィア
ソフィアは，Ｊが昭和４１年に個人で創業した理容店「理容のＪ」が昭和４６年７月３日に「株式会社理容・美容のＪチェーン」として法人化され，昭和５４年に「株式会社ソフィアＪチェーン」に商号変更した後，平成３年に現在の商号となった。ソフィアは，美容室，理容室，サウナ，エステティックサロン，ブライダル等のチェーン店舗の展開，営業を専門に行っていたが，昭和６１年ころから，都市型保養レジャー事業，ホテル事業，土地開発事業等を計画し，事業化を図るようになった（甲１４１，２３３）。
ソフィアは，ソフィアグループの中核に位置し，後述するタウナステルメの敷地やテルメインターナショナルホテル（以下「テルメホテル」という。）の土地及び建物の所有権を有していた。
(5) タウナステルメ札幌
タウナステルメ札幌は，昭和６１年１１月１０日，都市型保養施設「タウナステルメ」の開発，経営を目的として設立された（甲１４１，２３３）。ソフィアは，昭和６１年４月３日，札幌市ａ区ｂ地区（以下「ｂ地区」という。）にある北海道中央バス株式会社（以下「中央バス」という。）所有のｂ園の土地をタウナステルメの建設用地として購入した。タウナステルメ札幌は，ソフィアから上記土地を賃借し，これを敷地としてタウナステルメを建設した。タウナステルメは，昭和６３年４月１８日，室内プール，屋外プール，サウナ，浴場等の設備を備えた健康施設として開業し，タウナステルメ札幌がこれを所有し，運営した（甲９ないし１２，１４１）。
タウナステルメ札幌は，平成１０年３月１０日，破産宣告を受けた。
(6) テルメインターナショナルホテルシステム
テルメインターナショナルホテルシステムは，平成３年４月１０日，テルメホテルの運営を目的として設立された（甲２３３）。
ソフィアは，タウナステルメ開業後の平成元年ころから，ｂ地区を総合的に開発し，同地区に保養レクレーション施設，宿泊施設から成る複合都市施設を設け，タウナステルメに隣接してショッピングセンター，ホテル，コンドミニアムを建設し，集客力を高めることなどを計画した（以下，このような計画から始まったｂ地区の開発を「ｂ開発」という。）。ソフィアは，平成３年６月，その計画に基づき，テルメホテルの建設に着工し，平成５年４月１日，タウナステルメに隣接するテルメホテルを開業した。テルメインターナショナルホテルシステムは，ソフィアからテルメホテルの施設を賃借し，これを運営した（甲９ないし１２，１４１）。テルメインターナショナルホテルシステムは，平成１０年３月１０日，破産宣告を受けた。
(7) 拓銀のソフィアグループに対する融資
ア ソフィアに対する融資
拓銀は，別紙融資一覧表の番号１及び２記載のとおり，平成３年３月２８日，ソフィアに対し，テルメホテルの建設資金等として合計１２５億円の融資を承認し，同年７月２５日から平成５年１２月２１日までの間に合計１２３億４６００万円の融資を実行した（以下，これらの融資を「本件第１融資」という。なお，本件第１融資の承認時においては，その融資先はタウナステルメ札幌とされていたが，その後，平成３年７月８日に融資先がソフィアに変更となった（甲１６）ため，以下，注記しない限り，本件第１融資の融資先をソフィアとして扱うものとする。甲１３ないし１９，１０８）。
イ タウナステルメ札幌に対する融資
拓銀は，別紙融資一覧表の番号３ないし１６記載のとおり，平成６年１０月２５日から平成７年１２月２０日までの間に，タウナステルメ札幌に対し，タウナステルメの運転資金として合計１２億６５００万円の融資を承認し，平成６年１０月３１日から平成７年１２月２０日までの間に合計１２億５５００万円の融資を実行した（甲２０ないし５５）。
ウ テルメインターナショナルホテルシステムに対する融資
拓銀は，別紙融資一覧表の番号１７ないし３２記載のとおり，平成６年１０月７日から平成８年２月１３日までの間に，テルメインターナショナルホテルシステムに対し，テルメホテルの運転資金として合計１７億６９００万円の融資を承認し，平成６年１０月７日から平成８年３月１１日までの間に合計１７億３９００万円の融資を実行した（以下，上記イのタウナステルメ札幌に対する融資とテルメインターナショナルホテルシステムに対する融資を併せて「本件第２融資」という。甲５６ないし１０７）。
(8) 被告らの本件各融資への関与
ア 被告Ａ，被告Ｂ，被告Ｃ及び被告Ｄは，投融資会議の構成員として，本件第１融資に関与した。
イ 被告Ｅ，被告Ｆ，被告Ｇ，被告Ｈ及び被告Ｉは，投融資会議の構成員として，本件第２融資（ただし，被告Ｈについては，本件第２融資のうち別紙一覧表番号３ないし１１，１７ないし２４に，被告Ｉについては，同１２ないし１６，２５ないし３２に限る。以下，同人らについて同様とする。）に関与した。
(9) 債権譲渡等
拓銀は，平成１０年１１月１１日，株式会社整理回収銀行（以下「整理回収銀行」という。）との間で資産買取契約を締結し，同月１６日をもって拓銀の資産を整理回収銀行に譲り渡す旨の合意をした（以下「本件資産買取契約」という。甲１）。
原告は，平成１１年４月１日，整理回収銀行を合併した。
拓銀は，本件資産買取契約により，被告らに対する本件各融資についての債務不履行に基づく損害賠償請求権を整理回収銀行（合併後の原告）に譲渡した（以下「本件債権譲渡」という。）として，被告らに対し，平成１１年９月２４付け内容証明郵便をもって本件債権譲渡を通知し，同通知は，同月２５日ころ，それぞれ被告らに到達した（甲２，３）。
２ 争点
(1) 本件債権譲渡の有効性等
(2) 銀行の取締役の注意義務の内容，程度
(3) 本件第１融資に関与した被告らの取締役としての責任の有無
(4) 本件第２融資に関与した被告らの取締役としての責任の有無
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出典：裁判所ウェブサイト「裁判例検索」（https://www.courts.go.jp/hanrei/8603/detail4/index.html）。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの（正確な文言は原本PDFを参照）。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。